2018年6月20日水曜日

全体主義

 ウソとデタラメにまみれた安倍政権のもと、この国はどんどん右傾化し、全体主義へ向かおうとしている――。そんな危機感を抱く芥川賞作家、中村文則氏の発言は正鵠を射るものばかりだ。「国家というものが私物化されていく、めったに見られない歴史的現象を目の当たりにしている」「今の日本の状況は、首相主権の国と思えてならない」。批判勢力への圧力をいとわない政権に対し、声を上げ続ける原動力は何なのか、どこから湧き上がるのか。

  ――国会ではモリカケ問題の追及が1年以上も続いています。

 このところの僕の一日は、目を覚ましてから新聞などで内閣が総辞職したかを見るところから始まるんですよね。安倍首相は昨年7月、加計学園の獣医学部新設計画について「今年1月20日に初めて知った」と国会答弁した。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者に選ばれた時に知ったと。これはもう、首相を辞めるんだと思いました。知らなかったはずがない。誰がどう考えてもおかしい。ついにこの政権が終わるんだと思ったんですけど、そこから長いですね。

  ――「現憲法の国民主権を、脳内で首相主権に改ざんすれば全て説明がつく」とも指摘されました。

 首相が言うことが絶対で、首相が何かを言えばそれに合わせる。首相答弁や政権の都合に沿って周りが答弁するだけでなく、公文書も改ざんされ、法案の根拠とする立法事実のデータまで捏造してしまうことが分かりました。この国では何かを調べようとすると、公文書や調査データが廃棄されたり、捏造されている可能性がある。何も信用できないですよね。信用できるのはもう、天気予報だけですよ。後から答え合わせができますから。安倍首相の言動とあれば、何でもかんでも肯定する“有識者”といわれる人たちも、いい大人なのにみっともないと思う。

  ――熱烈な支持者ほど、その傾向が強い。

 普通に考えれば、明らかにおかしいことまで擁護する。しかもメチャクチャな論理で。この状況はかなり特殊ですよ。この年まで生きてきて、経験がありません。

■安倍政権が知的エリート集団だったらとっくに全体主義

  ――第2次安倍政権の発足以降、「この数年で日本の未来が決まる」と警鐘を鳴らされていましたね。

 これほどの不条理がまかり通るのであれば、何でも許されてしまう。「ポイント・オブ・ノーリターン」という言葉がありますが、歴史には後戻りができない段階がある。そこを過ぎてしまったら、何が起きても戻れないですよ。今ですら、いろいろ恐れて怖くて政権批判はできないという人がたくさんいるくらいですから、全体主義に入ってしまったら、もう無理です。誰も声を上げられなくなる。だから、始まる手前、予兆の時が大事なんです。

  ――そう考える人は少なくありません。総辞職の山がいくつもあったのに、政権は延命しています。

 安倍政権が知的なエリート集団だったら、とっくに全体主義っぽくなっていたと思うんです。反知性主義だから、ここまで来たともいえますが、さすがにこれ以上の政権継続は無理がある。森友問題にしろ、加計問題にしろ、正直言って、やり方がヘタすぎる。絵を描いた人がヘタクソすぎる。こんなデタラメが通ると思っていたことが稚拙すぎる。根底にはメディアを黙らせればいける、という発想もあったのでしょう。

  ――メディアへの圧力は政権の常套手段です。

 実際、森友問題は木村真豊中市議が問題視しなかったら誰も知らなかったかもしれないし、昨年6月に(社民党の)福島瑞穂参院議員が安倍首相から「構造改革特区で申請されたことについては承知していた」という答弁を引き出さず、朝日新聞が腹をくくって公文書改ざんなどを報じて局面を突き破らなかったら、ここまで大事になっていなかった。一連の疑惑はきっと、メディアを黙らせればいい、という発想とセットの企画のように思う。本当に頭の良い、悪いヤツだったら、もっとうまくやりますよ。頭脳集団だったら、もっと景色が違ったと思う。

 だいたい、メディアに対する圧力は、権力が一番やってはいけないこと。でも、圧力に日和るメディアって何なんですかね。プライドとかないのでしょうか。政治的公平性を理由にした電波停止が議論になっていますが、止められるものなら、止めてみればいいじゃないですか。国際社会からどう見られるか。先進国としてどうなのか。できるわけがない。
 
 10カ月ぶりに保釈された籠池夫妻は「国策勾留」を訴えた(C)日刊ゲンダイ

モリカケ問題は犯人が自白しない二流ミステリー

  ――安倍首相は9月の自民党総裁選で3選を狙っています。

 これで3選なんてことになれば、モリカケ問題は永遠に続くでしょうね。安倍首相がウソをつき続けているのだとしたら、国民は犯人が自白しない二流ミステリーを延々と見せられるようなものですね。

  ――北朝鮮問題で“蚊帳の外”と揶揄される安倍首相は外遊を詰め込み、外交で政権浮揚を狙っているといいます。

 “外交の安倍”って一体なんですか? 誰かが意図的につくった言葉でしょうが、現実と乖離している。安倍首相が生出演したテレビ番組を見てビックリしました。南北首脳会談で日本人拉致問題について北朝鮮の金正恩(朝鮮労働党)委員長が「なぜ日本は直接言ってこないのか」と発言した件をふられると口ごもって、「われわれは北京ルートなどを通じてあらゆる努力をしています」とシドロモドロだった。あれを聞いた時、度肝を抜かれました。この政権には水面下の直接ルートもないのか。国防意識ゼロなんだ、って。

  ――中国と韓国が北朝鮮とトップ会談し、米朝首脳会談が調整される中、日本は在北京の大使館を通じてアプローチしているだけだった。

 ミサイルを向ける隣国に圧力一辺倒で、あれだけ挑発的に非難していたのに、ちゃんとしたルートもなかったことは恐ろしいですよ。それでミサイル避難訓練をあちこちでやって、国民に頭を抱えてうずくまれって指示していたんですから。安倍首相は北朝鮮の軟化をどうも喜んでいない気がする。拉致問題にしても、アピールだけで、本当に解決したいとは思っていないのではないか、と見えてしまう。拉致問題で何か隠していることがあり、そのフタが開くのが怖いのか。北朝鮮情勢が安定してしまうと、憲法改正が遠のくからか。

■萎縮して口をつぐむ作家ほどみっともないものはない

  ――内閣支持率はいまだに3割を維持しています。

 要因のひとつは、安倍首相が長く政権の座にいるからだと思います。あまり変えたくない、変えると怖いなという心理が働いたりして、消極的支持が増えてくる。政権に批判めいた話題をするときに、喫茶店とかで声を小さくする人がいるんですよね。森友学園の籠池(泰典)前理事長の置かれた状況なんかを見て、政権に盾突くと悪いことが起こりそうだ、なんだか怖い……という人もいるのではないでしょうか。マスコミの世論調査のやり方もありますよね。電話での聞き取りが主体でしょう。電話番号を知られているから、何となくイヤな感じがして、ハッキリ答えない、あるいは支持すると言ってしまう。ようやく、不支持率が支持率を上回るようになってきましたが、正味の支持率は今はもう、3~5%ぐらいではないでしょうか。

  ――政権批判に躊躇はありませんか。

 政権批判をして得はありません。ハッキリ言って、ロクなことがない。でも社会に対して、これはおかしいと思うことってありますよね。僕の場合、今の状況で言えば、そのひとつが政権なんです。この国はこのままだとかなりマズイことになると思っている。それなのに、萎縮して口をつぐむのは読者への裏切りだし、萎縮した作家ほどみっともないものはない。

 歴史を振り返れば、満足に表現できない時代もあった。今ですら萎縮が蔓延している状況ですが、後の世代には自分の文学を好きなように書いてもらいたい。それには今、全体主義の手前にいる段階で僕らが声を上げる必要がある。これは作家としての責任であって、おかしいことにおかしいと声を上げるのは、人間としてのプライドでしょう? それに、今の情勢に絶望している人たちが「この人も同じように考えているんだ」と思うだけでも、救いになるかなと思うんです。いろんな立場があるでしょうが、僕は「普通のこと」をしているだけです。

2018年6月12日火曜日

“危険ドラッグ!全然ダメだ!無難な一般公募なんかにせずに、小林製薬に決めてもらえばよかったんだ。「ヨダレダラリン」とか「ダメニナール」とかにしてくれたはず。”

“危険ドラッグ!全然ダメだ!無難な一般公募なんかにせずに、小林製薬に決めてもらえばよかったんだ。「ヨダレダラリン」とか「ダメニナール」とかにしてくれたはず。”

“犯罪とか犯しちゃうことを「犯罪に手を染める」って言って、改心してそういう事をやめることを「足を洗う」って言う事 手染まったままじゃねーか”

“犯罪とか犯しちゃうことを「犯罪に手を染める」って言って、改心してそういう事をやめることを「足を洗う」って言う事
手染まったままじゃねーか”

“昔、女性に対する性的暴力に反対していたフェミニズムの活動家が、オナニーの際に想像する事を尋ねられて、「乱暴に服を引き裂かれてレイプされることだ。この想像ばかりはどうしようもない」と答えていた。人間は複雑な生き物だとその時思った。”

“昔、女性に対する性的暴力に反対していたフェミニズムの活動家が、オナニーの際に想像する事を尋ねられて、「乱暴に服を引き裂かれてレイプされることだ。この想像ばかりはどうしようもない」と答えていた。人間は複雑な生き物だとその時思った。”

2018年6月2日土曜日

安倍答弁を書き起こし

立憲民主党・枝野幸男代表(以下枝野):立憲民主党代表の枝野幸男です。まず大冒頭、今日のこの持ち時間については無所属の会の岡田克也代表にご配慮いただきまして2分譲っていただきました。御礼を込めてここでご報告させていただきます。とはいえ、19分しかありませんのでさっそくお尋ねいたします。

 総理は昨年2月17日の衆議院予算委員会で、「私も妻も一切この認可にも国有地払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係したということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員を辞めるということははっきり申し上げておきたい」とおっしゃいました。

 ところが月曜日の予算委員会を聞いておりますとですね、どうも金品の授受がないなど贈収賄に当たらないから問題がないかというようなことをおっしゃっているようにも聞こえる御発言がありました。

 贈収賄などに該当するなら総理大臣や国会議員を辞めるのは当たり前の話でありまして、1年以上にわたって限定なく関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたというのにもかかわらず、どうも昭恵夫人が一定の関係をしていたことをうかがわせるような材料が出てきたら急に金品や贈収賄のような限定を付したしたとすれば、それは一般的にはそういったことを卑怯な行為と言います。

 まさか一国のリーダーが国会で堂々とそんな卑怯な振る舞いをすることはないと、そんなことがあったら社会の倫理観を足させ国益を損なうと思いますがいかがでしょうか?

安倍晋三内閣総理大臣(以下安倍):ま、枝野党首とははですね、25年前に共に当選を果たしたぁわけでございまして、当時枝野さんは日本新党、私は自民党、野党でありまして、枝野さんは与党だった。この25年間、さまざまな党が、できて、そして消えて行ったりあるいは離合集散があったわけでございますが、国民が、はぁ求めていることは何かと言えばそれは、国家のあるべき姿を見据えて、政策を作り、それを政策を示し、実際に実行し結果を出していくことなんだろうとこう思うわけでございます。

 今回、枝野さんから頂いた質問要旨は、国家の基本政策についという1行でございまして枝野さんとはあまさにそういう意味において、そんなことが議論をすることができると楽しみにしてきたのでございますが、まず今のご質問に対してお答えさせていただきたいと、このように思います。

 枝野さんは、急にこの前28日に私が、定義を私が、かかわっていればと言うかかわりについて、急に定義、前提条件を、急に28日に付けてたのではないかというご質問、であります。それであれば卑怯ではないか、ということも言われた。では果たして、そうなのか。そういう答弁私が初めてしたのか、ということであります。

 そこでお答えをさせて頂きますが、すでに私は平成29年3月24日であります。もう1年以上前のことでありますが、その時に私は福山議員の質問に対して私はこう答えております。

 何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、いわば籠池さん側が政治家等に対してさまざまな便宜を図る中において政治家が答えたのではないかと言う、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、私はその中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実でありますしそれはもう、今も今でも事実であろう、こう思っているわけでございます。

 これは昨年の3月の24日にですね、あなたが答えた、あー答弁でおっしゃった意味はどうですかっていうことで、確か私はこう答えているわけでございます。

 で、そもそも、そもそもですね最初の、おー質問については、福島議員の質問だろうと、こう思っておりますが、法律を潜脱してい脱法的な疑いがあるわけですよ。そういう中で、ということで私に疑いをかけるようなことを言われたので、私が誤解を、誤解を与えるような質問の構成なんですがといって、今例に挙げた答弁をしたのでございますが、その後のその後のですね、いわばしばらく後の平成29年3月24日ではですね、すでにこう、1年以上前に答弁をしているわけでございます。ま、その後、30年の2月28日も同趣旨の答弁をしております。そして3月の28日も同趣旨の質問をし、4月の11日、えー、答えをし、

 そして4月の11日にも同趣旨の答えをしているわけでございまして、急にですね急に私が新しい定義を定めたわけでたいことはですね、これは非常に明らかであろう、まず枝野委員にもですね、枝野委員にも今までの私の答弁をしっかりと確かめていただきたい。その上に言葉を選んでいただきたいと、こう思う次第でございます。

枝野:あの今一連、述べになった答弁は、当然あの調べてきております。ま、そういった趣旨のご発言もありましたが、しかしながら、じゃあ金品の授受がなければ問題ないんだというように受け取られるような発言ではなかったというふうに思っておりますし、まー、多くの国民の皆さんこの間の経緯を追いかけて来られた皆さんがどう受け止めれるかということだと思います。そして問題は金品の流れ等があったかなかったかそれはこの問題の本質なのでしょうか?

 少なくともこれはこの間、問題になって、ようやくようやく一年経って出てきた平成27年1月10日の、えー谷査恵子さんが関わっている、財務省から公表されたメモのところにありますが、谷査恵子さんの発言として、「知り合いの方から社会福祉法人同様の恩恵を受けられないかと、総理夫人に照会があり当方からお問い合わせをさせていただいたもの」ということで、森友学園からいう優遇を受けられないかという打診を受けた昭恵夫人が、谷査恵子氏を通じてコミットしている、関係しているこれは金品の授受がなければ問題ないのか? 金品の授受があればそれは贈収賄等の犯罪に当たります。

 しかし閣議決定までして総理の昭恵夫人は私人であります。その私人になぜか公務員の方がお付きでついていること自体がそもそも一般的には問題でありますが、その公務員である谷査恵子さんを通じて、財務省に問い合わせをかけて、優遇を得られないかと照会があり、問い合わせたわけですから、受けられるなら受けたいという働きかけに他ならないではないでしょうか。

 総理の夫人である私人が、こうした形で公務員を使って便宜を受けてそして優遇を受けられないか打診をする。それはいいことだと思ってらっしゃるんですか?

安倍:まあ枝野委員が言われた、森友学園の問題の本質というのはそういうことなんでしょうか? この問題の本質というのはそうではなかったはずであります。

 まずなぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地がですね。引き渡されたのかということを、あるいはなぜ小学校として認可されるのかということの本質、で、ございます

 すいません少し、あの、NHKだと野次が、必ずしも音を拾わないのでわかりにくいんですが、ラジオ聴いている方はよく分かりだと思いますが、いや党首討論においてですね、静から環境の中で骨太の政策を議論するのがこの党首討論でございますが、今すでに枝野さんに言われたことはですね、もう何回も本党あるいは他の党の委員の皆様から質問されたことでございます。

 まず谷夫人付きに当てた、いや、夫人付きに対して、えー、今後ろから100回聞いたというヤジが、辻元さんからヤジがございましたが、同じことを置き換えれば同じことを答えるのでございまして、今まさに同じことを聞かれているから答えているわけでございまして。今までの党首討論にあまりなかったことではございますが、それはですね、まさにこの籠池氏側からの依頼にたい、おいてですね、谷氏に対して直接問い合わせが、まあ手紙という形で、えー、手紙が来たわけでございます。それに対して、谷氏からですね、こういう制度がこういう法人に対して、えー、当てはめることができないかという政策的な制度的な答えを求めたのでございます。

 そして、事実上これはゼロ回答であったわけでございますが、そのゼロ回答を財務省から受け先方に伝えたということであります。

 そしてでは問題の、本質は、えー、妻に夫人付きがついていることが問題の本質であるかのごとき今、枝野氏の質問であり、それをいいことか、悪いことかとのお問い合わせでありますが、いわばこの夫人、私的な存在ではありますがが、外遊等にも同行しますし、国内にやってくる海外からやってくる賓客に対する対応等々もあるわけであります。そういう対応についても正確を期す上で役所から夫人付きが付いているわけでございますが、少し人数が多いのではないかとの指摘がございましたので、それを、いわば、あー、えー、人数を減らしたところでございます。

 そしてその夫人付きがこういう問い合わせに対応するのがどうかということでございますが、これについてはですねまぁ確かにそれは私の事務所に個人の事務所に回していただければそちらからこういう制度的な問い合わせに対しては制度的なお答えをさせて頂いたそのほうが良かったかもしれない、こう思うわけでございます。

枝野:あのー、答えていただいたのは最後の部分だけです。

 そして、実はその谷査恵子さんが、まあ籠池前理事長からの手紙が来てという話は去年の話でありまして、先日財務省から公表された資料を先ほど私は読み上げました。その「知り合いの方から社会福祉法人同様優遇を受けられないかと、総理夫人に照会があり、当方から問い合わせていただいたものであった」で、この文書によれば、総理夫人に対して照会があったと。その総理夫人が、いやこれなんとかならないって言ったのかどうかわかりませんが、総理夫人に対する照会を、谷さんが勝手に見たりすることは基本的にないはずですから総理夫人が、問い合わせを谷査恵子さんに代わってしていただいたというのは、文書が残ってるんです。従ってこの文書を否定しようと違うというのであればこれは安倍昭恵さんに国会で来ていただいてきちっと証言をしていただかなければ、この文書に基づいて働きかけを受けて、公務員に対する働きかけをしていたという明確な書証が残っているということを指摘をさせていただきたい。

 そしてこれは、仮に贈収賄等に当たっていなくても総理の夫人である、そして私人である昭恵夫人がこうした影響力を行使をした、しかしこれ財務省に記録が残っているということは、総理夫人がこの問題にか、コミットしていて、しかも優遇を受けられることを希望しているのではないかということは全財務省が知り得る状況にある中で、あの異例の値引きが行われた、そこに影響を与えてなかったという立証はそちらに立証責任があるということを申し上げておきたい。

 その上で時間限られてますので、加計についてもお尋ねをいたします。例の愛媛県文書にある平成27年2月25日に、加計理事長が総理と面談し、いいねと言われたという記述ついて、加計学園はファックス一枚送りつけただけで、えー、それは虚偽のものであった、間違いであったということを発表しています。

 しかしながら、単にファックス一枚送られただけでああそうですかと信じることができません。そして逆にこれが本当だったら、つまり総理も知らないところで総理のお友達が理事長している学校が、総理の名前を勝手に使ってそして物事を都合よく進めるために利用した、総理は利用された側ということになります。

 月曜日も、総理はあ自分はいつも平然としているとおっしゃられてお怒りにならなかった。しかし少なくともそれは安倍晋三さん個人は怒らなくても結構ですが、内閣総理大臣としては、内閣総理大臣の名前を勝手に使われて物事をうまく運ぼうとしていた加計学園に対しては、なんなんだどういうことになってるんだと、これはしっかりと具体的なことをしっかり説明して守らなきゃ困ると総理大臣としては言わなきゃおかしいじゃないですか。

安倍:まずこの財務省から出てきた文章について一方的な批判がありましたから、それにもお答えをさせて頂けいただかなければなりません。それはですね、先ほどこれは申し上げていることでもございますが、妻にに対しては、もうこれも何回も国会でお答えをさせていておりますし、今の同じご批判に対しては先の予算委員会でも、私からあるいは財務省からも既に説明をさせていただいていることでありますから、しかしまたそういう御指摘がございましたからこれはお答えをさせていただかなければなりません。

 妻は何度か留守番電話に短いメッセージをもらいましたが、土地の契約に関し具体的な内容については全く聞いていないということはもう何回か申し上げた通りであります。そして優遇を受けられないか、と総理夫人に照会という件は、あくまでも籠池氏側が夫人付きに宛てた手紙に書かれていただけであります。そしてそれに対してどのように理解をしたかということについては先般28日に理財局太田局長からですね、このいわば文章書いたものから聞いた、その趣旨についてご説明をすでにさせていただいているわけでありまして、いま申し上げたこととまさに趣旨は同じであるということでありました。

 ですから、それをことさらですね、自分が、いわば政局的に持っていこう、政府やあるいは私やや私の妻にこの問題を持っていこうということを考えるからですね、いわば本当の本質からどんどん逸れていくわけでありまして、あくまでも最初申し上げましたように、なぜこれはああいう値引きがされたかということをしっかりと突き詰めてことが大切であっって、そして今それは財務省においてしっかりと調査をし、そしてまたあるいは今、検察当局によって調べがなされているんだろうとこう思うところでございます。

 そして、加計学園につきましてはですね、まさにこれはあのーもうすでに何回も申し上げておりますように、指摘された日にちには、私も私は会っていないということは申し上げた通りであり、また加計理事長もそう発言をされているところでございます。

 その後どういう経緯でああいうものになったのかということについての加計学園からの話もあり、また今治市からもあったわけでございます。

 ただ、この問題についてはですね、まず、見失ってはならない視点はですね、私たちが何をやろうとしていたかというとでありました。獣医学部が50年間も新設されなかったこと、これはおかしいということであります。

 そしてこの問題についてですね、この問題についてはまさに様々なこれ抵抗があった。具体的に言えば獣医師会からの大変な政治家と政治に対する働きかけがあったのは事実であります。そういう中において、なかなかこれ実現できなかった。そして実際に作ったらこれは、倍率は16倍になっているわけでございまして、多くの大学短大において定数を割れている中、定員割れとなくている中においてですね、16倍になる学部を新設をしなかったということ自体も問題ではないか、そう思うわけであります。まぁそこで、では抗議しないのかということでありますが、まさにこれは民間のですね、学園がすでにコメントを出しているわけでありまして、政府としてそれに対して、我々はコメントする立場にはないわけであります。

 大事なことはプロセスが公正公平であったがどうかということではないかと、こう思うわけでございます。みなさんからですねでは私が訴えないのかとも言われていたわけでございますが、私は、籠池氏に対しても訴訟は起こしておりませんし私も起こしていない。訴訟をになればですね、これは時間がかかる。そういう時間を私の感情のために時間を、総理の時間を費やすべきではないと、こう考えたところでございます。


日本共産党・志位和夫委員長(以下志位):

森友・加計問題について質問します。二つの疑惑が国会で問題になってから一年以上が経ちます。しかし一年以上経っても、国民の疑念は解消されるどころか、ますます深まる一方であります。

 なぜそんな事態になっているのか。私はこの一年あまりの経過で明らかになった、あなた方政府も認めた5つの重大な事実を指摘したいと思います。

 第一に、森友疑惑では、昨年2月下旬以降、決裁文書の改ざんという前代未聞の違法行為が行われていたことを政府は認めました。

 第二に、国と森友学園との交渉記録を廃棄し、残っていないとした、昨年2月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを、政府は認めました。虚偽答弁によって交渉記録を隠ぺいしようとしたのであります。

 第三に、交渉記録を破棄したという答弁に合わせて、昨年2月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄してしまったことを、政府は認めました。

 第四に、加計疑惑では「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書が昨年5月に明らかになりましたが、政府は当初これを「怪文書」などと決めつけ、隠ぺいをはかりました。

「あったことをなかったことにできない」という前川前文科次官の証言がおこなわれるもとで、6月、通常国会の閉会間際になって、政府は文書を存在を認めるに至りました。

 第五に、柳瀬元首相秘書官は、昨年7月の国会答弁では、2015年4月2日に愛媛県今治市の担当者と会ったことについて「記憶にない」と否定しましたが、今年5月の答弁では一転して、同時期に加計関係者と3回にわたって首相官邸であっていたことを認めました。昨年7月の答弁は虚偽答弁であったことは明白です。

 これらの五つの行為、そのどれもが国民と国会を欺く行為であり、それが真相究明の重大な障害となってきたことは明らかであります。

 そこで総理に伺います。改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁。このような悪質極まる行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてなんです。あなたの政権のもとで一体なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか。

 その理由を総理はどう考えておられるのか。端的にお答えください。

安倍:まず、森友問題については、えー私の妻が、名誉校長を引き受けていたということ、あるいは、えー、加計学園の獣医学部新設にかかわる問題については、私の友人が、この新たな学部新設をしようとしていたことからですね、国民の皆様から、疑念の目が向けられても当然のことであろうと、このように思ってます。

 そうした反省の上から、今後は、李下に冠を正さず、えー、という気持ちで一層、身を引き締めていきたいと、こう思っているところであります。

 えー、決裁文書書き換え問題等、公文書にかかわる問題については国民の皆様の信頼を揺るがす事態になっていること、えー、行政府の長として、その責任を痛感しておりますし、最終的な責任は総理大臣たる私にございます。

 二度とこうしたことが起こらないように、膿を出し切り、しっかりと組織を立て直していきたいと、こう思う次第でありますし、公文書のルールについても、しっかりと対応していきたいと、このように考えております。

志位:私はね、五つの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか、その理由をどう認識されているか聞いたんです。ぜんぜんお答えになってない。もう一回答えてください。

安倍:この問題についてはですね、まあ例えばですね、言った・言わないになっているものがあります。

 例えば、例えばですね、えーこの文書については、例えば、公文書と言われている文部科学省の文書についても言った・言わないということになった。そういうことであれば、やはり今後ですね、こういう公文書においては、カッコ書きのものについては発言者の確認をとっていく、あるいは電子決裁システムをしっかりと整備をしていく、ということ等で対応していかなければいけないと、そういうところに欠けていた点があったと、このように思っております。

志位:私はですね、五つの悪質な行為がなぜ行われたかと聞いたんですが、これ一切お答えになりません。答えることできない。

 しかしね、国民はみんな、知ってるんですよ。なぜ行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ。

 総理は昨年2月17日、森友学園について、『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』と断言しました。さらに昨年3月13日、加計学園について『もし働きかけをしているのであれば責任をとる』と断言しました。

 こう断言した総理を守るために、改ざん、隠ぺい、破棄、そして虚偽答弁などの悪質極まる行為を行った。

 そしてもしも、総理が真実を語っていたとしたら、そのような悪質な行為を行う必要がありません。

 それが行われたということは、総理の答弁が嘘だった、あなたの嘘の答弁に辻褄を合わせるためだった、嘘の答弁に嘘で辻褄を合わせるためだった、そうとしか説明つかないじゃないですか。

 森友・加計問題への総理夫妻の関与は今や明らかであります。責任をとって総理の職を辞することを強く求めて討論を終わります。

「野党は不甲斐ない」という人は国会論戦を見ていない

 この党首討論のやり取りをリアルタイムで確認していた著述家の菅野完氏はこう語る。

「ここ最近、国会論戦をみると、体調を崩すんです。あまりにも明らかなミス、ごまかし、不正に対する指摘でも、『誠実に対応していく』だけで弁明が済んだと押し通してしまう。『野党は不甲斐ない』という声をよく聞きますが、おそらくそういう人は国会論戦を見ていないのでしょう。予算委員会や本会議などNHKのカメラが入る時はまだマシ。テレビ中継のない財政金融委員会や厚生労働委員会での政府側答弁は、不誠実どころか『議論を拒否する』といったもの。ワイドショーや報道番組で紹介される断片的な映像ではなく、生の国会論戦は、それはもう実にひどいものです。昨日の党首討論は、安倍さんもだいぶいれこんでいたのか覇気はありました。しかし安倍さんにあるのは覇気だけ。野党各党首からの指摘への論理的反論など一切ない。あれじゃ、子供が駄々をこねているのと一緒です。森友問題や加計問題を真剣に調べている人なら、あの総理の姿を見て『議論は平行線』などとは表現しないはずです。『逃げ回る安倍晋三』としか表現のしようがないのですから」

 しかし、菅野氏はそうして逃げ回る安倍首相のコメントの中に、見逃せない「失言」があったと指摘する。

「安倍さん、逃げ回るなかでもともと乏しい理性と知性を完全に失っていたのでしょう。ありえない大失言をやらかしています。それは『森友学園の問題の本質というのは、なぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地がですね。引き渡されたのかということを、あるいはなぜ小学校として認可されるのかということ』と、『森友問題の本質』とやらを安倍晋三本人が解説してしまった点です。この発言を見ればわかるように、安倍晋三は『国有地売却に、疑義がある』と言ってしまっているのです。これは『確かに、虚偽答弁、文書改竄など事後の対応に問題はあったが、土地取引そのものは問題がない』とこれまで財務省が一貫して主張してきた内容を真っ向から否定するものです。『私や私の妻が関係していたら総理も議員もやめる』答弁に匹敵する、最低の答弁。安倍さんは大きな墓穴を掘ったといえるでしょう」

2018年5月31日木曜日

相手の弱点を攻める

サッカー日本代表西野監督、ワールドサッカー開始前、メンバーを発表、その席でなんと、「相手の弱点を攻める」と語る。

2018-5-31現在、スポーツマンシップが叫ばれているさなか、相手の弱点を見つけて、そこを攻めると語る、素晴らしい指揮官。

ーーー
不自然な監督交代は、日本サッカー首脳陣として出したい選手を出してもらえなかったからではないかとの論評。
ハリルジャパンの中心選手が退けられ、ベテラン有名選手が選出された。

なんだコレ。

大幅にトーンダウン

 いったい何があったのか。悪質タックル問題をめぐり、日本大学アメフト部の選手一同が29日に発表した声明文は、当初の「監督・コーチの嘘を暴く」「コーチ陣の総退陣を求める」といった触れ込みから大幅にトーンダウンしたものだった。
 声明文で、現役部員らは《チームメートがとても追い詰められた状態になっていたにもかかわらず、手助けすることができなかった私たちの責任はとても重い》《監督やコーチに頼り切りになり、その指示に盲目的に従ってきてしまいました》と反省の念を表明した。
 内田正人前監督(62)ら首脳陣を指弾せず悪質タックルの真相への言及もなし。《日本大学アメリカンフットボール部全体が生まれ変わる必要があることを自覚しています》という表現こそあったが、コーチ陣の退陣を直接求める文言もなかった。「告発文」の要素がない「反省文」だった。
 スポーツライターの小林信也氏は「丹念に読んだはずが、内容が思い出せない。それくらいはっきりしない声明だった」と印象を述べる。
 関係者からは指導陣に厳重処分が下りたものの、部員らの有力な“告発”が得られなかったことに落胆の声も挙がる。
 声明文作成へミーティングを重ねた部員らに対して、コーチが「自分たちの首をしめることになる」と圧力をかけていたとも報じられていた。スポーツ推薦や指定校推薦などの形態で入学した場合には、途中退部すれば出身高校の指定校取り消しなどの恐れもあり、慎重にふるまわざるをえない側面もある。
 前出の小林氏は「選手にはもっと首脳陣に対して生の声をぶつけてほしかった。選手を突き動かすリーダーシップを持った人物がいなかったのではないか。コーチ陣の悪い部分にぶつかり、学生が組織づくりの側面を学ぶことも大学スポーツだ」と指摘した。
 内田前監督の呪縛は解かれないままなのか。