2017年9月17日日曜日

告発受理。

山尾志桜里議員の不倫などは、私にとってはどうでもいいことでしたが、イタリア料理店での会話が店員が、色々証言したってのはアレですねえ。

ちょうど少し前に、某ミステリ作家の方と、「合理的な殺し方」について議論していたのが、よりにもよって恵比寿のイタリア料理店だったことに気づいて、なんとーも嫌な気分になったのは、実はあたくしです。(爆)

さて、私が代表をつとめる「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が、佐川元財務局長・現国税庁長官ら7名を特定して、公用文書等毀棄罪で刑事告発してから、4ヶ月。

この間、いつ確認のお電話を差し上げても、「検討中です」と、検察は、なかなか受理してくれませんでした。

わからないでもありません。

受理してしまえば、現職の国税庁長官らを取調べする必要が出てきます。

でも、不起訴にしてしまえば、当会が検察審査会申し立てを行うことは、火を見るより明らかです。

陸山会事件の田代虚偽報告書事件のときは、補助弁護士に元検察高官を送り込むという苦し紛れの超裏技を使って、不起訴不当どまりで強制起訴を免れたものの、さすがにメディアから大きく批判された検察当局。

さすがに、もう同じ手を使うのは無理でしょうね。

しかも、より国民の怒りを買っている森友事件で、姑息な手を使うのも、なかなか難しいかと。

かといって、強制起訴された挙句に、有罪判決でも出ようものなら、世論は特捜廃止にまっしぐらになりかねません。

だって、そうですよね。弱い者いじめはお得意だけれど、巨悪はみすみす見逃して不起訴にしちゃったという、ものの見事な実例になっちゃうわけですから。

とはいえ、完璧に、しかも何重にも法律要件を満たした告発状を不受理にもできず、彼らは必死で時間稼ぎをしていたわけですが、この店晒しっぷりがさすがに4ヶ月にも及ぶというのは怠慢としか申せません。

さすがに、今週に入ってから、この件を問題視された記者の方々からお問い合わせがあったり、当会会員の皆様からも、いろいろと検察に受理のご確認や激励のお電話を差し上げたりということがあったようです。

というわけで、来週には、皆様に楽しんでいただけそうな次の一手も水面下で準備しておりましたのですが、法曹チームの先生方から、「次のアクションに移る前に、担当検事さんに予告をしておいたほうがいいですよ。すみやかに副部長に報告なさると思いますので」とのアドバイスを頂いたこともあって、午前中に念のため、特捜に電話をしましたら、担当検事さんが「取り込み中なので、午後5時半にお電話をください」とのご伝言。

で、午後5時半にお電話を差し上げようとしたところ、先にあちらから、お電話を頂戴いたしまして、告発を受理した上で、大阪地検特捜部に移送したことを、非常に丁重にお知らせいただきました。

どうやら、お昼のうちに、大阪特捜と東京特捜で必死でババ抜きをなさって、東京が大阪に押し付けた模様でございます。

すでに、大阪地検特捜部が、籠池夫妻の詐欺や近畿財務局の背任で捜査を行っており、同一の事件なので、との名目ではありますが、それならば、もっと早く5月末にちゃっちゃと受理して大阪回しにすればよいことでした。

そもそも、公用文書等毀棄は、近畿財務局の犯罪というより、佐川局長の国会答弁に端を発した東京在住の財務省官僚を告発対象とした犯罪です。(なので、当会は、東京地検に告発状を出したわけです)

まあ、籠池夫妻に対しては、単なる補助金不正(しかも返金済み)を詐欺で起訴する一方で、近畿財務局には、背任を捜査をしているにもかかわらず、ガサ入れの一つもしないのですから、大阪地検特捜部が本気で背任を立件する度胸などないことは、とっくに明らかではあります。当会の公用文書等毀棄に至っては、ましてや、現職の国税庁長官を取調べたり、財務省をガサ入れする根性などないでしょう。

とはいえ、籠池氏の裁判では、現在、黙秘中の夫妻が、次々に爆弾証言を噛ましてくださりそうですし、これからもいろいろ録音も出てきそうですし、背任の分も含めて、検察審査会は、大注目をあびることになりそうです。

ですから、あとはちゃっちゃと不起訴にしていただきたいと思っております。あんたらにはもう誰も期待してへんし。

お楽しみはそこから、ですので。

2017年9月12日火曜日

学者の肩書を使って特区でビジネス

 「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があった。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかともっぱらの噂だ。週刊朝日が伝えた。

 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

 諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

 自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

 「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。

 さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

 小泉政権に続き、竹中は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実は言う。

 「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 竹中にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。 (以上 週刊朝日)

口裏合わせ

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。

大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。

しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」

工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」

池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」

不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。

工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。 (関西テレビ)

2017年9月6日水曜日

コンビニ奴隷

 セブン-イレブンをはじめとするコンビニチェーン本部のブラック体質については、本サイトでも何度も追及記事を掲載してきたが、ここにきて、衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。

 そのドキュメンタリーとは、PARC(特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター)から発売された土屋トカチ監督の『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』(リンク)。

 この作品には、複数のコンビニチェーン店オーナーやアルバイト、さらには“加害者”サイドである大手コンビニチェーンの法務担当の元社員までが登場。各コンビニ店がいかに悲惨な状況に陥っているか、そしてコンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に“暴露”しているのだ。

 現在、日本国内の店舗数5万5000店以上、総売上高約10兆5700億円を超える巨大業界に成長したコンビニだが、そのほぼすべてが「フランチャイズ・チェーン方式」の個人オーナー店舗だ。だがコンビニ本部とフランチャイズ店の関係はまさに奴隷支配のように不平等なもので、オーナーたちの多くが苦境に陥っているという。本作品ではコンビニチェーンのひとつ「ファミリーマート」フランチャイズ店オーナーの高橋義隆氏がその悲痛な状況を実名で赤裸々な告白をしている。
 
 高橋氏の両親は宮崎県で酒屋を経営していたが、1996年2月、4600万円を投資してコンビニをスタートさせた。しかし激務だったのだろう。父親はオープンからたった半年後の翌年9月に過労で急死する。享年42。当時、高校生だった高橋氏は、店を手伝わざるを得なくなった。

 そして、借金を返すために家族総出で働いたのだが、いっこうに借金は減らない。しかも、6年後、突然訪れた本部の部長にこう告げられたという。

「売り上げが悪いのはわかっている。採算が合わないのもお互いわかっている。私が来た以上、今月いっぱいで閉店してもらう」

 代わりに別の店舗を用意されたが、しかし移転先店舗は“本部から借りる”というこれまでとは違った契約。そのためロイヤリティーは跳ね上がったという。しかも売り上げも1日17万円程度。高橋氏はその生活を「地獄でした。働けど働けど利益は出ない」と振り返っている。

■コンビニオーナーの借金が増えるほど本部は儲かる、恐怖のシステム

 その後母親が懇願した末、再び駅前の店舗へ移転し、売り上げこそ上がったが、苦しい状況は変わらない。忙しくなってもオーナー負担の人件費など経費がかさむだけで、利益は上がらないのだ。そして3年前、母親も逝去してしまう。現在でもコンビニ店を営む高橋氏のもとには、いまも2000万円もの借金が残されているという。

「働けど働けど実入りは減っていく」。高橋氏のように、店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60%。普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。つまりおにぎりやお弁当の売れ残り数によっては、オーナー側が簡単に赤字になってしまうし、処理費用もかかる。そういう契約、システムなのだ。

 そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品を値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。なぜなら廃棄分は店舗負担だから、店舗が食品を捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。“食品ロス”で儲けるという、まさに異様なシステム。

 もうひとつオーナーたちを苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。狭い地域に同じコンビニが乱立しているのを見たことがあると思うが、この戦略は同一のコンビニを集めることで、地域のシェアを高め支配的な(ドミナント)立場にできる。また、店さえつくっていれば本部は儲かるという構図もある。しかし、これはオーナーにとっては死活問題となる。ライバル店が増え、売り上げが減るだけだからだ。

 作品では「ドミナント」で店を奪われた形となった千葉県「セブン-イレブン」の元オーナー・佐々木則夫氏がこれを告発している。県内でも有数の売り上げを誇った店舗オーナーだった佐々木氏だが、本部が行ったドミナントはあまりに非道だった。

「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか」
「ドミナントされた途端、うち人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それがつらかった」

■「借金漬けで逃げられないように…」大手コンビニ元社員が“奴隷制度”のやり口を告発

 その後、売り上げも激減、そのため佐々木氏は見切り販売に踏み切る。しかしそれを認めない本部からの妨害にあい、追い詰められた佐々木氏は公正取引委員会に訴えるまでに至る。そして2009年、公取はセブン-イレブンに対し独占禁止法違反に当たると認め、排除措置命令が出された。が、しかしその後、セブン-イレブンは佐々木氏との契約を更新しなかった。つまり佐々木氏を廃業に追い込み、仕事を奪ったのだ。

 こうした問題は、オーナー側からの告発だけではない。冒頭に記したように “加害者”とも言える元本部社員からもそれは訴えられているのだ。登場するのは大手コンビニチェーンで法務担当をしていた鈴本一郎氏(仮名)だ。

 鈴本氏は本部の姿勢に異議を唱えたため、その職を追われたという経歴をもつ。

「あちこちでコンビニが散らばっている。あんなことありえないわけで。そうすると1店舗あたりの売上が下がってくる。下がっても良しとする、正当化する論理がドミナント・エリアという考えなんです。店さえつくっていれば儲かるのは加盟店に貸勘定が増えるからです」

 鈴本氏によれば、オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。

「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」
 
 鈴本氏は、コンビニのフランチャイズ契約は“奴隷制度”“人身御供システム”そのものだとまで言い切っている。しかも、こうしたコンビニの企業体質は店舗オーナーだけに向けられるものではない。それに疑問をもてば、本部社員だろうと容赦はない。

「およそ倫理観だとか正義感だとか、こんなことでいいんだろうかと思う人間は辞めてしまう」(鈴本氏)

 まさにブラック企業、そしてブラック業界そのものだが、元セブン-イレブン見切り妨害事件弁護団団長の中野和子弁護士は、「日本の一番悪いところは中小企業を守る法律がない」としてその問題店をこう指摘している。

■スポンサータブーでマスコミはコンビニ業界の問題点を報じず

「日本のコンビニは本部が強欲すぎる。コンビニの秘密は契約にあると考えています。365日24時間は運営するためにオーナーが働き続けなければならない。しかしそれは(契約書に)直接は書いていない。何時間かも書いていない。しかし契約書やマニュアルのなかで、これをやりなさいと定めている。その仕事量をこなすための従業員給料は極々限られている。従業員給料を捻出すると自分の取り分はなくなる。生きていくためには働かなくいけないが、契約書には明確に書いていない。これがコンビニの秘密」

 本作品では他にも自腹購入を強いられたアルバイト、「コンビニ加盟店ユニオン」関係者など、数多くの関係者が赤裸々な実情を訴えているが、確かに、コンビニ業界のさまざまな問題はこれまでも指摘されてきた。本サイトも、加盟店オーナーの“奴隷労働”の実情や、その挙げ句に自殺者にまで追い込まれたオーナーが数多く存在することも紹介してきた。また、2015年にはコンビニ業界最大手のセブン-イレブンが「ブラック企業大賞2015」に選ばれている。

 当然、社会問題化してもおかしくない事態だが、多くのメディアはこうした問題を取り上げることはなく、沈黙を守ったままだ。なぜならコンビニ業界、特にセブン-イレブンはマスコミタブーとなっているからだ。

 これも本サイトでも何度も指摘してきたことだが、コンビニ各社はテレビCMをはじめ、マスコミに巨大広告費を出稿している。つまりマスコミにとってコンビニ業界は貴重な大スポンサー様なのだ。また、スポーツ紙、週刊誌、新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。なかでもセブン-イレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題となっている。

 こうした状況下、新聞、テレビ、そして週刊誌までもがコンビニ業界に都合の悪い報道はできない状態なのだ。

 そう考えると、店舗オーナーの奴隷労働の実態や、ましてやコンビニ業界の生命線ともいえるブラック契約をえぐった本作品『コンビニの秘密』も、マスコミにスルーされるのは確実だろう。

 だが、私たちに身近な存在であり、また子どもも含む多くの人がアルバイトとして関わるかもしれないコンビニだからこそ、その実態を広く知らせる必要がある。YouTubeに予告編もアップされているようなので(リンク)、一人でも多くの人にこのドキュメンタリーを見てほしい。

2017年8月27日日曜日

東芝、非人道的リストラを元社員が告発…PCと仕事没収で延々「反省文書き」強制し解雇

「株主の皆様、ステークホルダーの皆様には心からお詫びいたします」
 6月28日に行われた東芝の株主総会では、決算報告ができないこと、東証1部から2部に降格となることを報告した後、議長を務める綱川智社長が謝罪すると、壇上に並んだ役員一同も一斉に頭を下げた。
 東芝は同日午前10時より、幕張メッセ国際展示場9ホールで、第178期定時株主総会を開いた。36万6030名の株主のうち984名が出席。2016年と17年の業務見通しなどが説明された後、メモリー事業の売却に関する説明がされる。売却に反対する協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)が米裁判所に訴訟を起こしていることについて、「不当な妨害だ」と綱川社長は語気を強めた。
17年までは「危機的状況」、18年から「安定成長」になるという、東芝再生へのロードマップが示された後、株主との質疑応答となった。
 東芝の経営危機は、米原子炉メーカー、ウエスチングハウス(WH)買収が起因であることはこれまで報じられているとおりだ。
「原子力から撤退し、再生エネルギーにシフトしていくべきでしょう」
 そんな声が何人もの株主から上がった。
「日本は資源輸入国であり、電気の安定供給、温室効果ガスの削減のためにも原発の再稼働に努めていきます」
 会社側の回答は型どおりのもの。同様の質問を何度もされたためか、最後には「エネルギーの問題を、私1人で決められるものではありません」と、原子力担当の畠澤守常務が答えたのが印象的であった。
「放射能測地数値が自治体によってバラバラです。東芝は道義的な責任として、きちんと信頼できるような数値が出るよう関わるべきではないでしょうか」という質問もあった。
「弊社は放射能測定の技術は持っているが、従業員が過度に被曝しないよう、仲間を守るために使っています。一般の環境中の放射能については、環境省や経産省の指導の下、しかるべき団体が行うべきもので、私どもがやるべきことではありません」と畠澤常務は答えた。



 原子力関連では、こんな質問もあった。
「法律違反を国が承認したことで、福島原発事故が起きました。その衝撃は世界に及び、ドイツは脱原発に舵を切り、WHの損失もその余波で生じたものです。東芝には、福島原発事故の責任はありません。WHの損失は国が賠償すべです」
「私たちの考えを代弁していただき、ありがとうございます。WHの問題については、誠心誠意、議論を交わしている最中でございます」と畠澤常務は答えた。
「反省文を書かされ解雇」


メモリー事業の売却に関する質問も、何名もの株主から上がる。
「優良な事業なのに、なぜ売るのか。高く売れるところから売っているんじゃないですか」
「研究開発や設備投資などへの投資が続けていけないことからの売却です」と綱川社長は答えた。
「売却先に韓国のSKハイニックスが入っているが、技術を得るというメリットがなければ、入らないのではないか」と技術流出を心配する株主もいた。
「SKハイニックスは米ベインキャピタルに融資するという関係です」と成毛康雄副社長は答えた。
 東芝のグループ会社に勤めていた株主からは、切実な訴えがあった。
「セクハラ、パワハラを受け、1年間、パソコンも仕事も取り上げられ、ずっと反省文を書かされ解雇されました。このことについて、きちんと回答してください」
「グループ会社の個別の事案であり、プライバシーにも関わることなので、回答は差し控えさせていただきます」と牛尾文昭専務は答えた。「上にものを言って解雇された人間を戻すことが、会社を強くするのではないか」と別の株主からの発言があった。牛尾専務は同様の答えを繰り返した。
「東芝はもはや三流以下の会社でしょう。それなのに役員が多すぎます。壇上に並んでるだけで発言もしないような役員はいらない。4分の1以下にしてもらいたい」という発言もあった。「執行役員人事委員会で、役員の選任は適正に行われています」と牛尾専務は答えた。
29名の質問を受けた後、議案の採決が行われる。第1号議案は、取締役9名選任の件。第2号議案は、社内カンパニーなどを、それぞれ東芝の完全子会社に吸収分割する、吸収分割契約承認の件。どちらも可決され、午後1時過ぎ、株主総会は閉会した。

2017年8月24日木曜日

【田中眞紀子x黒川敦彦】加計学園疑惑

●文化放送ラジオ、ニュースワイドサキドリ【田中眞紀子x黒川敦彦】加計学園疑惑 建設費水増し請求疑惑※森友とケタが3つ違う!内部告発で図面流出!崖っぷち安部政権!建築のプロが見ても倉庫に毛が生えたレベル!7階に謎のワインセラー!国家戦略特区の疑惑に迫る
http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11684.html
田中真紀子「(言いたい事は)沢山あり過ぎますけども、加計学園も森友学園も混ぜて言いたい。加計学園の資料を入手されたこと、大変大きな結果として評価したいが、それを含めて今回の一連の問題は刑法65条の1項、共同正犯についてのこと。森友も加計もその他全て後ろにいる犯人は安倍晋三総理大臣。安倍晋三が加計晃太郎を使い、森友学園に便宜供与し、安倍昭恵を使っている。それについては後で詳らかに話をさせて頂きたいと思います。加計学園問題は、私も文科相で許認可問題をやっていたが、4つの最低限度の条件があって、私の着任時に事前に決まっていた3校を取り下げたけども、何で3校の開学を取り下げるんだと言われましたけども、基本的に文科相としてこの学校は立ち行かなくなるという見通しがついてる。即ち4条件をクリアしていない。お金、人手、その他。なのに歴代大臣は認可して来たので、私はルールに戻ってこれは確りやり直すべきだと主張したんですが、マスコミ等にボコボコにやられた。前川さんはその頃からよく解っておられて、今回はっきり行政が政治によって歪められた云々仰られていますが、まさしく認可問題は前川さんが言っている事は正論だと思うし、私が大臣中に言ってきたことです」黒川敦彦「(加計学園獣医学部建設図面の入手方法は)詳細は控えないといけないこともあるが、建築関係者の方の善意、公益通報の形でこのような事は社会的にまずいとの趣旨で提供して頂けた。全部で52Pあって、私どもが今出せるのは獣医学研究棟の一棟のみです。全部で7棟あるので一部であるが、この一棟がメインになる高度な研究内容つまり石破4条件を満たしている建物だと思われるが、これを見ると色々おかしい事が見つかるわけです。簡単に3つ。①建築単価がおかしい。坪単価150万円だと文科省の資料から推測。実際にこの建築図面を見るに、専門家は倉庫に毛が生えた程度と。鉄骨造であって安普請であると。この場合、坪単価60万円位でできてもおかしくない。どう高くても坪100万円。建築に対して水増しの疑惑が深まった」田中真紀子「やはり情報公開を確り正確にしないと国民の税金ですし、有権者はこのメディアの時代で色んな情報を受け止めて判断しています。ですから政治も業者も官僚も成立していないいけない。よくお調べになりました」アナ「(図面の)日付が平成29年3月。表紙には仮称岡山理科大学獣医学部今治キャンパス、新築工事及び周辺工事、獣医学部等、作成者加計学園関連グループ会社のSID創建と大建設計とあります。この日付以前に獣医学部を作ることは決まっていたと見るできでしょうか?」黒川敦彦「この図面から一つ言える事は、これだけのものを作るには半年はかかる。今年3月時点で図面ができているという事は、昨年11月位にはもうできていた(田中真紀子:なるほど)それを裏付ける事に、実は消防法の確認を11月にやっていた。資料は無いが今治市議会資料で消防法に関する確認と一行入っていた。確認したのは加計学園以外に想定されない状況証拠。11月時点で図面ができていた。加計ありきです。②バイオセーフティー偽装という疑惑がある。図面をウイルス関係の専門家に見せた。するとこのままではウイルスが外に漏れる可能性があると。素人が作ったように見える。ウイルス専門家は)本当にまずい造りなので議論して欲しいと。人の命関わる重要な問題。ウイルス、細菌、微生物を厳重な管理下で扱うので広さ、強度が求められるが、足らないと複数人の研究者からハッキリと言われています。バイオセーフティーレベル3は相当高い。SARSや炭疽菌など漏れ出る可能性があり人が死んでもおかしくない状況だと思う。高いレベルのウイルスラボに対して部屋が狭すぎる。レベル3の部屋で6坪しか無い。あまりに狭過ぎてほとんど何もできない。邪推すれば、これは石破4条件を満たすために申し訳程度に作った。で、単価が高い事を正当理由にした。建築エコノミストも坪単価60~100万円位に見えると。柱が細く鉄骨なので所謂RC造よりも耐震強度が低い。レベル3の部屋は5階。もし揺さぶられて配管が切れたらウイルスが漏れ出す。十分に考えられていないのではと建築レベルでもあがっている。なので倉庫に毛が生えた程度の建物。③図面にワインセラーを置くパーティールームが書かれてあります。加計理事長の趣味では。腹心の友を招いてワインで始まった男達の悪巧みはワインで終わるのでは。わざわざ見通しが良い7階に作った。ビールディスペンサーもあります。しかもそれらが補助金で購入される形になってる。しかもそのワインセラーやビールディスペンサーを買う補助金も水増しされていると。無茶苦茶」田中真紀子「(建築費を多く見積もって補助金を多くせしめると)どなたもそう思うんじゃないでしょうか。これを説明もせず資料が無いとか記憶に無いとか証人喚問に出てこないとか。情報隠しはやってはいけない事は分かっているし、日本の政治の民度は低いが国民は低くない。そこを見誤っている」黒川敦彦「私たちは見積書と図面を出してくれと言ってきた。そもそも3月3日に今治市が96億円の補助を決めた段階で見積もりのチェックをしてなかったのはおかしいと。今治市は現実に今も見積書も図面も出してくれません。これからも要請を続けるが応えてくれないと思う。しかし、その間に建設関係の方から内部情報の提供があった」田中真紀子「新しく閣僚になった人に期待をして貰って何とか目先を変えようと思ったでしょうけど、私はこの閣僚1人として素晴らしいと思っていません。なぜだったら彼らは一緒に共謀罪、安全保障とか全部イエスして通ってきた人達ですし、この加計問題と森友学園問題、解決しようなんて発言が誰も無い。こんな組閣やっても意味がないと思うし、本質論に法律的に踏み込んで行くと、皆さん民間の方々の一票の動き、それからメディア、一般の方達の関心、こんな事ばかりやっててケシカランと、国民は物が解っていないと、そう言う人が憲法改正とか皇室典範改正とか国の基本を変えさせようと。そういう事をこの安倍政権や閣僚にやらせてはならない。その突破口として、いま皆さんがなさっている活動は本当に私は敬意を表したいと思います。頑張って下さい」

日航ジャンボ機123便墜落

日航ジャンボ機123便墜落の黒い霧

              第1820号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017081500242540604
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41190.epub
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35年前の日航ジャンボ機墜落事件については、多くの関係者などが強い疑問
を持ち、さまざまな真相究明の努力を注がれてきた。

しかし、本格的な事故調査は、実は行われていない。

事故=事件が発生したのは1985年8月12日。

羽田空港1800発大阪伊丹空港行き日本航空123便が18時56分に、群
馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した。

事故から2年後の1987年6月19日に航空事故調査委員会が、同機が19
78年6月2日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理
が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書
を公表して、蓋を閉じられたままになっている。

しかし、圧力隔壁が破損したのなら、機内与圧が急激に低下し、白い水蒸気の
ような気体が充満するはずであるが、生存者の落合由美氏は、

「白い霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見た
ときには、もうありませんでした。」

と証言しており、圧力隔壁破損の他の航空機事故の状況とは明確に異なってい
る。

また、圧力隔壁が破損して機体に穴が開いたのなら、機内の気圧が急低下し
て、ほとんどの乗客、荷物が機体の外に吸い出されたはずである。

実際には、外部から何らかの衝撃が加えられて尾翼が破損し、機体の操縦が不
能になったのだと考えられる。

当時の日航DC10機に乗務されていた機関士の方から連絡があり、その方の
推察内容を教えていだいた。

また、私が8月12日付記事に記述した内容に、一部誤りがあったので、この
点も訂正させていただく。



日航ジャンボ機123便が操縦不能に陥り、緊急着陸を試みようとした空港は
調布ではなく、米軍横田基地である。

横田基地に緊急着陸していれば、すべての乗客の生命が守られた可能性が高
い。

しかし、同機は横田基地への着陸を阻止されて、群馬県山中に誘導された。

そして、御巣鷹山山中に胴体着陸を試みたのだと推察される。

問題は、墜落場所が早期に確認されたにもかかわらず、人命救助措置がまった
く取られなかったことである。

「123便」に乗務したグループに所属していた元日航客室乗務員、青山透子
さんの著書

『日航123便 あの日の記憶 天空の星たちへ』(マガジンランド、2010年
4月刊)

https://goo.gl/FmG2dF

が注目する1995年8月27日付「星条旗新聞」=” Stars and Stripes”

の、事故当時に横田基地に配属されていた米空軍の輸送機U130のパイロッ
ト、マイケル・アントヌッチ中尉の証言がある。

この証言を米田憲司氏の著書

『御巣鷹の謎を追う』(宝島SUGOI文庫)

https://goo.gl/uuwskt

から紹介する。



「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進
路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のよう
なものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向け
た。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートま
で降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗く
なり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上が
り、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。

当機の指揮官、ジョン・グリフィンは、墜落機残骸の上空2000フィートで旋回
していた。私は地上との高度をモニターし、横田までの位置関係を確認した。
事故現場から横田までの緯度、経度、方向と距離を連絡した。墜落後、およそ
20分で当局は墜落機残骸の位置をつかんでいたのだ。横田管制から、我々の現
在地から約40マイルの厚木基地から、米海兵隊が救難に向かう準備をしてるこ
とを聞いた。1時間で到着できただろう。」

「当機は8時30分まで先回を続けた。そのとき、海兵隊のヘリコプターが救助
に向かっているので方向を知りたがっている、といわれたので、墜落現場まで
の方位を教え、当機のレーダーで地上から空中までを探してみた。8時50分ま
でに救援ヘリのライトを視認できた。ヘリは偵察のため降下中だった。

午後9時5分に、煙と炎がひどくてとても着陸できないと海兵隊が連絡してき
た。われわれに、司令部に連絡してくれと頼んできた。私が司令部に連絡を
取った。

将校は「直ちに基地へ帰還せよ」「日本側が向かっている」といったので「司
令部、海兵隊は救助続行をきぼうしている」といったが、「繰り返す。即刻、
基地に帰還せよ。海兵隊も同様」と命令された。私は「了解。基地に帰還す
る」と応答した。」

C130は午後9時20分に、最初の日本の飛行機が現れたのを確認して現場
を引き揚げた。



ジャンボ機の墜落現場は米軍機によって墜落して20分後には確認されてい
た。

そして、墜落から2時間後には米軍救援ヘリが現場に到着している。

ところが、最初の日本のヘリコプターが現場にやっと到着したのは、翌日の午
前4時40分。

午前7時15分になって日本の捜索隊は、自衛隊のレンジャー部隊をヘリコプ
ターで吊り下ろすことを決断した。

米軍ヘリコプターによる救援活動が許可されなかった時点から11時間もたっ
ていた。

情報を寄せてくださった元日航機関士の方は、当初の一連の動きから、

「米軍の戦闘機説」

をとっているとのことだ。

米軍演習の標的機または自衛隊の標的機、ある地対空ミサイルなどの誤射によ
り日航ジャンボ機の尾翼が破損し、ジャンボ機が操縦不能に陥った。

ジャンボ機は横田基地に着陸しようとしたが、真相発覚を阻止する目的で同機
は横田基地に着陸できず、群馬県山中に誘導されて墜落した。

現場は墜落から20分後に確認されたが、翌朝7時まで救援活動が行われな
かった。

確定できていない部分が残るが、全体像はこれに近いのではないか。

闇に葬らずに真相を解明する必要がある。



上記の日航元機関士は次の事実を指摘される。

1.墜落事件の原因は大阪でのしりもちをついた時のボーイング社の整備技術
陣による胴体後部の隔壁の修理ミスにされた。

2.このことが発表される前に、ボーイング社の技術陣が来日し、日本航空の
手の整備陣を総動員し、墜落現場でまだ遺体収容中でありながら隔壁を集め
て、いち早く海上保安庁の格納庫に並べて修理ミスを発表した。

3.通常、航空機メーカーは自分たちの不利になるすべての事柄に対して、自
ら自分たちのミスであると発表することはないが、ボーイング社は率先して事
故原因が自社にあるとして、遺族補償まですると発表した。

4.垂直尾翼が相模湾で発見され、相模湾の海底の捜索が行なわれようとした
が、米軍が反対してできなかった。

5.海底の捜索を米軍が妨害したのは、ミサイルの機体後部に装備されている
APU(補助電源装置=Auxiliary Power Unit)が回収されることを恐れたため
である。

として、米軍によるミサイル誤射がジャンボ機墜落の原因であると推察され
る。



自衛隊による誤射にしろ、米軍による誤射にしろ、ジャンボ機自体の故障、ト
ラブルによる墜落とはまったく事実関係が異なることになる。

最大の問題は、墜落から20分後に米軍機が現場を確認し、米軍の救援ヘリが
現場での救難活動に入ることができたにもかかわらず、これが実施されず、実
際に自衛隊の救援活動が開始されたのが、墜落後12時間も経過した後であっ
たということだ。

生存者である日航CAだった落合由美氏は、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりでは
なく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全
体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

「救助ヘリコプターが上空で回っているのがわかった。手を振ったが気付いて
くれなかった。自分の周りでは数人の子どもたちの声が聞こえたがそのうち聞
こえなくなった」

と証言している。

墜落直後には多数の乗客が生存していた。

救援活動が直ちに実施されていれば、多数の人命が救われていたと考えられ
る。



現場に飛来した米軍機は強制的に帰還を命じられている。

到着した米軍ヘリも帰還させられている。

自衛隊機は墜落から2時間後には現場に到着しているが、公式に救援活動が開
始されたのは翌朝7時以降である。

報道では、現場の確認が難航したことになっているが、現実には午後9時に自
衛隊機が現場に到着しているのである。

地上では警察と自衛隊が、誤った場所に救援隊を誘導していた事実も明らかに
なった。

地上から現地に到着した民間人のなかに、多数の自衛隊員がすでに多数、現地
に入っていたと証言している人々がいる。

乗客の救援よりも、落下物の収集を優先していたとの疑いも浮上している。



自衛隊による誤射、あるいは、米軍による誤射がジャンボ機墜落の原因であっ
たなら、このような不自然な対応もあり得るのかも知れない。

真相を明らかにする鍵は、直接当事者の証言である。

直接当事者が事故=事件が発生した当日および翌日の事実を明らかにすること
で、「知られざる真実」が明らかになってくるはずである。

当該ジャンボ機123便に搭乗していた乗客の小川哲氏(当時41歳)が、
ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。

この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になる。

画像処理の専門家による写真の検証では、

「円錐もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、こ
の物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見え
る」

との結果を得たという。



羽田を離陸した123便は、大島上空を通過し、18時24分に相模湾上空に
差し掛かったときに、大きな衝撃音に見舞われた。

既述の落合由美氏はこのときの模様を次のように証言した。

「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ-ン」という、かなり大きい
音がしました。

テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。

「バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。

急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。

前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」

「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。

かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」

「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見た
ときには、もうありませんでした。

白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。

すっと消えた、という感じだったのです。」



そして、コックピットでは、

衝撃音発生直後に「スコーク77」が宣言され、

「オレンジエア」

の声が発せられた。

(フジテレビ「ザ・ノンフィクション」

https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

22分35秒以降の部分

「スコーク77」および「オレンジエア」

の発声を確認)

発声は、番組が主張する「ボディギア」ではなく「オレンジエア」である。

「スコーク77」は、元日航機関士の指摘によると、緊急事態発生を知らせる
信号で、管制も把握するという。

自衛隊機の管理下に入るものではないとのことだ。

この点は訂正させていただく。



いずれにせよ、オレンジの飛行物体を確認し、大きな衝撃音があり、スコーク
77が宣言されたということになる。

何らかの飛翔体がジャンボ機に衝突し、この衝撃でジャンボ機が尾翼と操縦能
力を失ったと見るのが妥当であろう。

機体内部の圧力隔壁損傷による事故との説明はまったく説得力を持たない。

日米政府が絡むアンタッチャブルな事故=事件である可能性が高く、真相解明
のハードルは高いが、私たちはこの「黒い霧」の中に隠れている「真実」を発
掘しなければならない。