2017年7月18日火曜日

2学会が異議申し立て、厚労省も厳重注意

2学会が異議申し立て、厚労省も厳重注意
2月にNHKが放映した「ガッテン!」で睡眠薬のベルソムラの適応外処方を推奨するかのような内容を放映したことに関連し、医療現場では患者が処方変更を申し出たケースがあったほか、その要望に応えてもらえなかった患者で精神状態が不安定になるなどの事例が起きていたことがわかった。東京大学大学院 薬学系研究科 育薬学講座の鈴木陽代氏が、同番組に対する医療従事者へのアンケート調査の結果を第20回日本医薬品情報学会学術集会で発表した。


問題となった番組は、2017年2月22日のNHKの情報番組「ガッテン!」の「最新報告!血糖値を下げるデルタパワーの謎」。同日の放送では熟睡をもたらす脳波としてデルタ波を取り上げ、デルタ波を定量化したデルタパワーが熟睡度を左右するとし、なおかつこの数値が高いと血糖降下作用があると紹介した。そのうえ睡眠薬・ベルソムラ(一般名:スボレキサント)の商品名が入ったパッケージを放映。大阪市立大学の研究としてベルソムラを服用した糖尿病患者では血糖低下効果があり、副作用はほとんどないなどと放送した。血糖降下作用はベルソムラの承認適応ではなく、この放送に対しては日本睡眠学会と日本神経精神薬理学会がNHKに対して異議を申し立て、厚生労働省もNHKに口頭で厳重注意を行った。NHKは2月27日になり、番組のHP上で行き過ぎた表現で誤解を与えたとして謝罪に至った。

鈴木氏らは同講座が構築した医師向けインターネット医薬品情報提供サイト「医師のための薬の時間」(通称:アイメディス)、インターネットの薬剤師間情報交換・研修システム「薬剤師さん!頑張ろう!」(通称:アイフィス)を通じ、番組放送2週間後の3月7~22日にアンケートを実施。医師37人、薬剤師152人の合計189人が回答を寄せた。

処方希望を断られ、精神状態が不安定になった事例も
番組については実際に視聴して知っていたのが医師では38%、薬剤師では26%、番組は視聴していなかったが後日問題を報じたニュースなどで知っていたのが医師では54%、薬剤師では62%で、最終的に回答した医師の92%、薬剤師の88%がこの問題を認知していた。

番組の影響を受けた患者の行動を経験した医師は24%、薬剤師は37%。回答医師が経験した事例は15件で、内訳は「患者がベルソムラの処方を希望したが、処方はしなかった」が11件、「患者がベルソムラの処方を希望し、処方した」が3件、「ベルソムラに関する問い合わせ」が1件。このうち神経症と糖尿病を合併していた患者の処方希望を断ったケースでは、処方希望を断られたことによる不満で患者の精神状態が不安定になり、抗うつ薬のセロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬(SNRI)の処方を余儀なくされた、との回答が寄せられた。

また、薬剤師が経験した事例は71件で、「ベルソムラに関する問い合わせ」が47件、「ベルソムラの新規処方」が12件、「他の薬剤からベルソムラへ変更」が8件、「医師から薬局への問い合わせ」が2件。具体的な事例では、睡眠障害のない糖尿病患者が番組を見て医師にベルソムラの処方を依頼。実際に処方を受け、薬剤師に血糖降下作用を尋ねたため、睡眠薬に血糖降下作用がないことを説明した。結局、薬剤師からの疑義照会により、ベルソムラの処方は中止となり、糖尿病治療薬を変更して経過観察する方針になったという。

一方、肯定、条件付き肯定、否定の3カテゴリーに分けて設定した選択項目を選んで番組に対する意見を尋ねた(複数回答)ところ、否定意見のみを選択したのは医師の70%、薬剤師の46%、肯定意見のみ選択したのは医師の11%、薬剤師の14%で、圧倒的に否定的意見が多かった。選択項目別で多かったものは、医師では「このような情報(適応外)は提供しない方がよい」が62%、「患者の薬に対する意識に悪影響を及ぼす」が49%、「医師としては迷惑であり、ある種の診療妨害である」が43%だった。薬剤師では「患者の薬に対する意識に悪影響を及ぼす」が61%、「このような情報(適応外)は提供しない方がよい」が59%、「医療従事者に迷惑であり、ある種の診療妨害である」が35%だったが、「患者と薬剤師のコミュニケーションのきっかけになる」というも回答も27%にのぼった。

今回の結果を受けて鈴木氏は、医療現場への影響が大きく対応に苦慮するケースも見られたこと、また全体的に否定的な意見が多かったとして「今後は健康情報番組の在り方について、番組制作関係者、医療関係者、視聴者などで広く議論されるべき」としている。

2017年7月14日金曜日

◆ついに実名告白!週刊ポスト官房機密費マスコミ還流問題
2010 年 6 月 29 日

●(週刊ポスト7/9号)
≪元NHK政治部官邸キャップが実名告白「私はこうして官房機密費を手渡された」≫

≪総理外遊先のホテルの部屋に呼び出され、首相秘書官から現金入りの封筒を渡された。驚いて突っ返したら『そんなことしたら仕事ができなくなるよ。あなたの先輩もみんな受け取ってるんだから』といわれた…≫

≪連日、新聞やテレビからおびただしい量の政治ニュースが流されている。もし、それを報じる記者たちが、取材対象である政府からカネを貰っていたとしたら、そのニュースは信じるに値するものだろうか。大メディアの根幹にかかわる問題を問うている本誌のキャンペーン。ついに、元NHKの官邸キャップが衝撃の告白をした。≫

~元NHK記者というのは、川崎泰資氏で東大を卒業後1959年にNHK入社。政治部や西ドイツ、ボン支局長、甲府放送局長などを経てNHKを退職したということだ。~この川崎氏が最後に次のように語っている。

≪私は絶対に機密費の受け取りに応じなかったから、こういうことになった(NHKを中途退職)。だから話せる。他の記者が機密費のことをしゃべらないのは当たり前。悪い記者ならもっとそう。悪いことをしていると思っているからでしょう≫

●(週刊大衆7/12号)
≪大臣経験者の大物がブチ撒け!新聞・TV記者「官房機密費まみれ」ギョーテン全貌≫

この記事の内容については岩上安身氏のツイートを転載させていただく。

(転載開始)

≪赤城宗徳元官房長官から直接聞いた話。官邸詰の政治部記者たちは、官房機密費に当たり前のようにたかっていて、女房のパンツ代まで三越で買い、官邸につけまをわしていたという。こんな癒着が常態化し、長年続いてきた。

大新聞が批判能力を失い、財務省のお手盛りの政策の宣伝機関に大してしまう背景には、記者クラブをつうじての馴れ合いだけではすまない、血税を貪り食う共犯関係があったのだ。増税を求めるはずである。

元大臣の証言。「自民党の記者クラブである平河クラブでは、キャップから番記者までほぼ全員、盆暮れの二回、スーツのお仕立て券30万円が支給されていた」「若い記者が政治部に異動になると機密費から一着10万円分のスーツが4着分プレゼントされる」

朝日は、シラを切るなら、これまでにもらった人が一人もいないことを立証せよ、といいたい。小沢氏に「説明責任を」と延々、迫り続けたように

こんな腐敗した新聞が、財務省と一体となって、消費税増税キャンペーンを張っているのだということを、よく考えるべき。89年に消費税が誕生してから、我々庶民の懐から徴税された消費税額は220兆円。それと並行して同程度の額の法人税減税が行われた。つまり家計から企業にカネが移転。≫

機密費、評論家にも

琉球新報 2010年4月28日 
●「機密費、評論家にも  野中元長官、講演で証言」
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-161420.html

 野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。

 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

<用語>内閣官房報償費(機密費)
「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。

2017年7月13日木曜日

支持率V字回復

ニュースでは8月の内閣改造で支持率V字回復できるかなどと報じている
まだやるつもりなのか、すごいな

自民党の情報チームとしては「宣伝」で支持率回復に成功する余地があると考えているのだろうか
それとも次期総裁につなぐための作戦に切り替えているのだろうか

マスコミにはギリギリまで、政権維持、支持率V字回復の可能性を言わせたいのだろう

アメリカとしてはオバマのときは
オバマは安倍氏に会いたくないという態度
しかしアメリカ側の日本関係者としては
対日要求を順次片付けている仕事のできる内閣なので是認
しかしトランプ政権になって
どうなっているのかよくわからない
このあたりで一区切りと思っているのだろうか

支持率対策はまさに自民党内のチームにノウハウの蓄えがあるだろうから
まだある程度は対策があるのだろう
甘利氏のときがそうだった
結局時間が経ってみんな忘れた
しかし次の選挙は危ないという認識で
一年程度の間に印象を変化させないといけないが
受け皿としての小池新党が自民党にも民進党にも手を突っ込んでいく
そこから人材を集めないと
スビリッチャル系とか変わった人ばかりの小池塾人材では
何もできないだろう

“アベ友”秋元康のAKB総選挙に国費

“アベ友”秋元康のAKB総選挙に国費が投じられていた! 一方、沖縄の学校のエアコン補助費を打ち切る安倍政権の卑劣

 先月17日に行われた第9回AKB48選抜総選挙。ライブ会場の設営はほぼ終えていたものの、記録的な豪雨のため、美らSUNビーチに設けられた特設会場でのライブイベントおよび開票イベントは中止に。急きょ、代替会場となる豊見城市立中央公民館にて無観客の開票が行われたことはご存知の通りだが、現在、結局使われることのなかった美らSUNビーチ特設会場の会場設営費が助成金の対象となっていたとして議論が紛糾している。

 それは、今月6日、河野太郎衆議院議員のブログにより明らかになった。河野議員は〈2800万円の国費を使ったAKB総選挙が終わった。これが沖縄に何をもたらすのだろうか。〉と書いて批判。また、同ブログ内でその金額の内訳も暴露していた。

〈沖縄振興交付金としてハードに670億円、ソフトに688億円。
 ソフト交付金688億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。
 そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。
 今回、閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。
 総事業費1億3010万円、うち県交付決定額3000万円、そのうち国費が2400万円、地元の広告代理店が補助対象者となった。
 事業費の残り1億円は地元企業がスポンサーとなった。〉

 また、美らSUNビーチ特設会場近くの砂浜には、イベントのチケットを持つ人はもちろん、そうでない人も見ることができる無料観覧エリアとして小さなステージが設置され、総選挙イベント当日の朝にはそこでNGT48やAKB48チーム8のミニライブが行われる予定だった(こちらも大雨により中止)。そこにも、市決定交付額500万円、うち国費400万円(総事業費は1101万円)が助成されていたという。

 河野議員はこういった内訳を明るみにした後、来年以降も継続的に閑散期(梅雨の時期)の沖縄で行われると保証されるわけではないAKBの総選挙のような催しに助成金を投入することが戦略として正しいのかを疑問視した。

 AKB48選抜総選挙イベントは、16年に新潟、15年に福岡、14年に東京、13年に横浜と、毎年開催地を変えながら行われている。こういったことから、来年以降も沖縄での持続的な開催を考えることのできる催しとは言い難く、場当たり的な助成金の投入のようにしか見えないのは否定できない事実だ。

■AKBの総選挙に国費が行く一方、沖縄県民の生活を締め上げる“沖縄いじめ”

 また、そもそも、こういったかたちでお金が使われることは沖縄県民の誰も望んでいないだろう。というのも、基地問題などを端緒とした「沖縄いじめ」の果てに、現在の沖縄では住民の生活に絶対に必要なところにお金が回されていないという状態があるからだ。

 その典型的な例が、小中高校や幼稚園、保育所など108施設でエアコン維持費補助が順次打ち切られる予定だと通告された問題だ。

 昨年5月、防衛省は「厳しい財政事情のため」(16年5月10日付沖縄タイムス)と説明し、騒音レベル3、4級の施設に関しては、16年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が順次廃止されると一方的に通告した。これは一応、日本全国一律での処置ではあるが、金額ベースでは基地の多くが集まる沖縄が7割近くを占めており、実質的には沖縄を狙い撃ちした補助打ち切りといえる。

 言うまでもなく、エアコン設置は決して暑さ対策だけではない。沖縄の学校では、基地の騒音のため窓を開けて授業を行うことが難しく、そのためエアコンは適正な授業環境をつくるために必要不可欠なものである。そういったことを理解したうえでの嫌がらせのような仕打ちには、県教育庁が撤回を求める方針を示すなどの動きも出たのだが、1年経ったいまでも解決の糸口は見えず、今年6月の県議会でも翁長雄志知事が「憤りを感じている」と述べている。

 なぜ、AKBの総選挙には2800万円もの大金がポンと出され(しかも、雨によりイベントの野外開催は中止となったため全額ドブに捨てたかたちになった)、学校のエアコン維持費には一銭の補助金も出されなくなるのか。

「土人」発言や、沖縄米軍基地に反対する地元の人々を「プロ市民」と断定する言説など、安倍政権や彼を信奉するネトウヨ民による沖縄ヘイトのひどさは筆舌に尽くし難いが、その最中に起きたこういうお金の回り方を見る限り、何とも言えないやるせなさを思えずにはいられない。

 AKBの総合プロデューサーでもある秋元康氏といえば、「フライデー」(講談社)15年7月10日号にて、幻冬舎社長の見城徹氏、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長らとともに、安倍総理と総理公邸西階段で「内閣ごっこ」に興じている写真をすっぱ抜かれたことは記憶に新しい。

 今回の助成金の流れと、この交遊関係になんらかの関連があるのかは知る由もないが、国民ではなく「オトモダチ」の方だけを向き、自分とは意見を異にする者に対しては「幼稚」と断じても過言ではない低劣な嫌がらせを加える状況がまかり通っていいわけがない。疑問を呈し続ける必要があるだろう。

両学園は完全に決裂

『加計理事長、20歳年下女性との再婚で“家族断絶"だった 実姉が証言

 往々にして親族間の争いほど溝が深くなりがちだ。安倍総理が「腹心の友」と呼ぶ加計学園の加計孝太郎理事長(65)も、例外ではなかった。父親が岡山で興した一大教育コンツェルンを実姉とともに受け継いだものの、2人は今、絶縁状態にあるという。一体、何があったのか。

 * * *

順正学園理事長・加計美也子氏(学校法人順正学園HPより)

「弟とは6年前から一度も会っていませんし、話してもいません」

 岡山市内の自宅を訪ねると、美也子さん(68)が言葉少なに語り出した。

「原因は仕事上の問題。法人運営の考え方の違いによるものでした。私が仕事のやり方に苦言を呈して、彼がそれを嫌がり、家を飛び出して行ったのです。それ以来、住所も教えて貰っていませんし、年賀状のやり取りもないので、どこでどう暮らしているのかすら知りません」

 現在、保育施設から大学まで30を超える学校を経営している加計学園グループは、孝太郎理事長率いる加計学園系列と、美也子さんが理事長を務める順正学園系列とに分かれている。

 グループのOBによれば、

「創業者である父親の勉さんが存命の頃は、彼が両学園の理事長を兼務し、理事会も一緒に開かれていました。けれど、01年に姉弟がそれぞれの理事長になり、08年に勉さんが亡くなると、意見の対立が激しくなった。美也子さんが堅実な経営をする一方で、孝太郎さんは千葉科学大学をつくったり、獣医学部の新設を目指すようになったりと、拡大路線に走っていましたからね。で、今では両学園は完全に決裂しています」

 だが、彼が家を出たワケはもう1つあった。 

「孝太郎さんは09年に、長年連れ添った奥さんと離婚し、翌年に20歳近く年下の女性と再婚しました。それに3人のお子さんと、母親の晃子さんが反対したんです。もともと晃子さんと孝太郎さん一家、美也子さん一家は同じ敷地内で暮らしていたので、再婚相手が姑と上手くいかなかったことも、家族と離れる原因になったのでしょう」(同)

■ただただ迷惑

この「再婚問題」について美也子さんは、

「母は弟の再婚相手と折り合いが悪かったですが、私は再婚に賛成したくらいなので、そういうプライベートな問題で弟と決裂したのではありません」

 として、こう続ける。

「獣医学部が欲しいという話は聞いていましたが、少子化が進んでいる今、新たに学部をつくるのはリスクがあることだと思いますし、私だったらやりませんね。父の時代にもそんな動きはありませんでした。経営が上手くいくかといえば、厳しいと思いますよ。今回、こんな騒動になって驚きましたし、安倍さんと友人だからという理由で物事が進んだのかどうかは全く分かりませんが、ただただ私たちが迷惑をしていることだけは確かです」

 実姉の「苦言」に耳を傾けていたら、孝太郎理事長が渦中の人になることはなかったに違いない。(週刊新潮 2017年6月15日号 掲載・※この記事の内容は掲載当時のものです)』

補助金を恒久的に得る目的で学校を

東京の有名校すら元の成り立ちは国家財産の不正取得による。有名になったから経営が安定しているだけで。そういうスキームの存在に目を付けた奴らが全国各地で補助金を恒久的に得る目的で学校を粗製濫造している。学校経営は最初のハードルを越えるのが困難なだけで一度越えると税金からお金をもらい放題が永遠に続く揺りかごだ。
そのハードルを無一文でも超えられるようにお膳立てしてくれる仕組みが森友、加計の両問題の暴露により白日の下にさらされた。この両者だけで済むとは思えない。