2017年11月20日月曜日

2017年10月27日金曜日

大久保利通暗殺の刺客が書き残した「斬奸状(ざんかんじょう)」

 選挙中、 大久保利通暗殺の刺客が書き残した「斬奸状(ざんかんじょう)」を思い出していた。「斬奸状」とは、悪者を斬り殺すにあたり、その理由を書いた文書である。

 その一、議会を開かず、民権を抑圧し、政治を専制独裁した罪。
 その二、法令を乱用し、私利私欲を横行させた罪。
 その三、不急の工事、無用な修飾により、国財を浪費した罪。
 その四、忠節、憂国の士を排斥し、内乱を起こした罪。
 その五、外交を誤り、国威を失墜させた罪。

 1878(明治11)年5月14日、内務卿・大久保利通が東京府麹町区麹町紀尾井町清水谷で、不平士族6人に暗殺された。「紀尾井坂の変」である。この時、刺客の島田一郎らが持参していた斬奸状には、五つの罪が書かれていた。

『朝野(ちょうや)新聞』だけが、この斬奸状を報道したが、なぜか即日発行停止になった。明治政府は「暗殺の動機」を必死で隠した。

    ×  ×  ×

 むろん刺客の言い分に与(くみ)するつもりはないが、権力はいつの時代も、驕(おご)り、腐敗する。それが原因で、権力者に対して「暗殺=テロ」が計画される。

 明治維新もそうだったが、成功すれば「革命」である。失敗すれば刺客は歴史から抹殺される。

 大久保利通は「近代国家の建設に尽くした政治家」と高く評価され、刺客は歴史から抹殺された。

 だが歴史を振り返ると、彼らの言い分にも「理」があったのでは!と思っている。ごく簡単に、当時の政局を説明しよう。

 この頃、明治政府は対朝鮮対策で混乱していた。

 征韓論の対立だ。西郷隆盛は「朝鮮王を説得し、平和裏に開国させる」と主張したが、大久保らはこれに反対。西郷の遣韓使節計画を潰し、西郷、江藤新平、板垣退助らは下野し、西郷は反政府の戦いに決起した。西南戦争である。

 西郷は「朝敵」とされ、明治10年9月24日、この戦いに敗れ戦死した。49歳だった。

 その翌年の大久保暗殺である。「西郷贔屓(びいき)」の世論が確実に存在していた。明治政府が 「斬奸状」を隠したのは、このテロが庶民の喝采を浴びることを避けたかったからだ。

    ×  ×  ×

 斬奸状の「五つの罪」をもう一度、読み返してみると、そこには今、安倍晋三首相のもとに集中している「庶民の怒り」が列記されているようではないか?

 斬奸状(1)「議会を開かない罪」=森友・加計(かけ)疑惑を説明する!と言いながら、審議に入らずに解散した。

 その(2)「法令乱用、私利私欲の罪」=憲法違反の安保法成立を強行。「安倍さんのために嘘(うそ)をつく公務員」を抜擢(ばってき)する。

 その(3)「国財浪費の罪」=貧乏なのに東京オリンピックを無理やり招致。五輪工事で、被災地の復興が遅れる。森友に国有地を8億円も安く払い下げ、国民は大損だ。

 その(4)「内乱を起こした罪」=格差が広がり「富める者」と「持たざる者」の争いが先鋭化。そればかりではない。例えば、カジノ利権獲得を巡って、省庁が権力争い。そこかしこで「内紛」が起こっている。

 その(5)「外交失墜の罪」=トランプ米大統領の言いなりで、「不平等条約」を放置。対北朝鮮では「圧力」「圧力」ばかりで、外交努力がまるでない。

 まったく、あの頃と同じではないか? 140年前の斬奸状を安倍さんに読んでもらいたい気持ちである。

    ×  ×  ×

「森友・加計隠し」の解散・総選挙。(この時評は、投票日前に書いているので、結果は分からないが)終わってみれば、野党が分断され、より複雑な政局になるだろう。安倍首相が続投する気配濃厚である。

 これで良いのか?日本は。どうなるのか? 

2017年10月25日水曜日

民意と選挙結果とのかい離

平成「緑のタヌキ」の変 ~衆院選で起きた“民意と選挙結果とのかい離”~
2017年10月23日 郷原信郎

始まりは、隣国、自民国の城主アベが起こした突然の挙兵だった。

自民国では、城主の「身内」や「お友達」を偏重するやり方に対して領民の批判が強く、しかも、それらの問題への対応が不誠実なものであったことから、城主への不満が高まりつつあった。いずれ、城主アベは、領民の信任を失い、城を追われるのではないかと見られていた。

そのような自民国の状況は、対立を続けていた民進国にとっては、城主アベを打倒する千載一遇の機会であったが、内部対立に加え、家臣の離反や不祥事が表面化し、対応に追われていた最中に、城主アベが突然挙兵したのだった。

もともと、「挙兵」には決まりがあった。領民を戦いに巻き込み、多大な負担と苦痛を負わせることになるのだから、余程の理由がなければならなかった。しかし、城主アベは、適当な口実をつけて、挙兵を宣言、近隣諸国との戦争準備を始めた。

大混乱に陥ったのが民進国の城内だった。家臣の離反や不祥事で混乱している最中に、アベ軍が攻め込んできたのでは、城を守れない。城主マエハラも家臣たちも、頭を抱えた。

そこに登場したのが、「私についてきなさい。城主アベを討ち取ってしんぜましょう。」などと言って現れた「緑の国の女城主」のユリコだった。自民国の出城を攻めて「黒いネズミ」を討ち取って大勝利を収めた「女城主ユリコ」の武勇伝は、瓦版などで広まっており、民進国では、城主マエハラが、「今、アベに攻められたのでは城がもたない。民進国が打ち揃って、緑の国の下に入り、ともにアベと戦おうぞ!」と家臣に呼びかけた。家臣たちは、城主マエハラから渡された軍資金を手に雪崩を打つように城を離れ、「緑の国」をめざした。アベ軍が押し寄せてきても、ユリコ率いる緑の軍が圧勝するだろうと信じて疑わなかった。

ところが、民進国の家臣達が「緑の装束と甲冑」を与えられて戦争準備に入った頃から、城主ユリコは、不可解な行動を取り始めた。

民進国の家臣をすべて引き取るのではなく、「考え方の合わない人は緑の国から排除します。」と言って、城を閉ざすことを明言したのである。「排除」の対象となった家臣達は、独自に「立憲民主国」を立ち上げて、自民国との戦争準備に入った。

そして、城主ユリコは、「アベを討ち取る」と言っていたのに、そのアベを支持する浪人を召し抱え、城に引き入れたりもした。決定的だったのが、城主ユリコ自身が、出陣する気配を見せないことだった。家臣達に対して「アベを倒せ!」と叱咤激励して応援するだけだった。「ユリコ殿、そろそろご出陣を。」を促されても、「最初からそんな気はないと言っているじゃありませんか。私には、トウキョウトの領民がいます。」などとうそぶいている。さらには「緑の軍」の総大将も決めようとしない。「戦が終わってから相談します。」と言うだけだった。

そうこうしているうちに、民進国の家臣たちの中から、「ユリコは『緑のタヌキ』だ。我々は騙されたんだ。」と言って離脱する動きが出てきた。「やはり騙された。『緑のタヌキ』に化かされて、民進国家臣の地位も失い、身ぐるみ剥がされた。」

しかし、もう時間がなかった。アベの大軍は、すぐそこに迫っていた。

そして、10月22日、戦いの火ぶたは切られた。立憲民主国は、「エダノ丸」を築いてアベ軍を迎え撃ち、城主エダノンを中心に奮戦し、アベ軍に各地で打撃を与えた。ユリコから「排除」された者、早く離脱した者も奮戦し、多くが生き残った。

しかし、「緑の軍」の方はといえば、戦う前から勝負はついていた。敗北を見越した城主ユリコは、前日に国外に逃亡。ユリコの腹心ワカサは、自民軍先鋒の若武者コイズミに、一撃で討ち取られた。「緑の軍」が新たに召し抱えた武将たちは、ほぼ全滅。民進国の家臣たちの多くが、緑の甲冑をつけたまま、自民軍の格下武将に討ち取られた。


以上が、今回の衆院選をめぐって起きた平成「緑のタヌキの変」の顛末である。

この「変」は、日本の政治に、そして、日本の社会に何をもたらすことになるのか。

直接の「被害者」は、「希望の党」に加わったがために落選の憂き目にあった民進党所属の前衆議院議員達である。しかし、「緑のタヌキ」に化かされて、公約が公表されてもいないのに「公約を遵守する」「党側が要求する金額を拠出する」などという「政策協定書」に署名したのは彼らなのであり、まさに自業自得である。しかも、途中で「化かされた」と気づく局面はいくらでもあった。

民進党を事実上解党して、希望の党に合流することを正当化する唯一の理由は、前原氏も言っていたように「いかなる手段を使っても安倍政権を倒す」ということだったはずだ。しかし、「希望の党」は、必ずしもそのような方向で一致結束していたわけではなかった。小池氏は「安倍一強」を批判するが、「情報公開の不足」などの自分の主張に我田引水的に結びつけようとするだけで、具体的な安倍批判はほとんどなかった。

原口一博元総務大臣が、公示の直前になって、「小池氏が出馬しないなら安倍支持」などと放言した中山成彬氏の九州比例ブロックでの扱い等に反発して、希望の党を離脱した際には、希望の党が「安倍打倒」に一枚岩になれていないことは十分に認識できたはずだ。その頃、私は、RONZAに、【希望の党は反安倍の受け皿としての「壮大な空箱」】と題する拙文を寄稿し、その中で、「原口氏の決断を重く受け止め、今回の衆議院選挙に向けての最大の目標が安倍政権打倒であることを、党の公認候補の間で改めて確認する行動を希望の党内部で起こすべきだ」と述べた。「安倍政権打倒をめざすことの確認文書への署名」を全立候補者に求めることも一つの方法であり、前原氏は、そのためにリーダーシップを発揮すべきだと述べた。

この時、民進党前議員達が、「血判状」に署名するぐらいの気概を持って、「アベ政権打倒」と、そのためのアベ批判の論陣について認識を共有し、一致結束していれば、局面も変わっていた可能性がある。関ケ原の戦いで西軍が壊滅した後、西軍に加わっていた島津軍は、徳川本陣を敵中突破し、九死に一生を得て薩摩に生還した。希望の党に加わった民進党前議員には、逆境を乗り越えるため、安倍政権打倒のための決死の行動が必要だった。

それとは対照的に、立憲民主党が純粋に政治信条と理念を守り抜く姿勢は、多くの国民の共感を得た。1年前にNHKの大河ドラマ「真田丸」が大人気だったのと同様に、日本人は、「逆境にあっても信念を貫き、戦い抜く姿勢」に好感を持つのである。

このような平成「緑のタヌキの変」で恩恵を受けたのは、自民党・安倍首相のように思える。しかし、果たしてそうであろうか。今回の選挙での共同通信の出口調査では、比例代表投票先を回答した人に安倍晋三首相を信頼しているかどうかを尋ねたところ「信頼していない」が51・0%で「信頼している」の44・1%を上回ったとのことだ。それなのに、自公で3分の2を超える圧勝だ。

森友・加計疑惑で窮地に追い込まれた末に、事実上首相に与えられている解散権を悪用して、政権維持のための「最低・最悪の解散」に打って出たことには、自民党内からも多くの批判があった。本来であれば、選挙で国民の厳しい批判を受けて当然だったのに、「緑のタヌキ」の「化かし」によって、結果的に救われただけだ。さすがに安倍首相自身も、そのことは認識しているのだろう。選挙での圧勝にもかかわらず、笑顔はなかった。

そして、何と言っても、この「変」の最大の被害者は、国民だ。安倍政権に対する民意と選挙結果が余りに大きくかい離してしまったことは、日本の社会にとっても不幸なことだ。しかも、今回の解散総選挙を通して国民の多くが安倍首相に抱いた不信は、ほとんど不可逆的なものと言える。そのような状況で「国難」に対処することこそが「国難」と言うべきだろう。

今後、安倍政権に対する対立軸として純化された立憲民主党を中心とする野党勢力が、森友・加計問題への対応への批判を強めていけば、選挙結果への反動もあって、内閣支持率は低下していくだろう。そのような状況でも、自民党は結束して安倍政権を支え続けるのだろうか。来年の総裁選を控え、自民党内でどのような動きが出てくるのであろうか。

2017年10月22日日曜日

長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味

憲法学者の長谷部恭男教授(C)日刊ゲンダイ

小池希望と安倍自民はよく似ている

 安倍自民も小池希望も憲法を破壊した安保法を認め、さらなる改憲まで突き進もうとする政党だ。モリカケ疑惑によって、ようやく醜悪政権が追い詰められたのに、目くらましの選挙で改憲大政翼賛会ができつつある。憲法学界の重鎮、早大法学学術院の長谷部恭男教授に問題点を浮き彫りにしてもらった。

  ――まず、小池新党の希望の党についてはどういう印象をお持ちですか?なんだか、白紙委任状を取って、とにかく改憲を目的とする乱暴な政党のように見えますが。

 一方で安倍政権打倒を掲げてはいますが、自民党との連携は否定していない。国政全体を右に持っていこうとする点は、安倍政権と共通する。今現にある安保法制のみが「現実的」だという偽りの現実主義を掲げて違憲状態を固定化しようとする点も同じです。改憲に前向きで、しかもその内容が茫漠としていることも、安倍さんとよく似ています。

  ――有権者は惑わされてはいけないと思いますが、とにかく、安倍政権は打倒しなければいけませんね。今回も憲法53条による野党の臨時国会召集要求を無視して、内閣改造後の代表質問すら受けずに解散した。みんな小池新党の騒動で忘れていますが、驚きました。

 憲法53条後段には「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあります。現憲法の草案が議論されていた当時は、国会の召集は内閣ではなく国会自身の判断によって決めるという「国会常設制」という理念が有力だったんです。でも、政府の事情もあるので、4分の1の少数の要求で開けるようにした。担当だった金森徳次郎国務大臣がそう答えています。

  ――そうした理念は押しやられて、安倍政権は召集時期が明記されていないことをいいことに開かなかった。

「諸般の条件」を勘案して合理的な時期に開くというのは安倍さんだけでなく、過去の内閣も示してきた考え方ですが、準備に必要な期間はせいぜい2、3週間でしょう。それ以上に引き延ばすのは憲法違反だというのが、憲法学界の通説です。

■解散の理由はとってつけたようなものばかり

  ――モリカケ疑惑を追及されたくないから臨時国会を開かない。そんなふうに見えますが、この解散の大義についてはどうでしょうか。

 解散の理由として提示されているものは、とってつけたようなものばかりです。消費税の使途を変えるというのは、見ようによっては、民進党の公約を単に横取りしたような話です。選挙における争点を潰そうとしたのではないか。北朝鮮危機は国難だと言っているが、焦眉の急だというのであれば、総選挙なんてやっている場合ではないでしょう。与党が有利なときにやりたいという動機があからさまです。

  ――安倍政権の場合、大義なき解散はこれが初めてではありません。アベノミクスの信を問うとか、消費増税先送りとか、そうやって、国会が紛糾しているわけでもないのに解散権を乱用し、野党を疲弊させ、小選挙区制を上手に使って、一党独裁体制を築いてきたように見えます。

 その結果、有権者の政治不信を深めることになっていると思います。政治のプロセス自体が信用できないと多くの有権者は棄権をしてしまうからです。

  ――憲法上、首相の解散権についても議論がありますね。

 従来の憲法慣習として、内閣に解散の権限があって運用されてきたのはその通りです。ただ、それにどれほど合理的な根拠があるのかということが今問われているところでしょう。内閣に自由な解散権を認めれば、政府与党にとって有利、もしくは不利ではない時期に解散・総選挙を打てる。そういうことがあってよいのかという問題があります。与党に特権を認めることになるので、公平な競争の場にならない。競技場が与党に有利になるように傾いているわけです。

 諸外国の例を見ると、日本が手本にしてきたイギリスでは、従来、内閣の首相に自由な解散権があるとされてきましたが、キャメロン連立政権が成立した後、立法期固定法というものができて、解散は原則認めないことになりました。

  ――日本も導入すべしという議論があります。

 メイ首相はブレグジットの結果を受けて解散・総選挙をやりました。野党の労働党も受けて立とうということで議会の3分の2の賛成多数で総選挙になったのです。日本においても、解散には衆院議員の3分の2の賛成が必要だという規定を設けても、何も困らないのではないかと思います。そうすれば、今回のように、どうみても正当な理由のない、あるとすれば与党の都合のためだけにやる総選挙はできなくなります。

  
   安倍首相は「改憲そのものが自己目的化している」/(C)日刊ゲンダイ

改憲で北朝鮮はミサイルをやめますか?

  ――安倍首相が今年5月、唐突に行った9条見直しについてはどうですか。自民党は公約に入れたし、小池新党も中身を明らかにしないまま、改憲支持を公認の条件にして、総選挙に突入しています。

 不思議な話ですね。まず自衛隊の現状を書き込むと言うが、現状は自衛隊に集団的自衛権の行使を認めています。それを追認するかのように憲法に書き込まれ、固定化されるのは困ります。自衛隊の現状を書き込むというのであれば、2014年の閣議決定で曖昧な解釈変更をした前の状態に戻してもらわなければならない。その書きぶりもどうなるのか分かりませんね。具体的な条文案が何も出てこない。ぼんやりしたまま、とにかく賛成ですか反対ですかと言われても有権者は判断しようがありません。

 私自身は、自衛隊は現在の9条のもとでも認められるという立場です。自衛隊を憲法にあえて明記しないということに重要な意味がある。政府は自衛隊に何ができて何ができないのかを国民に説明する責任が課されることになる。自衛隊が憲法に書き込まれてしまうと、いまの政権は説明する必要はないと言い出しかねない。

  ――そもそも政治家は憲法にどう向き合うべきなのでしょうか。

 憲法は中長期的に守っていくべき基本原則を定める文書なので、よほどのことがない限りむやみに触ってはいけない。むしろ、政治は目の前の課題に注力すべきだ。だからこそ、憲法は変えにくくなっているのです。そのことをまず政治家は頭に入れないといけません。さらに、憲法を変えることで何とかなる問題と、何とかならない問題がある。

 例えば、仮に9条を全て削れば、北朝鮮はミサイルを撃つのをやめますか? 核実験もやめないでしょう。日本が憲法をどうこうしたって、北朝鮮問題が解決するわけではない。高等教育無償化にしても、予算措置を講じなければ無償化はできないし、予算措置ができるなら、憲法に書き込む必要はない。憲法を変えようとする前に、憲法を変えることにどういう意味があるのかを考えていただきたい。改憲が自己目的化しているなかで、何かと理由をつけて変えようというのはよろしくない。

  ――自己目的化どころか、安倍首相は自らの野望実現のために北朝鮮危機をやみくもに煽っている印象すら受けます。そうやって危機をつくり出しておいて、国難だから自分に強いリーダーシップを与えてくれと、選挙をやる。こういう手口はどうですか。

 きわめて危ない手口です。北朝鮮の暴発を招きかねません。安倍政権は日本の過去の歴史をきちんと学んでいないのではないでしょうか。1941年8月1日にアメリカは日本に対して石油を全面禁輸にしたことで、それまで戦争に慎重だった海軍まで、燃料があるうちにという気にさせて太平洋戦争の開戦に至った。北朝鮮を「何を考えているか分からない国」というのであれば、そんな危ないことはするべきではないと思います。

  ――今度の選挙後に安倍首相が何を企んでいるのか。小池新党と大連立で、国をつくり替えてしまうのではないか。そんな危惧はありませんか。

 安倍首相は目的が分からないだけ不気味です。言うことがころころ変わる。96条を変えると言って、すぐ引っ込めたり。場当たり的に言うことが変わるので、予測不能です。外国でスピーチするときは、人権の保障、民主主義、法の支配などの普遍的な価値を尊重しますと言うが、本気で言っているとは思えない。むしろ、本当に考えていることがあるのか心配です。

 いやしくも首相という職に就いているのであれば、何か実現したいことがあってしかるべきでしょう。そのために改憲がひとつの手段であれば分かるが、安倍さんは改憲そのものが自己目的化している。改憲で何をしたいのかが見えないのです。

(聞き手=本紙・高月太樹)

▽はせべ・やすお 1956年10月22日生まれ。東大卒。学習院大、東大で教授を務めた後、早大大学院教授。「安保法制から考える憲法と立憲主義・民主主義」(有斐閣)など著書多数。

背任罪の構成要件

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背任罪の構成要件

背任罪の構成要件は「他人のために事務を処理する者」が「自己・第三者の図利または相手への加害目的」で「任務違背行為」を行い「財産上の損害」を与えた場合です。

横領罪の構成要件

横領罪の構成要件は「自己の占有する他人の物」を「委託信任関係」に背いて「横領」すること。とされています。 横領罪は基本的に、単純横領罪を指し、本質的な問題は「委託関係」つまり、委託者と受託者との間の信頼関係の侵害です。
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2017年10月19日木曜日

無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

「安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。」日刊ゲンダイ


2017年10月9日月曜日

日米の戦争が終わってアメリカが考えたことは、
日本の問題は、
個人が育っていない
権威主義
人権感覚の欠如
民主主義の欠如
などだったろう

日本人が民主主義を学び、人権に目覚め、権威による政治よりも市民参加型の政治を考えるようになる、つまり、正常方向に進化すれば、良いと考えて、日本国憲法を作った。

朝鮮戦争があって、警察予備隊を創設したり、
日本国憲法に優先する日米安保条約を作り、密約も交わし、
その後の冷戦もあり、定着していった。

アメリカも様々な系統の人達が居て、
違う思惑で日本を操作した。
CIAがどうしたとかという話が有名である。

ソ連は崩壊して、アメリカが勝利を収め、アメリカ一極時代と思われたが、
中国の台頭は著しい。
共産党は壊滅すると思ったのに、
赤い貴族は健在で、習近平はますます権威を強めている。
人々が豊かになれば、人権に目覚め、民主主義を要求するはずなのに
中国はまだ強権が人権を抑圧したままで、経済発展を続けている。
どこまで行くのかわからない。

政治て自由を求めて混乱するよりも、
とりあえずみんなが豊かになったほうがいいという選択もあるのだろう。

このままで行くと、中国はアメリカを追い抜いて、経済の中心になり、軍事の中心になり、文化の中心になるかもしれない。

白人が優秀なら、汚い手を使わなくても、自然に勝利しそうであるが、
一時は日本の台頭にも手を焼いたのである。
ましてや中国はたいへん手強いと考えなくてはならない。

日本と似たような統治ができるとも思えない。中国人は政治的にもっと大人である。

中国の優秀な人は自由主義を求めるとして、
中国の改革を志すよりも、
アメリカに行って、教授になったり、経営者になったりすればそれで良い話である。
アメリカはそのようにして国力を維持している。
だから、中国内部で民主主義を求めて共産党が倒れる方向は、時間がかかるのではないか。
天安門事件から時間がたったが、民主化は遅々として進んでいない。

中国の国力を削ぐためにはどうするか。
多分、中東で行ったような、地域紛争を引き起こし、混乱の中で、力の停滞を起こすように考えるだろう。
中東がまとまって原油によって世界をコントロールしたらどうなっていたか。

中国が地域紛争で悩まされる状況を作ればよいということは、
日米安保条約が役に立つということだ。
そしてそのために、日本国憲法の平和主義も第九条も邪魔なのである。

うちらの改憲は教育無償化を憲法に書き込むことですとかいう人もいるらしいが、
そんなことで騙される国民は、また忠君愛国思想で戦争するしかないだろう。
騙す方も騙される方もどうかしている。

中国との経済戦争と思想戦争に勝つためには
軍事費の一部を日本や韓国に肩代わりさせたい、
何より、地域紛争の形で、経済を消耗し、思想的に消耗するように持っていきたい。

アメリカが生き残るための多面的な戦略の一部として、
日本は進むしかないらしい。