2017年10月19日木曜日

無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

「安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。」日刊ゲンダイ


2017年10月9日月曜日

日米の戦争が終わってアメリカが考えたことは、
日本の問題は、
個人が育っていない
権威主義
人権感覚の欠如
民主主義の欠如
などだったろう

日本人が民主主義を学び、人権に目覚め、権威による政治よりも市民参加型の政治を考えるようになる、つまり、正常方向に進化すれば、良いと考えて、日本国憲法を作った。

朝鮮戦争があって、警察予備隊を創設したり、
日本国憲法に優先する日米安保条約を作り、密約も交わし、
その後の冷戦もあり、定着していった。

アメリカも様々な系統の人達が居て、
違う思惑で日本を操作した。
CIAがどうしたとかという話が有名である。

ソ連は崩壊して、アメリカが勝利を収め、アメリカ一極時代と思われたが、
中国の台頭は著しい。
共産党は壊滅すると思ったのに、
赤い貴族は健在で、習近平はますます権威を強めている。
人々が豊かになれば、人権に目覚め、民主主義を要求するはずなのに
中国はまだ強権が人権を抑圧したままで、経済発展を続けている。
どこまで行くのかわからない。

政治て自由を求めて混乱するよりも、
とりあえずみんなが豊かになったほうがいいという選択もあるのだろう。

このままで行くと、中国はアメリカを追い抜いて、経済の中心になり、軍事の中心になり、文化の中心になるかもしれない。

白人が優秀なら、汚い手を使わなくても、自然に勝利しそうであるが、
一時は日本の台頭にも手を焼いたのである。
ましてや中国はたいへん手強いと考えなくてはならない。

日本と似たような統治ができるとも思えない。中国人は政治的にもっと大人である。

中国の優秀な人は自由主義を求めるとして、
中国の改革を志すよりも、
アメリカに行って、教授になったり、経営者になったりすればそれで良い話である。
アメリカはそのようにして国力を維持している。
だから、中国内部で民主主義を求めて共産党が倒れる方向は、時間がかかるのではないか。
天安門事件から時間がたったが、民主化は遅々として進んでいない。

中国の国力を削ぐためにはどうするか。
多分、中東で行ったような、地域紛争を引き起こし、混乱の中で、力の停滞を起こすように考えるだろう。
中東がまとまって原油によって世界をコントロールしたらどうなっていたか。

中国が地域紛争で悩まされる状況を作ればよいということは、
日米安保条約が役に立つということだ。
そしてそのために、日本国憲法の平和主義も第九条も邪魔なのである。

うちらの改憲は教育無償化を憲法に書き込むことですとかいう人もいるらしいが、
そんなことで騙される国民は、また忠君愛国思想で戦争するしかないだろう。
騙す方も騙される方もどうかしている。

中国との経済戦争と思想戦争に勝つためには
軍事費の一部を日本や韓国に肩代わりさせたい、
何より、地域紛争の形で、経済を消耗し、思想的に消耗するように持っていきたい。

アメリカが生き残るための多面的な戦略の一部として、
日本は進むしかないらしい。

2017年10月7日土曜日

“小池のお眼鏡にかなうべく、必死で過去の発言を取り繕おうとする民進党議員”

“小池のお眼鏡にかなうべく、必死で過去の発言を取り繕おうとする民進党議員”

2017年10月3日火曜日

玄葉「候補者の人生がかかっている」 違うよ。選挙には国民の生活がかかっているんだよ。

玄葉「候補者の人生がかかっている」



違うよ。選挙には国民の生活がかかっているんだよ。

政策訴えることすら忘れて、自分達の心配ばかり。

国民のことなんかこれっぽっちも考えていないのを表明してしまっている。

2017年10月2日月曜日

希望の党の基本政策

小池希望の党の基本政策
改革する保守とは
改革=新自由主義、資本家にほぼ無限の自由を保証する
保守=米国の戦争補完勢力となる、ここ数年の安保法制の維持

ーーー
憲法改正については、
自民党結党以来、自主憲法制定が悲願と言うのであるが、
その重要課題についして、提案してきた自民党草案は、
目指す方向がどうというより以前に、
近代憲法の体をなしていない、炊飯ものの案文であり、
素人でも却下するだろう
その後、安倍総理はまず96条の改正を語り、
次にはリベラル勢力の9条改正案を丸呑みするような9条付加案を言ったのだが、
いずれもやはり炊飯ものの提案である。

ーーー
民進党の希望者を全員受け入れる気は「さらさらない」
踏み絵の詳細内容は未定で、結局、小池氏の判断によるとすれば、
公党として未熟すぎると言わざるをえない。

手順と条件の明示が近代的政党としては当然である。

もちろん、口に出さない範囲での実際の選別はあるとしても、それは
現実政治の機微であり、建前は建前である。
建前を言うべきところで、「さらさらない」というような発言は、
小池氏らしい未熟さである。

しかしそうした未熟さが人気を呼ぶのが
ポピュリズムである。
もう仕方がない。
有権者の良識の覚醒を期待するしかない。

ーーー
実際には、小池人気に便乗して当選、あとで小池氏を失脚させるという手順もある。
民主党で鳩山由紀夫、小沢一郎を失脚させたときと同じ手法。

焦点は民進党の100億円の政党交付金である。

焦点は民進党の100億円の政党交付金である。

2017年9月23日土曜日

『警視庁刑事部長』が握り潰した『安倍総理』ベッタリ記者の『準強姦逮捕状』

■「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ記者の「準強姦逮捕状」(上)週刊新潮2017年5月18日
 目下、安倍首相に最も近いジャーナリストとは山口敬之・元TBSワシントン支局長(51)を措いて他にない。彼には準強姦の嫌疑をかけられ逮捕寸前だった過去がある。これを握り潰したのもまた官邸重用の警視庁刑事部長。「忖度」大合唱の中、被害女性が告発する。
 ***
 山口敬之と聞いてピンとこない方も少なくなかろう。もっとも、主にワイドショーに出演し、立て板に水のように北朝鮮情勢やトランプ大統領の動静を解説するキューピー頭の男と形容すれば膝を打つに違いない。
 なにしろ4月だけで4局8番組、延べ47回もの露出をしているのだから。
 彼は1990年にTBSに入社。報道カメラマン、臨時プノンペン支局、社会部などを経て2000年から政治部に所属し、13年からワシントン支局長を務めていた。後述する出来事がきっかけで16年5月に退社するも、直後に『総理』(幻冬舎)を上梓、その中にこのような記述がある。
「(安倍(晋三)が再び)総裁の座を射止めた直後、私と遭遇した菅(義偉)は、満面の笑みで握手を求めてきた。「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」」
 また今年2月10日の安倍・トランプ会談におけるエピソードについて、
〈安倍さんはネクタイの色を「金」にするかで迷っていたんですが、“この際、金で行こうと”。さっき、電話かかってきました。会見場に入って来たときに2人とも厳しそうな顔をしていたのはなぜかと彼に聞くと、“トランプから、あんまり愉快にすると良くないから、厳しい顔して出て行こう、と言われたんだ”ということでした〉(2月11日放映、ABC「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」より)
 こんな風に披露し、共演芸人らがその食い込み方に感心していたものだった。

 要するに、彼は安倍政権の枢要どころかど真ん中と極めて近く、彼らが話す内容を綴ることができる人物なのだ。知っていても書けず、国民の知る権利の負託に応えられぬ記者らの体たらくが生み出したこの異色ジャーナリストは、キー局勤務の妻や玉のような子に恵まれ、春の花見時を謳歌している。スポットライトが彼を確実に捉える一方で、そこから伸び出す影法師について触れるのが本稿のテーマである。それを打ち明けるのが、山口氏にレイプされたと訴える27歳の女性。海外でジャーナリスト活動を展開する彼女の告白にまずは耳を傾けよう。
「ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を専攻していた私と山口が出会ったのは2013年秋頃のことです。報道の仕事がしたいと告げると、“TBSのNY支局長にぜひ会わせたい”と。実際、数日後にその3人でランチをし、支局内を案内するなどしてもらいました」
 その後、彼女は15年の頭に帰国してトムソン・ロイターでインターンとして働きつつ就職活動をする中で山口氏の「ワシントンに来てくれたらインターンでも何でも採りたいな」の言葉が頭を過(よぎ)る。そこで彼にメールをしたのがこの年の3月で、
〈しばらくこっちで仕事をしてもらいながら正式な採用に向かうという手も。それなら私が決裁できます〉
〈最大の関門はビザ。TBSで支援する事も可能〉
 などのやりとりを経て、
〈ヤボ用で一時帰国する事になった。空いてる夜ある? なんか奢ります〉
〈あと、今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね〉
 として、彼女は最終的に就職の話を詰めるため、彼と東京・恵比寿で会う約束をした。それが4月3日のことである。
 ちなみに文春への寄稿とは、彼が支局長の任を解かれ、退社する原因となったものである。自身渾身の取材を放送できず、代わってそれを持ち込んで原稿にした経緯を問題視されたのだった。彼女の話に戻ろう。

■「薬を入れられたんだと思っています」
「今回も誰か同席者がいると思っていたところ、お店に行って初めて2人きりなんだとわかりました。会ったのはそのときが3回目になります。その店は串焼き屋で、彼が19歳のときから父親と来ていると言っていました。口にしたものは串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯ほど、になります」
 そこでは「鳩山さん(由紀夫元首相)や安倍さん」の名前を出すなど人脈を吹聴するばかりで肝心の仕事の話は出なかった。店を後にする際に彼が、
「僕は明日帰るんだけど、恵比寿には顔を出さなきゃいけない店がものすごくあるから付き合って」
 と言い2人は鮨屋へ。
「その場で“良い評判を聞いていたので一緒に働きたいと思っていた”とやっと仕事の話が出来ました。入店まで頭はクリアだったのに、2度目にトイレに行った時にクラクラし、給水タンクに頭をもたせかけて休んだきり、記憶がないんです。覚えている限りでは、お刺身と日本酒2合をシェアして飲んだこと。それから偶然『さかなクン』が店にいて、声を掛けるか否かという話をしたことくらいなのです」
 彼女は左党だと主張し、
「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。普段は2人でワインボトル3本空けてもまったく平気でいられる私が仕事の席で記憶をなくすほど飲むというのは絶対ない。だから、私は薬(デートレイプドラッグ)を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」
 午後11時頃に退店し、タクシーに乗車した2人。
 記憶のない彼女に代わって、当時両名を乗せたタクシー運転手が証言する。
「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」

■本当に好きになって
 それが午後11時22分。フロントからエレベーターで2階へ、彼女は意識が朦朧としたままだ。
「意識が戻ったのは早朝5時頃で、痛みを感じてのこと。仰向けの私に相手が跨っている状態で、抵抗してトイレに逃げ込みました。その際に避妊具をしていない陰茎が見えました。なんで自分がここに、裸でいるのか全く分からなくて。でも頭はすごくクリアで二日酔いという感覚は皆無ですぐに動けた。ベッドの上に彼のノートパソコンが開かれたままだったのも覚えているし、直感的に撮られているんだと思ったのも事実です。後でわかったのは乳首から血が滲んでいたことで、膣内もそうだったかもしれませんが。トイレから出たらすぐ逃げようとしたんですが、そのまますごい勢いでベッドに顔と身体を押さえつけられました。とにかく力が強かったです。何とか抵抗して2度目のレイプをされることはありませんでしたが、怒りが収まらず感情のままに英語でこう言ったのです」
女性:一緒に仕事をしようという話だったのに、どういうつもりで、どういう神経でこんなことをするのか。しかもコンドームも付けないで、妊娠だって病気だってあるだろうし、何を考えているのか。
山口:ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい。7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。
女性:とにかく服を返してください。(なかなか返却されず部屋を探し回る)
山口:下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。
 それこそ這い出るように、何とか服を着て部屋を出た。

■「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ記者の「準強姦逮捕状」(下)
“安倍首相に最も近いジャーナリスト”山口敬之・元TBSワシントン支局長(51)からレイプされたと訴えるのは、海外でジャーナリスト活動を展開する27歳の女性である。
 就職についての話をするため、彼女が山口氏と東京・恵比寿で会ったのは2015年4月3日。異変は2軒目に訪れた寿司屋で起きた。酒に強いと自負する彼女が記憶をなくし、
「身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」(被害女性本人)
 山口氏は避妊具を着けておらず、ベッドの上には開かれた状態のノートパソコンが。薬(デートレイプドラッグ)を入れられたと彼女は主張する。“下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな”と言う山口氏から逃れ、這い出るようにしてホテルの部屋を出たという。
 ***
 仕事の能力ではなく、単に女性として見られていたことの悔しさ。山口氏が「権力者とのコネクション」を折に触れて吹聴していたため、捜査当局に真実を打ち明けたところで揉み消されるのではないかという迷い。ジャーナリストとして、仕事ができなくなるかもしれない恐れ。それらがないまぜになって、周囲に事実を打ち明けるのに2〜3日、警察へ出かけて行くまでに5日を要した。
「まずは家の近くの原宿署に行って話しましたが、ホテルの所在地は高輪署の管轄になるからということで、そこの警部補の方と面会したのが11日。“こういうことはよくある話なので難しい”と頭ごなしに言われました。でもホテルのエントランスとロビーについた監視カメラの画像を確認してもらうなどしたところ、その警部補の方も徐々に捜査に積極的になっていきました」
 そこから、特定したタクシー運転手やホテルのベルボーイによる証言などを積み上げた。加えて、「パソコンで撮られているかも……」と彼女が恐れた行為中の映像についても、
「撮られているかも、じゃ何も出来ないわけですが、本当に撮られているなら証拠になるし、その隠滅の恐れも、そして逃亡の可能性もあるからと『準強姦』の逮捕状が発付されました。日付はわからないのですが、私が連絡をもらったのは6月4日になります」

■「成田空港で逮捕!」
「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ」たが故にこの罪状が適用。山口氏は主として外国にいるので逮捕状の期間は比較的長く設定された。
「4日当日は仕事でベルリンにおり、向こうのお昼頃だったと思いますけれど、“逮捕したらあなたに話を聞かなくてはならないので、すぐに帰国できませんか”と担当の警部補に言われたのです」
 逮捕予定は6月8日。山口氏が米国から帰国直後の成田空港においてだった。ちなみにこの時点で彼は文春の件で営業局に異動させられ、事実上、ジャーナリスト活動を封じられている。
 そして迎えたこの日、担当の警部補とその上司を含めた複数の警察官は、成田空港で被疑者となる人物を逮捕すべく待ち構えていた。
 ところが、そこへ上層部から連絡が入る。
〈山口逮捕は取りやめ!〉
 入国審査を経た山口氏が通り過ぎて行く――。

■「私が判断した」
 この事件をよく知る警視庁担当記者によると、
「逮捕状を取るまでの間、高輪署による捜査状況は、警視庁(刑事部)捜査一課にも報告されている。準強姦の案件なのだから任意ではなく強制性のある逮捕でなければ意味がないという認識だった。ところが、『山口逮捕』の情報を耳にした本部の広報課長が“TBSの記者を逮捕するのはオオゴトだ”という風に捉えたことで、刑事部長、警視総監に話が届いたわけです。なかでも、菅さんの秘書官として絶大な信頼を得てきた中村さん(格(いたる)・刑事部長=当時=)が隠蔽を指示した可能性が取り沙汰されてきました」
 中村氏とは、
「昭和61年警察庁入庁組のエース。民主党政権時代に官房長官秘書官を務めていて、自民党が政権を奪取したあとは任を解かれる見込みでしたが、“やらせてください”と菅さんに土下座せんばかりだった。留任させたところ、得意の危機管理能力を発揮し、将来の(警察庁)長官間違いないとまで菅さんが評価しているのです」
 いわば官邸の門番たる中村氏ご当人に、トップの意を受け、あるいは忖度して捜査を中止したのか問うと、
「ありえない。(山口氏の立場に)関係なく、事件の中身として、(逮捕は必要ないと)私が決裁した。(捜査の中止については)指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります。事件が最後にどう評価を受けているかを見てもらえば……」
 確かに15年8月に書類送検され、その後に嫌疑不十分で不起訴となってはいるが、およそ検察が捜査を尽くしたとは言い難い。鹿児島県警本部長や首相秘書官を歴任した小野次郎前参院議員は、
「準強姦事件の逮捕は管轄の署長の判断で行なわれるものだから、刑事部長がそこに口を挟むというのは異例だと言わざるをえませんね」
 と首を傾げるばかりだし、彼女自身、検察審査会に不服の申し立てをするつもりだという。

■山口氏の回答は…
 さて、本誌(「週刊新潮」)の取材に対し、山口氏はこう回答した。
「私は当該女性に飲酒を強いておりません。『デートレイプドラッグ』なるものは見た事も触った事もありません。当該女性が千鳥足で、自力で公共交通機関を利用できるか不安だった一方、私は当日24時までに終わらせなければならない業務があったため、やむなく宿泊施設に来ていただきました」
 あとは、法に触れることは一切しておらず、逮捕状は見せられていないし、任意調査に全面的に協力したし、安倍首相を始めとする官邸首脳にはこの件は相談していない……と訴えた。
 結局、避妊具を使用せずに性行為したことには答えずじまいだったが、妊娠の可能性に言及する彼女に対しメールにて、〈精子の活動が著しく低調だという病気です〉と弁明していたのだ。
 彼の主張を聞いた被害女性は改めて思いを語る。
「私が事実を公表しようと決断したのは、今回経験したことをそのまま世に出さなければ、私と同じように性犯罪の被害に遭った女性が、今後も泣き寝入りせざるをえない状況が続いてしまうと思ったからです。今国会で性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案が提出されていますけれど、性犯罪の捜査に関しては最初から被害者に諦めを強いているのが今の社会の現実。その仕組みを少しでも変えていきたい。また、被害者をサポートする法案の整備も必要だと考えています」
 その言葉の真率な響きは、半ばふんぞり返った権力を揺らすだろうか。

特集「被害女性が告発! 『警視庁刑事部長』が握り潰した『安倍総理』ベッタリ記者の『準強姦逮捕状』」より

ーーーーー
今回のレイプの証拠で重要なのは、ホテル従業員の証言です。
それは「ベットは一つしか使った形跡がなかった」ということです。
つまり、山口は最初から詩織さんを介抱しておらず、共にベットに入ったということになります。
それは山口の証言の「詩織さんから誘って来た」というのを覆します。
詩織さんをベットに寝かせたのなら、かれはどこで詩織さんの誘いを受けたのでしょうか? 
以下は彼の反論です。
「~別のベッドで寝ました。
その後あなたは唐突にトイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました。」
彼がベットで寝ていたのなら、なぜベットは一つしか使われていなかったのでしょう?
介抱したという嘘。そして詩織さんから誘ったという嘘が浮かび上がります。

レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に!

安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか
http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html
2017.09.22 安倍御用・山口敬之の不起訴はおかしい リテラ


 到底承服できない不当議決だ。今年5月、“安倍官邸御用達”ジャーナリストで元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を受けた詩織さんが、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。

 議決書では、〈不起訴記録及び申立人(詩織さん)の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉(朝日新聞より)としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう。

 これまで何度も指摘してきたことだが、そもそもこの事件には、目撃証言や防犯カメラ映像などといった証拠がしっかりとある。

 詩織さんは山口氏と会食した際、それまで酒で酔いつぶれた経験もないのに突然、記憶を失ったという。最初に問題を告発した「週刊新潮」(新潮社)も、事件当日、山口氏と詩織さんをホテルまで乗せたタクシー運転手からこんな証言を得ている。

「女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えていたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」

 さらに、ホテルの防犯カメラを捜査員とともに確認したところ、そこには詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映像に残っていた。このほかにも、ベルボーイの証言やDNA鑑定の結果も出ており、こうしたことから捜査を担当した高輪署は山口氏の逮捕状を請求、発行もされた。

 意識を失った女性をホテルの部屋に引きずり込み、性暴力を働く。これは準強姦罪(準強制性交等罪)に該当する犯罪だ。これだけの証言・証拠があるにもかかわらず、今回、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことはまったく理解できない。いや、性犯罪に対するこの国の司法の“甘さ”には、怒りを覚えずにはいられない。

 しかも、この事件は許しがたいレイプ事件という側面だけではなく、安倍官邸が関与して捜査を握り潰した疑惑まである重大事件だ。

 高輪署の捜査員は被疑者を逮捕するため、山口氏がアメリカから帰国する日に成田空港で待ち構えていた。ところが、その直前、上層部からストップがかかった。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長(当時)。捜査ストップが中村氏の判断であったことは、「週刊新潮」の直撃に対し、中村氏本人も認めている。所轄が扱い逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例であるが、この中村氏は“菅義偉官房長官の子飼い警察官僚”なのだ。

■逮捕をストップさせたのは、菅官房長官の片腕

 実際、中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている。その証拠のひとつが、古賀茂明の証言だろう。

 詳細は本サイトの既報を読んでほしいが、古賀氏が明かしたところによると、2015年、『報道ステーション』(テレビ朝日)で「I am not ABE」発言をおこなった古賀氏に対し、官邸は大激怒。中村氏はこのとき、番組放送中に報道局ニュースセンター編集長に電話をかけ、さらには「古賀は万死に値する」という内容のショートメールを送りつけたのだという。つまり、中村氏はテレビ局に直接圧力をかける“菅官房長官の片腕”であり“実行部隊”なのだ。

 一方、山口氏は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる、TBS時代から安倍首相とズブズブの関係を築いてきた御用記者。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍PR本『総理』を出版し、本格デビューを果たした人物だ。しかも、この『総理』が発売されたのは、2016年6月9日。これは不起訴処分の決定が下される前のことだ。

 この点について、鋭い指摘をおこなっているのが、芥川賞作家の中村文則氏だ。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている(しかも選挙直前)。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
 しかもその(『総理』発売日の)13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉(毎日新聞7月1日付愛知版)

 そして、それは、山口氏がなんらかのルートを使って、起訴がないことを事前に把握していたからではないか、と中村氏は分析する。

〈山口氏が、絶対に自分は起訴されないと、なぜか前もって確実に知っていたように思えてならない。それとも、起訴にならない自信があった、ということだろうか。でも冤罪で起訴されることもあるから、一度は所轄が逮捕状まで取った事案なのだから、少なくとも、自分の不起訴処分が決定するまで、この種の本の刊行は普通できないのではないだろうか。〉

■安倍政権絡みの事件で、「不起訴相当」の議決が続く

 この指摘は重要だろう。事実、「週刊新潮」によると、同誌の取材をうけて、山口氏はある人物にこんなメールを送っていたからだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。
 山口敬之〉

 黒塗りの〇〇は詩織さんの苗字が記されていたというが、問題はメールの宛名の「北村さま」だ。「週刊新潮」はこの「北村さま」が北村滋内閣情報官のことだというのである。北村氏は総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップで、“官邸のアイヒマン”との異名をもつ安倍首相の片腕的存在。山口氏は「(北村というのは)民間の人物でご指摘の人物ではない」と否定していたが、北村内閣情報官は「週刊新潮」の直撃に「お答えすることはない」といっただけで否定はしておらず、状況から見て、北村内閣情報官以外にはありえない。

 このように、山口氏と、警察官僚の中村氏や内調トップの北村情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた(あるいは不起訴になるようにもっていった)可能性は十分あるといえるだろう。

 しかし、事件自体に数々の証拠が揃っていながら、検察審査会はなぜかこの問題に蓋をしてしまった。じつは検察審査会では、安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の金銭授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件も「不起訴相当」という議決だった。

 検察審査会の審査員は、有権者からくじ引きで選出されるため恣意性があるとは思えないが、会議は非公開のため、どのように判断がなされたかはわからない。そのため、こうして疑問が出てくるのだが、もしかすると政治案件は起訴したくないという空気がここでも蔓延しているのだろうか。

 ともかく、いずれにしてもこのまま有耶無耶に終わらせてはならない。森友・加計学園問題では、安倍首相および昭恵夫人による政治の私物化が浮き彫りになったが、もし、安倍首相の御用ジャーナリストのレイプ事件の捜査を官邸主導で握り潰し、不起訴処分という結果につながっていたとしたら、これはとんでもない問題だ。国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではなくなるからだ。

 卑劣なバッシングに晒されることを覚悟の上で告発した詩織さんの勇気を、けっして無駄にしてはいけない。

(編集部)

2017年9月22日金曜日

「元TBS記者、山口敬之・準強姦事件」 被害届提出の「詩織」さんの申し立てに検審「不起訴相当」議決 

TBS 1時間前


 元TBSテレビ記者のジャーナリストが女性への準強姦容疑で不起訴処分となり、女性が審査を申し立てていたことについて、検察審査会は「不起訴は相当」と議決しました。
 元TBSテレビ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏をめぐっては、28歳の女性、詩織さんに対する準強姦の容疑で警視庁が逮捕状を取ったものの、逮捕直前になって執行されず、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分としていました。


 その後、詩織さんは、逮捕状がもみ消されたとして、今年5月、記者会見をして検察審査会に審査の申し立てを行っていました。


 これについて検察審査会は、「慎重に審査したが、不起訴処分を覆すに足りる理由がない」として、「不起訴は相当」と議決したことを発表しました。山口氏の不起訴処分が確定することになります。

ーーーーー
2017年9月22日16時01分 朝日新聞


 ジャーナリストの詩織さん(28)=姓は非公表=から「性犯罪被害を受けた」と指摘された元TBS記者の男性ジャーナリスト(51)に対する東京地検の不起訴処分について、東京第六検察審査会は22日、「(準強姦〈じゅんごうかん〉事件は)不起訴相当」とする議決を公表した。議決は21日付。詩織さんが5月に審査を申し立てていた。


 議決書は「不起訴記録及び申立人(詩織さん)の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。


 詩織さんは、2015年4月3日に当時TBSの記者だった男性と都内で会食した後、同日深夜から4日早朝にかけて意識のない状態で、望まぬ性交渉をされたと訴えていた。


 審査申立書によると、警視庁は15年4月末に準強姦容疑で詩織さんの告訴状を受理。8月に書類送検したが、東京地検が翌年7月、嫌疑不十分で不起訴処分としていた。

2017年9月17日日曜日

告発受理。

山尾志桜里議員の不倫などは、私にとってはどうでもいいことでしたが、イタリア料理店での会話が店員が、色々証言したってのはアレですねえ。

ちょうど少し前に、某ミステリ作家の方と、「合理的な殺し方」について議論していたのが、よりにもよって恵比寿のイタリア料理店だったことに気づいて、なんとーも嫌な気分になったのは、実はあたくしです。(爆)

さて、私が代表をつとめる「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が、佐川元財務局長・現国税庁長官ら7名を特定して、公用文書等毀棄罪で刑事告発してから、4ヶ月。

この間、いつ確認のお電話を差し上げても、「検討中です」と、検察は、なかなか受理してくれませんでした。

わからないでもありません。

受理してしまえば、現職の国税庁長官らを取調べする必要が出てきます。

でも、不起訴にしてしまえば、当会が検察審査会申し立てを行うことは、火を見るより明らかです。

陸山会事件の田代虚偽報告書事件のときは、補助弁護士に元検察高官を送り込むという苦し紛れの超裏技を使って、不起訴不当どまりで強制起訴を免れたものの、さすがにメディアから大きく批判された検察当局。

さすがに、もう同じ手を使うのは無理でしょうね。

しかも、より国民の怒りを買っている森友事件で、姑息な手を使うのも、なかなか難しいかと。

かといって、強制起訴された挙句に、有罪判決でも出ようものなら、世論は特捜廃止にまっしぐらになりかねません。

だって、そうですよね。弱い者いじめはお得意だけれど、巨悪はみすみす見逃して不起訴にしちゃったという、ものの見事な実例になっちゃうわけですから。

とはいえ、完璧に、しかも何重にも法律要件を満たした告発状を不受理にもできず、彼らは必死で時間稼ぎをしていたわけですが、この店晒しっぷりがさすがに4ヶ月にも及ぶというのは怠慢としか申せません。

さすがに、今週に入ってから、この件を問題視された記者の方々からお問い合わせがあったり、当会会員の皆様からも、いろいろと検察に受理のご確認や激励のお電話を差し上げたりということがあったようです。

というわけで、来週には、皆様に楽しんでいただけそうな次の一手も水面下で準備しておりましたのですが、法曹チームの先生方から、「次のアクションに移る前に、担当検事さんに予告をしておいたほうがいいですよ。すみやかに副部長に報告なさると思いますので」とのアドバイスを頂いたこともあって、午前中に念のため、特捜に電話をしましたら、担当検事さんが「取り込み中なので、午後5時半にお電話をください」とのご伝言。

で、午後5時半にお電話を差し上げようとしたところ、先にあちらから、お電話を頂戴いたしまして、告発を受理した上で、大阪地検特捜部に移送したことを、非常に丁重にお知らせいただきました。

どうやら、お昼のうちに、大阪特捜と東京特捜で必死でババ抜きをなさって、東京が大阪に押し付けた模様でございます。

すでに、大阪地検特捜部が、籠池夫妻の詐欺や近畿財務局の背任で捜査を行っており、同一の事件なので、との名目ではありますが、それならば、もっと早く5月末にちゃっちゃと受理して大阪回しにすればよいことでした。

そもそも、公用文書等毀棄は、近畿財務局の犯罪というより、佐川局長の国会答弁に端を発した東京在住の財務省官僚を告発対象とした犯罪です。(なので、当会は、東京地検に告発状を出したわけです)

まあ、籠池夫妻に対しては、単なる補助金不正(しかも返金済み)を詐欺で起訴する一方で、近畿財務局には、背任を捜査をしているにもかかわらず、ガサ入れの一つもしないのですから、大阪地検特捜部が本気で背任を立件する度胸などないことは、とっくに明らかではあります。当会の公用文書等毀棄に至っては、ましてや、現職の国税庁長官を取調べたり、財務省をガサ入れする根性などないでしょう。

とはいえ、籠池氏の裁判では、現在、黙秘中の夫妻が、次々に爆弾証言を噛ましてくださりそうですし、これからもいろいろ録音も出てきそうですし、背任の分も含めて、検察審査会は、大注目をあびることになりそうです。

ですから、あとはちゃっちゃと不起訴にしていただきたいと思っております。あんたらにはもう誰も期待してへんし。

お楽しみはそこから、ですので。

2017年9月12日火曜日

学者の肩書を使って特区でビジネス

 「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があった。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかともっぱらの噂だ。週刊朝日が伝えた。

 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

 諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

 自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

 「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。

 さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

 小泉政権に続き、竹中は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実は言う。

 「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 竹中にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。 (以上 週刊朝日)

口裏合わせ

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。

大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。

しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」

工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」

池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」

不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。

工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。 (関西テレビ)

2017年9月6日水曜日

コンビニ奴隷

 セブン-イレブンをはじめとするコンビニチェーン本部のブラック体質については、本サイトでも何度も追及記事を掲載してきたが、ここにきて、衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。

 そのドキュメンタリーとは、PARC(特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター)から発売された土屋トカチ監督の『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』(リンク)。

 この作品には、複数のコンビニチェーン店オーナーやアルバイト、さらには“加害者”サイドである大手コンビニチェーンの法務担当の元社員までが登場。各コンビニ店がいかに悲惨な状況に陥っているか、そしてコンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に“暴露”しているのだ。

 現在、日本国内の店舗数5万5000店以上、総売上高約10兆5700億円を超える巨大業界に成長したコンビニだが、そのほぼすべてが「フランチャイズ・チェーン方式」の個人オーナー店舗だ。だがコンビニ本部とフランチャイズ店の関係はまさに奴隷支配のように不平等なもので、オーナーたちの多くが苦境に陥っているという。本作品ではコンビニチェーンのひとつ「ファミリーマート」フランチャイズ店オーナーの高橋義隆氏がその悲痛な状況を実名で赤裸々な告白をしている。
 
 高橋氏の両親は宮崎県で酒屋を経営していたが、1996年2月、4600万円を投資してコンビニをスタートさせた。しかし激務だったのだろう。父親はオープンからたった半年後の翌年9月に過労で急死する。享年42。当時、高校生だった高橋氏は、店を手伝わざるを得なくなった。

 そして、借金を返すために家族総出で働いたのだが、いっこうに借金は減らない。しかも、6年後、突然訪れた本部の部長にこう告げられたという。

「売り上げが悪いのはわかっている。採算が合わないのもお互いわかっている。私が来た以上、今月いっぱいで閉店してもらう」

 代わりに別の店舗を用意されたが、しかし移転先店舗は“本部から借りる”というこれまでとは違った契約。そのためロイヤリティーは跳ね上がったという。しかも売り上げも1日17万円程度。高橋氏はその生活を「地獄でした。働けど働けど利益は出ない」と振り返っている。

■コンビニオーナーの借金が増えるほど本部は儲かる、恐怖のシステム

 その後母親が懇願した末、再び駅前の店舗へ移転し、売り上げこそ上がったが、苦しい状況は変わらない。忙しくなってもオーナー負担の人件費など経費がかさむだけで、利益は上がらないのだ。そして3年前、母親も逝去してしまう。現在でもコンビニ店を営む高橋氏のもとには、いまも2000万円もの借金が残されているという。

「働けど働けど実入りは減っていく」。高橋氏のように、店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60%。普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。つまりおにぎりやお弁当の売れ残り数によっては、オーナー側が簡単に赤字になってしまうし、処理費用もかかる。そういう契約、システムなのだ。

 そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品を値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。なぜなら廃棄分は店舗負担だから、店舗が食品を捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。“食品ロス”で儲けるという、まさに異様なシステム。

 もうひとつオーナーたちを苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。狭い地域に同じコンビニが乱立しているのを見たことがあると思うが、この戦略は同一のコンビニを集めることで、地域のシェアを高め支配的な(ドミナント)立場にできる。また、店さえつくっていれば本部は儲かるという構図もある。しかし、これはオーナーにとっては死活問題となる。ライバル店が増え、売り上げが減るだけだからだ。

 作品では「ドミナント」で店を奪われた形となった千葉県「セブン-イレブン」の元オーナー・佐々木則夫氏がこれを告発している。県内でも有数の売り上げを誇った店舗オーナーだった佐々木氏だが、本部が行ったドミナントはあまりに非道だった。

「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか」
「ドミナントされた途端、うち人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それがつらかった」

■「借金漬けで逃げられないように…」大手コンビニ元社員が“奴隷制度”のやり口を告発

 その後、売り上げも激減、そのため佐々木氏は見切り販売に踏み切る。しかしそれを認めない本部からの妨害にあい、追い詰められた佐々木氏は公正取引委員会に訴えるまでに至る。そして2009年、公取はセブン-イレブンに対し独占禁止法違反に当たると認め、排除措置命令が出された。が、しかしその後、セブン-イレブンは佐々木氏との契約を更新しなかった。つまり佐々木氏を廃業に追い込み、仕事を奪ったのだ。

 こうした問題は、オーナー側からの告発だけではない。冒頭に記したように “加害者”とも言える元本部社員からもそれは訴えられているのだ。登場するのは大手コンビニチェーンで法務担当をしていた鈴本一郎氏(仮名)だ。

 鈴本氏は本部の姿勢に異議を唱えたため、その職を追われたという経歴をもつ。

「あちこちでコンビニが散らばっている。あんなことありえないわけで。そうすると1店舗あたりの売上が下がってくる。下がっても良しとする、正当化する論理がドミナント・エリアという考えなんです。店さえつくっていれば儲かるのは加盟店に貸勘定が増えるからです」

 鈴本氏によれば、オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。

「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」
 
 鈴本氏は、コンビニのフランチャイズ契約は“奴隷制度”“人身御供システム”そのものだとまで言い切っている。しかも、こうしたコンビニの企業体質は店舗オーナーだけに向けられるものではない。それに疑問をもてば、本部社員だろうと容赦はない。

「およそ倫理観だとか正義感だとか、こんなことでいいんだろうかと思う人間は辞めてしまう」(鈴本氏)

 まさにブラック企業、そしてブラック業界そのものだが、元セブン-イレブン見切り妨害事件弁護団団長の中野和子弁護士は、「日本の一番悪いところは中小企業を守る法律がない」としてその問題店をこう指摘している。

■スポンサータブーでマスコミはコンビニ業界の問題点を報じず

「日本のコンビニは本部が強欲すぎる。コンビニの秘密は契約にあると考えています。365日24時間は運営するためにオーナーが働き続けなければならない。しかしそれは(契約書に)直接は書いていない。何時間かも書いていない。しかし契約書やマニュアルのなかで、これをやりなさいと定めている。その仕事量をこなすための従業員給料は極々限られている。従業員給料を捻出すると自分の取り分はなくなる。生きていくためには働かなくいけないが、契約書には明確に書いていない。これがコンビニの秘密」

 本作品では他にも自腹購入を強いられたアルバイト、「コンビニ加盟店ユニオン」関係者など、数多くの関係者が赤裸々な実情を訴えているが、確かに、コンビニ業界のさまざまな問題はこれまでも指摘されてきた。本サイトも、加盟店オーナーの“奴隷労働”の実情や、その挙げ句に自殺者にまで追い込まれたオーナーが数多く存在することも紹介してきた。また、2015年にはコンビニ業界最大手のセブン-イレブンが「ブラック企業大賞2015」に選ばれている。

 当然、社会問題化してもおかしくない事態だが、多くのメディアはこうした問題を取り上げることはなく、沈黙を守ったままだ。なぜならコンビニ業界、特にセブン-イレブンはマスコミタブーとなっているからだ。

 これも本サイトでも何度も指摘してきたことだが、コンビニ各社はテレビCMをはじめ、マスコミに巨大広告費を出稿している。つまりマスコミにとってコンビニ業界は貴重な大スポンサー様なのだ。また、スポーツ紙、週刊誌、新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。なかでもセブン-イレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題となっている。

 こうした状況下、新聞、テレビ、そして週刊誌までもがコンビニ業界に都合の悪い報道はできない状態なのだ。

 そう考えると、店舗オーナーの奴隷労働の実態や、ましてやコンビニ業界の生命線ともいえるブラック契約をえぐった本作品『コンビニの秘密』も、マスコミにスルーされるのは確実だろう。

 だが、私たちに身近な存在であり、また子どもも含む多くの人がアルバイトとして関わるかもしれないコンビニだからこそ、その実態を広く知らせる必要がある。YouTubeに予告編もアップされているようなので(リンク)、一人でも多くの人にこのドキュメンタリーを見てほしい。

2017年8月27日日曜日

東芝、非人道的リストラを元社員が告発…PCと仕事没収で延々「反省文書き」強制し解雇

「株主の皆様、ステークホルダーの皆様には心からお詫びいたします」
 6月28日に行われた東芝の株主総会では、決算報告ができないこと、東証1部から2部に降格となることを報告した後、議長を務める綱川智社長が謝罪すると、壇上に並んだ役員一同も一斉に頭を下げた。
 東芝は同日午前10時より、幕張メッセ国際展示場9ホールで、第178期定時株主総会を開いた。36万6030名の株主のうち984名が出席。2016年と17年の業務見通しなどが説明された後、メモリー事業の売却に関する説明がされる。売却に反対する協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)が米裁判所に訴訟を起こしていることについて、「不当な妨害だ」と綱川社長は語気を強めた。
17年までは「危機的状況」、18年から「安定成長」になるという、東芝再生へのロードマップが示された後、株主との質疑応答となった。
 東芝の経営危機は、米原子炉メーカー、ウエスチングハウス(WH)買収が起因であることはこれまで報じられているとおりだ。
「原子力から撤退し、再生エネルギーにシフトしていくべきでしょう」
 そんな声が何人もの株主から上がった。
「日本は資源輸入国であり、電気の安定供給、温室効果ガスの削減のためにも原発の再稼働に努めていきます」
 会社側の回答は型どおりのもの。同様の質問を何度もされたためか、最後には「エネルギーの問題を、私1人で決められるものではありません」と、原子力担当の畠澤守常務が答えたのが印象的であった。
「放射能測地数値が自治体によってバラバラです。東芝は道義的な責任として、きちんと信頼できるような数値が出るよう関わるべきではないでしょうか」という質問もあった。
「弊社は放射能測定の技術は持っているが、従業員が過度に被曝しないよう、仲間を守るために使っています。一般の環境中の放射能については、環境省や経産省の指導の下、しかるべき団体が行うべきもので、私どもがやるべきことではありません」と畠澤常務は答えた。



 原子力関連では、こんな質問もあった。
「法律違反を国が承認したことで、福島原発事故が起きました。その衝撃は世界に及び、ドイツは脱原発に舵を切り、WHの損失もその余波で生じたものです。東芝には、福島原発事故の責任はありません。WHの損失は国が賠償すべです」
「私たちの考えを代弁していただき、ありがとうございます。WHの問題については、誠心誠意、議論を交わしている最中でございます」と畠澤常務は答えた。
「反省文を書かされ解雇」


メモリー事業の売却に関する質問も、何名もの株主から上がる。
「優良な事業なのに、なぜ売るのか。高く売れるところから売っているんじゃないですか」
「研究開発や設備投資などへの投資が続けていけないことからの売却です」と綱川社長は答えた。
「売却先に韓国のSKハイニックスが入っているが、技術を得るというメリットがなければ、入らないのではないか」と技術流出を心配する株主もいた。
「SKハイニックスは米ベインキャピタルに融資するという関係です」と成毛康雄副社長は答えた。
 東芝のグループ会社に勤めていた株主からは、切実な訴えがあった。
「セクハラ、パワハラを受け、1年間、パソコンも仕事も取り上げられ、ずっと反省文を書かされ解雇されました。このことについて、きちんと回答してください」
「グループ会社の個別の事案であり、プライバシーにも関わることなので、回答は差し控えさせていただきます」と牛尾文昭専務は答えた。「上にものを言って解雇された人間を戻すことが、会社を強くするのではないか」と別の株主からの発言があった。牛尾専務は同様の答えを繰り返した。
「東芝はもはや三流以下の会社でしょう。それなのに役員が多すぎます。壇上に並んでるだけで発言もしないような役員はいらない。4分の1以下にしてもらいたい」という発言もあった。「執行役員人事委員会で、役員の選任は適正に行われています」と牛尾専務は答えた。
29名の質問を受けた後、議案の採決が行われる。第1号議案は、取締役9名選任の件。第2号議案は、社内カンパニーなどを、それぞれ東芝の完全子会社に吸収分割する、吸収分割契約承認の件。どちらも可決され、午後1時過ぎ、株主総会は閉会した。

2017年8月24日木曜日

【田中眞紀子x黒川敦彦】加計学園疑惑

●文化放送ラジオ、ニュースワイドサキドリ【田中眞紀子x黒川敦彦】加計学園疑惑 建設費水増し請求疑惑※森友とケタが3つ違う!内部告発で図面流出!崖っぷち安部政権!建築のプロが見ても倉庫に毛が生えたレベル!7階に謎のワインセラー!国家戦略特区の疑惑に迫る
http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11684.html
田中真紀子「(言いたい事は)沢山あり過ぎますけども、加計学園も森友学園も混ぜて言いたい。加計学園の資料を入手されたこと、大変大きな結果として評価したいが、それを含めて今回の一連の問題は刑法65条の1項、共同正犯についてのこと。森友も加計もその他全て後ろにいる犯人は安倍晋三総理大臣。安倍晋三が加計晃太郎を使い、森友学園に便宜供与し、安倍昭恵を使っている。それについては後で詳らかに話をさせて頂きたいと思います。加計学園問題は、私も文科相で許認可問題をやっていたが、4つの最低限度の条件があって、私の着任時に事前に決まっていた3校を取り下げたけども、何で3校の開学を取り下げるんだと言われましたけども、基本的に文科相としてこの学校は立ち行かなくなるという見通しがついてる。即ち4条件をクリアしていない。お金、人手、その他。なのに歴代大臣は認可して来たので、私はルールに戻ってこれは確りやり直すべきだと主張したんですが、マスコミ等にボコボコにやられた。前川さんはその頃からよく解っておられて、今回はっきり行政が政治によって歪められた云々仰られていますが、まさしく認可問題は前川さんが言っている事は正論だと思うし、私が大臣中に言ってきたことです」黒川敦彦「(加計学園獣医学部建設図面の入手方法は)詳細は控えないといけないこともあるが、建築関係者の方の善意、公益通報の形でこのような事は社会的にまずいとの趣旨で提供して頂けた。全部で52Pあって、私どもが今出せるのは獣医学研究棟の一棟のみです。全部で7棟あるので一部であるが、この一棟がメインになる高度な研究内容つまり石破4条件を満たしている建物だと思われるが、これを見ると色々おかしい事が見つかるわけです。簡単に3つ。①建築単価がおかしい。坪単価150万円だと文科省の資料から推測。実際にこの建築図面を見るに、専門家は倉庫に毛が生えた程度と。鉄骨造であって安普請であると。この場合、坪単価60万円位でできてもおかしくない。どう高くても坪100万円。建築に対して水増しの疑惑が深まった」田中真紀子「やはり情報公開を確り正確にしないと国民の税金ですし、有権者はこのメディアの時代で色んな情報を受け止めて判断しています。ですから政治も業者も官僚も成立していないいけない。よくお調べになりました」アナ「(図面の)日付が平成29年3月。表紙には仮称岡山理科大学獣医学部今治キャンパス、新築工事及び周辺工事、獣医学部等、作成者加計学園関連グループ会社のSID創建と大建設計とあります。この日付以前に獣医学部を作ることは決まっていたと見るできでしょうか?」黒川敦彦「この図面から一つ言える事は、これだけのものを作るには半年はかかる。今年3月時点で図面ができているという事は、昨年11月位にはもうできていた(田中真紀子:なるほど)それを裏付ける事に、実は消防法の確認を11月にやっていた。資料は無いが今治市議会資料で消防法に関する確認と一行入っていた。確認したのは加計学園以外に想定されない状況証拠。11月時点で図面ができていた。加計ありきです。②バイオセーフティー偽装という疑惑がある。図面をウイルス関係の専門家に見せた。するとこのままではウイルスが外に漏れる可能性があると。素人が作ったように見える。ウイルス専門家は)本当にまずい造りなので議論して欲しいと。人の命関わる重要な問題。ウイルス、細菌、微生物を厳重な管理下で扱うので広さ、強度が求められるが、足らないと複数人の研究者からハッキリと言われています。バイオセーフティーレベル3は相当高い。SARSや炭疽菌など漏れ出る可能性があり人が死んでもおかしくない状況だと思う。高いレベルのウイルスラボに対して部屋が狭すぎる。レベル3の部屋で6坪しか無い。あまりに狭過ぎてほとんど何もできない。邪推すれば、これは石破4条件を満たすために申し訳程度に作った。で、単価が高い事を正当理由にした。建築エコノミストも坪単価60~100万円位に見えると。柱が細く鉄骨なので所謂RC造よりも耐震強度が低い。レベル3の部屋は5階。もし揺さぶられて配管が切れたらウイルスが漏れ出す。十分に考えられていないのではと建築レベルでもあがっている。なので倉庫に毛が生えた程度の建物。③図面にワインセラーを置くパーティールームが書かれてあります。加計理事長の趣味では。腹心の友を招いてワインで始まった男達の悪巧みはワインで終わるのでは。わざわざ見通しが良い7階に作った。ビールディスペンサーもあります。しかもそれらが補助金で購入される形になってる。しかもそのワインセラーやビールディスペンサーを買う補助金も水増しされていると。無茶苦茶」田中真紀子「(建築費を多く見積もって補助金を多くせしめると)どなたもそう思うんじゃないでしょうか。これを説明もせず資料が無いとか記憶に無いとか証人喚問に出てこないとか。情報隠しはやってはいけない事は分かっているし、日本の政治の民度は低いが国民は低くない。そこを見誤っている」黒川敦彦「私たちは見積書と図面を出してくれと言ってきた。そもそも3月3日に今治市が96億円の補助を決めた段階で見積もりのチェックをしてなかったのはおかしいと。今治市は現実に今も見積書も図面も出してくれません。これからも要請を続けるが応えてくれないと思う。しかし、その間に建設関係の方から内部情報の提供があった」田中真紀子「新しく閣僚になった人に期待をして貰って何とか目先を変えようと思ったでしょうけど、私はこの閣僚1人として素晴らしいと思っていません。なぜだったら彼らは一緒に共謀罪、安全保障とか全部イエスして通ってきた人達ですし、この加計問題と森友学園問題、解決しようなんて発言が誰も無い。こんな組閣やっても意味がないと思うし、本質論に法律的に踏み込んで行くと、皆さん民間の方々の一票の動き、それからメディア、一般の方達の関心、こんな事ばかりやっててケシカランと、国民は物が解っていないと、そう言う人が憲法改正とか皇室典範改正とか国の基本を変えさせようと。そういう事をこの安倍政権や閣僚にやらせてはならない。その突破口として、いま皆さんがなさっている活動は本当に私は敬意を表したいと思います。頑張って下さい」

日航ジャンボ機123便墜落

日航ジャンボ機123便墜落の黒い霧

              第1820号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017081500242540604
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41190.epub
────────────────────────────────────
35年前の日航ジャンボ機墜落事件については、多くの関係者などが強い疑問
を持ち、さまざまな真相究明の努力を注がれてきた。

しかし、本格的な事故調査は、実は行われていない。

事故=事件が発生したのは1985年8月12日。

羽田空港1800発大阪伊丹空港行き日本航空123便が18時56分に、群
馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した。

事故から2年後の1987年6月19日に航空事故調査委員会が、同機が19
78年6月2日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理
が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書
を公表して、蓋を閉じられたままになっている。

しかし、圧力隔壁が破損したのなら、機内与圧が急激に低下し、白い水蒸気の
ような気体が充満するはずであるが、生存者の落合由美氏は、

「白い霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見た
ときには、もうありませんでした。」

と証言しており、圧力隔壁破損の他の航空機事故の状況とは明確に異なってい
る。

また、圧力隔壁が破損して機体に穴が開いたのなら、機内の気圧が急低下し
て、ほとんどの乗客、荷物が機体の外に吸い出されたはずである。

実際には、外部から何らかの衝撃が加えられて尾翼が破損し、機体の操縦が不
能になったのだと考えられる。

当時の日航DC10機に乗務されていた機関士の方から連絡があり、その方の
推察内容を教えていだいた。

また、私が8月12日付記事に記述した内容に、一部誤りがあったので、この
点も訂正させていただく。



日航ジャンボ機123便が操縦不能に陥り、緊急着陸を試みようとした空港は
調布ではなく、米軍横田基地である。

横田基地に緊急着陸していれば、すべての乗客の生命が守られた可能性が高
い。

しかし、同機は横田基地への着陸を阻止されて、群馬県山中に誘導された。

そして、御巣鷹山山中に胴体着陸を試みたのだと推察される。

問題は、墜落場所が早期に確認されたにもかかわらず、人命救助措置がまった
く取られなかったことである。

「123便」に乗務したグループに所属していた元日航客室乗務員、青山透子
さんの著書

『日航123便 あの日の記憶 天空の星たちへ』(マガジンランド、2010年
4月刊)

https://goo.gl/FmG2dF

が注目する1995年8月27日付「星条旗新聞」=” Stars and Stripes”

の、事故当時に横田基地に配属されていた米空軍の輸送機U130のパイロッ
ト、マイケル・アントヌッチ中尉の証言がある。

この証言を米田憲司氏の著書

『御巣鷹の謎を追う』(宝島SUGOI文庫)

https://goo.gl/uuwskt

から紹介する。



「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進
路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のよう
なものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向け
た。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートま
で降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗く
なり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上が
り、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。

当機の指揮官、ジョン・グリフィンは、墜落機残骸の上空2000フィートで旋回
していた。私は地上との高度をモニターし、横田までの位置関係を確認した。
事故現場から横田までの緯度、経度、方向と距離を連絡した。墜落後、およそ
20分で当局は墜落機残骸の位置をつかんでいたのだ。横田管制から、我々の現
在地から約40マイルの厚木基地から、米海兵隊が救難に向かう準備をしてるこ
とを聞いた。1時間で到着できただろう。」

「当機は8時30分まで先回を続けた。そのとき、海兵隊のヘリコプターが救助
に向かっているので方向を知りたがっている、といわれたので、墜落現場まで
の方位を教え、当機のレーダーで地上から空中までを探してみた。8時50分ま
でに救援ヘリのライトを視認できた。ヘリは偵察のため降下中だった。

午後9時5分に、煙と炎がひどくてとても着陸できないと海兵隊が連絡してき
た。われわれに、司令部に連絡してくれと頼んできた。私が司令部に連絡を
取った。

将校は「直ちに基地へ帰還せよ」「日本側が向かっている」といったので「司
令部、海兵隊は救助続行をきぼうしている」といったが、「繰り返す。即刻、
基地に帰還せよ。海兵隊も同様」と命令された。私は「了解。基地に帰還す
る」と応答した。」

C130は午後9時20分に、最初の日本の飛行機が現れたのを確認して現場
を引き揚げた。



ジャンボ機の墜落現場は米軍機によって墜落して20分後には確認されてい
た。

そして、墜落から2時間後には米軍救援ヘリが現場に到着している。

ところが、最初の日本のヘリコプターが現場にやっと到着したのは、翌日の午
前4時40分。

午前7時15分になって日本の捜索隊は、自衛隊のレンジャー部隊をヘリコプ
ターで吊り下ろすことを決断した。

米軍ヘリコプターによる救援活動が許可されなかった時点から11時間もたっ
ていた。

情報を寄せてくださった元日航機関士の方は、当初の一連の動きから、

「米軍の戦闘機説」

をとっているとのことだ。

米軍演習の標的機または自衛隊の標的機、ある地対空ミサイルなどの誤射によ
り日航ジャンボ機の尾翼が破損し、ジャンボ機が操縦不能に陥った。

ジャンボ機は横田基地に着陸しようとしたが、真相発覚を阻止する目的で同機
は横田基地に着陸できず、群馬県山中に誘導されて墜落した。

現場は墜落から20分後に確認されたが、翌朝7時まで救援活動が行われな
かった。

確定できていない部分が残るが、全体像はこれに近いのではないか。

闇に葬らずに真相を解明する必要がある。



上記の日航元機関士は次の事実を指摘される。

1.墜落事件の原因は大阪でのしりもちをついた時のボーイング社の整備技術
陣による胴体後部の隔壁の修理ミスにされた。

2.このことが発表される前に、ボーイング社の技術陣が来日し、日本航空の
手の整備陣を総動員し、墜落現場でまだ遺体収容中でありながら隔壁を集め
て、いち早く海上保安庁の格納庫に並べて修理ミスを発表した。

3.通常、航空機メーカーは自分たちの不利になるすべての事柄に対して、自
ら自分たちのミスであると発表することはないが、ボーイング社は率先して事
故原因が自社にあるとして、遺族補償まですると発表した。

4.垂直尾翼が相模湾で発見され、相模湾の海底の捜索が行なわれようとした
が、米軍が反対してできなかった。

5.海底の捜索を米軍が妨害したのは、ミサイルの機体後部に装備されている
APU(補助電源装置=Auxiliary Power Unit)が回収されることを恐れたため
である。

として、米軍によるミサイル誤射がジャンボ機墜落の原因であると推察され
る。



自衛隊による誤射にしろ、米軍による誤射にしろ、ジャンボ機自体の故障、ト
ラブルによる墜落とはまったく事実関係が異なることになる。

最大の問題は、墜落から20分後に米軍機が現場を確認し、米軍の救援ヘリが
現場での救難活動に入ることができたにもかかわらず、これが実施されず、実
際に自衛隊の救援活動が開始されたのが、墜落後12時間も経過した後であっ
たということだ。

生存者である日航CAだった落合由美氏は、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりでは
なく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全
体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

「救助ヘリコプターが上空で回っているのがわかった。手を振ったが気付いて
くれなかった。自分の周りでは数人の子どもたちの声が聞こえたがそのうち聞
こえなくなった」

と証言している。

墜落直後には多数の乗客が生存していた。

救援活動が直ちに実施されていれば、多数の人命が救われていたと考えられ
る。



現場に飛来した米軍機は強制的に帰還を命じられている。

到着した米軍ヘリも帰還させられている。

自衛隊機は墜落から2時間後には現場に到着しているが、公式に救援活動が開
始されたのは翌朝7時以降である。

報道では、現場の確認が難航したことになっているが、現実には午後9時に自
衛隊機が現場に到着しているのである。

地上では警察と自衛隊が、誤った場所に救援隊を誘導していた事実も明らかに
なった。

地上から現地に到着した民間人のなかに、多数の自衛隊員がすでに多数、現地
に入っていたと証言している人々がいる。

乗客の救援よりも、落下物の収集を優先していたとの疑いも浮上している。



自衛隊による誤射、あるいは、米軍による誤射がジャンボ機墜落の原因であっ
たなら、このような不自然な対応もあり得るのかも知れない。

真相を明らかにする鍵は、直接当事者の証言である。

直接当事者が事故=事件が発生した当日および翌日の事実を明らかにすること
で、「知られざる真実」が明らかになってくるはずである。

当該ジャンボ機123便に搭乗していた乗客の小川哲氏(当時41歳)が、
ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。

この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になる。

画像処理の専門家による写真の検証では、

「円錐もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、こ
の物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見え
る」

との結果を得たという。



羽田を離陸した123便は、大島上空を通過し、18時24分に相模湾上空に
差し掛かったときに、大きな衝撃音に見舞われた。

既述の落合由美氏はこのときの模様を次のように証言した。

「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ-ン」という、かなり大きい
音がしました。

テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。

「バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。

急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。

前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」

「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。

かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」

「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見た
ときには、もうありませんでした。

白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。

すっと消えた、という感じだったのです。」



そして、コックピットでは、

衝撃音発生直後に「スコーク77」が宣言され、

「オレンジエア」

の声が発せられた。

(フジテレビ「ザ・ノンフィクション」

https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

22分35秒以降の部分

「スコーク77」および「オレンジエア」

の発声を確認)

発声は、番組が主張する「ボディギア」ではなく「オレンジエア」である。

「スコーク77」は、元日航機関士の指摘によると、緊急事態発生を知らせる
信号で、管制も把握するという。

自衛隊機の管理下に入るものではないとのことだ。

この点は訂正させていただく。



いずれにせよ、オレンジの飛行物体を確認し、大きな衝撃音があり、スコーク
77が宣言されたということになる。

何らかの飛翔体がジャンボ機に衝突し、この衝撃でジャンボ機が尾翼と操縦能
力を失ったと見るのが妥当であろう。

機体内部の圧力隔壁損傷による事故との説明はまったく説得力を持たない。

日米政府が絡むアンタッチャブルな事故=事件である可能性が高く、真相解明
のハードルは高いが、私たちはこの「黒い霧」の中に隠れている「真実」を発
掘しなければならない。

日航ジャンボ機墜落事件

              日航ジャンボ機墜落事件炭化遺体と軍用燃料

                     第1822号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017081700144440645
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41231.epub
────────────────────────────────────
『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』
(河出書房新社・最新刊)
https://goo.gl/auvNJY

「日航機墜落事故 米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)」
https://www.youtube.com/watch?v=65krBx_Bblg

「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

などの情報を総合すると、1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機1
23便墜落事件の全体像がかなりはっきりと浮かび上がってくる。

元日航客室乗務員の青山透子さんが123便墜落で犠牲になられた方の33回
忌に合わせて、この8月に刊行された上記新著

『日航123便墜落の新事実』
https://goo.gl/auvNJY

には、タイトルにもあるように、墜落に関する新事実が散りばめられている。

ジャンボ機が墜落した直後、長野県南佐久郡川上村に在住する中嶋初女さんと
いう女性が、午後7時05分に、長野県南佐久郡臼田警察署に、墜落現場の正
確な情報を伝えていた。

「NHKスペシャル 日航ジャンボ機事故 空白の16時間 ~“墜落の夜”30年
目の真実~」(2015年8月1日放送)

https://www.youtube.com/watch?v=uq2GkTouyCE

1時間22分20秒以降の部分

また、米空軍の輸送機U130パイロット、マイケル・アントヌッチ中尉が重
大な証言を公表した。

「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進
路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のよう
なものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向け
た。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートま
で降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗く
なり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上が
り、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。」



米軍輸送機は午後7時20分に墜落現場を確認している。

そして、この輸送機が米軍の救援ヘリを視認したのが午後8時50分。

ヘリは地上に救援隊員を降下させようとしたが、横田基地から「直ちに基地へ
帰還せよ」との命令が下された。

救援ヘリは救助続行を希望したが、横田基地は機関命令を下した。

米軍輸送機は午後9時20分に日本の自衛隊機が現地に到着したのを確認して
帰還した。

上記2015年8月15日放送のNHKスペシャルは、墜落当日夜にヘリコプ
ターで墜落現場を視認した自衛隊パイロットの証言も収録している。

https://www.youtube.com/watch?v=uq2GkTouyCE

(31分05秒以降の部分)

自衛隊は現地に2機目のヘリコプターを13日午前零時36分に入間基地から
派遣している。

機長の金子正博氏は、このフライト墜落現場を上空から確認したことを証言し
ている。

同時に、陸上からは長野県警の大澤忠興氏がぶどう峠から航空自衛隊ヘリコプ
ターが墜落現場を上空から確認し、サーチライトを当てている場面を正確に伝
えていた。

航空自衛隊の金子正博氏が墜落現場の報告の際に、地上の警察照明の位置を

「北北西30度4マイル」

と伝えるべきところ、

「北北東30度3マイル」

と誤って伝えたとNHK報道は伝えるが、にわかに信じ難い話である。



自衛隊は墜落後、午前零時36分にかけて、二度にわたって墜落現場を空から
確認している。

米軍は墜落から20分後には墜落現場を確認している。

当局が墜落現場を特定できなかったというのは、完全なフェイク=虚偽情報で
ある。

実際に救援活動が始まったのは翌日13日の午前7時以降である。

この間に一体何があったのか。

そして、なぜ、早期の救援活動が行われなかったのか。

きわめて深刻で深い闇がある。

その闇の正体を多くの探求者が、すでに探り当てているのである。

青山氏の著書はきわめて重大な事実をも発掘している。

群馬県警察本部発行の昭和六十年十月号『上毛警友』冊子が日航機墜落事故特
集号となっており、その122ページに

「日航機大惨事災害派遣に参加して」

と題する自衛隊第十二偵察隊一等陸曹M・K氏の手記が掲載されている。

このなかに次の記述がある。

「八月十二日私は、実家に不幸があり吾妻郡東村に帰省していた。午後六時四
十分頃、突如として、実家の上空を航空自衛隊のファントム二機が低空飛行し
ていった。その飛行が通常とは違う感じがした。「何か事故でもあったのだろ
うか」と兄と話をした。午後七時二十分頃、臨時ニュースで日航機の行方不明
を知った。」

つまり、この日の夕刻午後6時四十分頃に群馬県上空を自衛隊のファントム2
機が飛行していたのである。

同時に青山氏はもうひとつの重要な目撃証言を掲載している。

8月12日午後6時30分頃に、静岡県藤枝市の上空を日航ジャンボ機が傾き
ながら飛行し、その約5分後にファントム2機が日航機の後を追うように北の
方向に飛び去ったのを目撃した人物が紹介されている。

日航ジャンボ機が尾翼を失い、この日航ジャンボ機を追尾するように自衛隊
ファントム2機が追尾するという事実が存在した可能性が極めて高いのであ
る。



日航ジャンボ123便の機長である高浜雅己氏は、異常音が発生した直後に
「スコーク77」を発信している。

同時に発した言葉が「オレンジエア」である。

この間に副操縦士が「これ見てくださいよ」と述べている。

その後機関士が「オレンジエア」と発している。

https://www.youtube.com/watch?v=amA1rwyiuAY

ジャンボ機最後尾56G席に搭乗していた小川哲氏が撮影した写真には、ジャ
ンボ機に接近する飛行物体が映し出されていた。

その飛行物体を専門家が解析すると、円錐または円筒状の物体でオレンジ色の
色味を帯びているもの、さらに飛行機の方向に接近しているものであるとの結
果が得られたという。



コックピットはこの飛行物体を視認しており、衝撃音があったのち、直ちに
「スコーク77」を発信し、その原因について

「オレンジエア」

と表現したのだと思われる。

「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

は、すべての状況からひとつの推論を提示している。

http://www.link-21.com/JAL123/022.html

「123便に衝突したのはファイヤー・ビーとチャカ2」

分析は次のように記している。

「事故当日、事故現場の相模湾では、相模湾内で護衛艦「まつゆき」が試験航
行していた。すでに指摘されているように、誘導レーダーの実験演習が行われ
ていて、123便の衝突したのは実証実験中の誘導ミサイルと考えることは自然
である。

ネット上での説は、無人標的機のファイア・ビーが犯人であるとしているが、
ボイスレコーダーに衝撃音が2度あることから、無人標的機のファイア・ビー
とそれを追尾していた誘導ミサイルのチャカ2が連続して123便に衝突した
と考えるべきである。」

「日本航空123便は、離陸から12分後の18時24分、相模湾上空を巡航高度の
7,200mを南西方向に機首を向けて上昇していた。

同時刻に、誘導ミサイルの実証実験をしていた護衛艦「まつゆき」から発射さ
れた。

無人標的機のファイア・ビーとそれを追尾する模擬誘導ミサイルのチャカ2
は、高度7000m付近を南東方向の縦に並んで水平飛行していた。

南東に向けて水平飛行していた「ファイア・ビー」と「チャカ2 」は、南西
に向けて上昇中の日本航空123便クロスするように衝突。

先頭を飛んでいた「ファイア・ビー」は、123便の胴体の中央下部に、「ファ
イア・ビー」を追尾していた「チャカ2 」は、1一秒遅れて水平尾翼に衝突
した。

この時の衝撃音が、18時24分35秒と36秒の衝撃音。

日本航空123便は、胴体中央下部への衝突で油圧系統が損傷。さらに、車輪格
納扉が落下もしくは開放され、機内は着陸警報が一秒間鳴り、同時に急減圧に
よる白い霧が発生し酸素マスクが自動降下した。

一秒後に「チャカ2 」は、水平尾翼に衝突して垂直尾翼が落下。水平尾翼
が、進行方向に対して機尾が九の字の跳ね返り、さらに右舷に傾いた。以降、
123便は、直進の際に、機首が上を向きながら右へ傾くようになる。」



極めて説得力のある推論であると言える。

こうなると、ファントム2機が追尾したことも理解できる。

政府、あるいは自衛隊が事実発覚を恐れたとすれば、現場検証が行われる前
に、証拠物を隠滅すること、別の墜落原因を捏造することなどが必要になる。

墜落原因とされた圧力隔壁は現場からそのまま搬出されなかった。

自衛隊が日米合同の事故調査委員が来る前日の8月15日に大型電動カッター
で5分割にしてしまったのである。

最重要の事故原因検証の証拠物を自衛隊が破壊したのである。



生存者である日航CAだった落合由美氏は、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりでは
なく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全
体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

「救助ヘリコプターが上空で回っているのがわかった。手を振ったが気付いて
くれなかった。自分の周りでは数人の子どもたちの声が聞こえたがそのうち聞
こえなくなった」

と証言している。

墜落直後には多数の乗客が生存していた。

しかし、救援活動は行われなかった。

救援活動に着手しようとした米軍ヘリは、横田基地の命令で強制帰還させられ
ている。

そして、自衛隊ヘリコプターは墜落直後に2度も墜落現場を確認しながら救援
活動を行わなかった。

さらに、米軍に救援要請もしなかったのである。



そして、より恐ろしい仮説が存在する。

青山氏の新著137ページ以降に記述されている

「ガソリンとタールの臭いが物語る炭化遺体と遺品」

である。

乗員4名と乗客1名の司法解剖を担当した群馬大学医学部の古川研教授が、

「(機体)前部の遺体には損壊や焼損が目立ち、衝撃のすさまじさと主翼の燃
料タンクの火災の影響を受け、焼損遺体の中には部位も判然としないものがあ
り、通常の家屋火災現場の焼死体をもう一度焼損したように見えた(略)」と
記述しているのである。

青山氏が元自衛隊関係者、軍事評論家、大学の研究者に質問して得られた結果
からは、次のような証言が得られている。

質問 ガソリンとタールの臭いが充満し、長時間燃える物質、その結果、人間
の体が炭のようになる状態のものは何か。

答え ガソリンとタールを混ぜて作ったゲル状燃料である。

質問 これはどこで手に入るのか。

答え 一般にはない。軍用の武器である。

質問 それはどこにあるのか。

答え 陸上自衛隊普通科歩兵、化学防護武器隊で、相馬原普通科部隊にもある
可能性が高い。

相馬原普通科部隊とは、群馬県北群馬郡榛東村に所在する部隊のことである。



安易な推察や断定はするべきでないことがらであるが、恐るべき真相が隠され
ている可能性を否定はできないのである。

松本清張氏が「日本の黒い霧」によって多くのことがらを闇から現実に引き戻
された。

私も「平成の黒い霧」を告発し続けてきたが、「日航ジャンボ機墜落事件」も
また、決して迷宮に送り込んではならぬ重大事案である可能性が極めて高いも
のであると考える。

2017年8月23日水曜日

佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開!

 学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。
 勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。
 夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。
 だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。
 だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな情報を入手するたびに、大々的に報じてきた。
●森友の現場写真「ごみ判別不能」 8.2億円値引き根拠(朝日新聞)
●財務局「いくらなら買える」 国有地巡り森友関係者証言(朝日新聞)
●森友学園 「土壌汚染」で交渉 国有地値引き画策(毎日新聞)
 そんな中でも、籠池夫妻逮捕後から「殊勲」を挙げ続けている報道機関がある。意外かも知れぬが、フジサンケイグループだ。
◆関西テレビの独占入手音声スクープ

© HARBOR BUSINESS Online 提供 籠池諄子氏の手帳には「5月18日 池田」という記載が
 まず直近の事例から。
 8月23日の「産経新聞」朝刊に掲載された『「森友」交渉記録、電子鑑識へ PCデータ復元、国有地売却交渉を究明』という記事では、「(大阪地検特捜部が)パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった」と報道。地味な記事ながらも、「大阪地検特捜部が財務省をも捜査している」と断言する点が他社報道と大きく違う。ここまで断言して書くからには、おそらく地検特捜部から確たる証言が得られているのだろう。しかも「パソコン上のデータをDF技術を使って復元してでも調べる」との証言だ。もしこの証言どおり地検特捜部の捜査が進めば、「パソコン上のデータは全て消去した」という答弁を繰り返した財務省の佐川理財局長(当時)の答弁が全て嘘だったという結果に繋がりかねない。政権寄りの報道が多い産経新聞としてはかなり踏み込んだ報道だ。
 さらに驚くべきなのは、フジテレビ系の在阪ローカル局・関西テレビの動きだろう。
 同局は、籠池夫妻逮捕直後の8月1日、「籠池夫妻と財務省近畿財務局の告諭財産統括官・池田氏の交渉音声データ」を独占入手したと報道した。
 同局およびFNNの報道によると、この音声データには、池田統括官による「できるだけ早く価格を提示させていただいて」と言う発言や「その分(前年度に森友学園に対して国が支払った有益費=1億3千万)ぐらいは少なくとも売却価格がでてくると」と発言する様子が収められているという。これも、佐川理財局長(当時)による「財務省がわから値段についての提示をしたことはない」との国会答弁を完全に覆す内容だ。もしこの音声データが3月時点で発見されていれば、佐川理財局長の国会証人喚問や罷免は免れなかっただろう。
 この報道がでた直後から、メディア各社は沸き立った。関西テレビでこの音声データの第一報が流れた瞬間から、森友事件を取材する記者やジャーナリストの電話は鳴りっぱなし。みなが口々に「あの音声データどっからでたのだ?」「なんで今頃でてきたのだ!」と相互に質問する。みな、フジサンケイグループにスクープを抜かれて悔しかったのだ。
 かく言う筆者もその一人。森友事件を早くから取材し、籠池夫妻から膨大な資料の提供を受けていながら、この音声データの存在にたどり着けなかった。籠池夫妻およびその関係者の保有していたICレコーダーの類いは全て聞き込み、文字起こしまでしているというにもかかわらず、この音声データだけは発見することができなかった。
 あれから約20日。
 この悔しさをバネにもう一度取材を重ね、「データの残っていそうな箇所」をしらみつぶしに当たりつづけた。
 そしてようやく、この音声データにたどり着いたのだ。
◆「いつ」、「どこで」交渉は行われたのか?
 今回、この記事では音声データを一部を除いて原則的に無編集で公開する。
 繰り返しになるが、この音声データの主要部分は既に関西テレビおよびFNNが報道している。そのためと「いまさら同じ音声を公開しても意味はない」と思われるかもしれないが、FNNの報道には「触れられていない」ポイントが2つある。
 まず、FNN報道時点で判明していなかったのは、この交渉がいつ行われたかというポイント。報道では「2016年5月中旬から下旬」とされているが、今回、この音声データにもとづき関係各所を取材したところ、交渉が行われたのは、2,016年5月18日であると判明した。籠池夫人の手帳に、確かに「きんざい 池田」との文字が残っている
 もう一つFNNの報道では触れられていなかったのが、この交渉がどこでおこなわれたのか?というポイント。
 音声データをよく聴いて欲しい。ときおり「ぎゅいぎゅい」というノイズが入ることがわかるだろう。これは皮のソファーが軋む音だ。そしてもう一つ。この音声データの背景には子供たちの遊ぶ声が混ざり込んでいる。さらにもう一つ。園児の個人名が入ってしまっているため今回公開分では「ピー音」で上書きしているが、「校内放送」の音声が入り込んでいる。
 籠池泰典氏が塚本幼稚園で陣取るのは「園長室」と呼ばれる部屋。その部屋には本革でできた大きなソファーセットが設置されている。子供たちの歓声が入り込むのは園庭で遊ぶ子供たちの声が園長室にも聞こえるからだ。そして「校内放送」が入り込む。
 つまり、この籠池夫妻と近畿財務局の池田統括官の交渉は、塚本幼稚園でなされたということだ。
 音声データ発見後、退職者を含む複数の財務省関係者に話を聞いたが、「売り払い交渉にもかかわらず、財務省側が、購入希望者のもとに出向くことは考えられない」と口をそろえる。当然だろう。一般常識として考えても、監査や査察でもない限り財務省側から人が出向いてくるなど考えられないだろう。
 そしてその交渉で、池田統括官はわざわざ自ら塚本幼稚園に出向き、「できるだけ早く価格呈示をさせていただいてちょっとずつ土壌も処分しているけど ですので そこそこの撤去費 われわれの見込んでいる金額よりも少なくても我々は何も言わない」などと発言している。
 確かに、この交渉で、籠池夫妻側は、ダイオキシンの話を持ち出したり、夫人が錯乱したりなどして、さらなる値下げを求めている。錯乱する籠池夫人の姿は見苦しく、通常の交渉とは思えない様子だ。
 しかし物を買う側が値切るのは当然のこと。そしてもしその値切りが不当であれば国有地をあずかる財務省側が「貴方の要求は不当です」と突っぱねればよいだけのことでしかない。
 だが、音声データを注意深く最後まで聞いていただきたいのだが、この交渉の結末で財務省側は、「1億3千万以下への値下げは厳しいが10年分割の支払いなら可能」とさらなるオプションを提示しているのだ。
 池田統括官による値段の提示、財務省側からの「10年分割の提案」。これらはすべて、これまでの佐川理財局長(当時)の国会答弁を完全に覆すものだ。
 本来であれば文字起こし等を添えて公開すべきだろうが、緊急性と重要性に鑑み、まずは音声データだけそのままの形で公開する。
 この音声データの意要性は次稿以降で詳しく解説するとして、まずは是非、全編を聞いて欲しい。
⇒【音声データ】http://youtu.be/aoRXoDei8To
⇒【音声データ】http://youtu.be/tcFBX7KrtyU
<取材・文/菅野完 取材協力/赤澤竜也>

スマホなんて捨てればいい

 魔の夏休み明けが近づいてきたわね。そう、子供の自殺が増える時期。以前は九月一日が危険だったけど、最近は八月最終週から始まる学校が増えてるから、この雑誌(週刊文春8月31日号)の発売日から一週間位が勝負なの。

 学校で辛い目にあっている子は、夏休み中、安全な場所で少し元気を取り戻す。そんな子が久しぶりに学校に行くと「うわあ、残酷な世界はちっとも変わっていない」と絶望してしまうの。ボクは声を大にして言いたい。逃げるが勝ち、学校休んでって! 一度休んだらそのまま不登校になるんじゃないかと心配して、親御さんはつい行かせたがるのよね。でも、生きてさえいてくれれば、道は切り拓くことができるんです。

 青森市の葛西りまさんも、二学期の二日目に飛び込み自殺をした。彼女の場合、ご両親はいじめを把握していて転校させようとしていたの。でも、ラインでもいじめられていたから、転校したって変わらない、と、同じ学校でがんばり続けたのね。

 彼女の死因を「思春期うつ」に帰そうとした審議会に遺族は異議を申し立てた。「死人に口なし」とばかりに、教育行政が自殺の原因を「いじめ」とさせまいとする現象が頻発している。三年前に同じ青森で高二の女生徒が自殺した時も、最初、第三者機関は「摂食障害」が主な原因として、いじめとの因果関係を過小評価しようとしたの。

 最近仙台、青森といじめ自殺が頻発している土地を訪れ話を聞く機会があった。現地の人々は行政の関係者も含め、いい方ばかり。そのことが衝撃的だった。こんなに熱心で物のわかる方が多いのに、なぜ組織として動くとこうも実態が歪められてしまうのか。問題の根深さを感じたわ。

 いじめにあっている子供たちにもう一度言いますね。スマホなんて捨てればいい。つらかったら、迷わず学校からもラインからも逃げて!

あなたが黙ると、民主主義は窒息する

 記録も記憶も「ないない」という政権をみて、内部告発のありがたさに気づく。ないはずの文書が漏れ、違うぞと証言する公務員がいなければ、いろんな事実が闇に埋もれていただろう。

 危ういな、とも思う。匿名の告発や退職後の証言が続くのは、現役は「おかしい」と思っても声を上げにくい環境にあるからじゃないか。

 もし周りにいるのが従う人ばかりなら、権力はやりたい放題できる。それを主権者の目から隠すのも簡単だ。だから異議を唱え、告発する人に頑張ってほしい。あなたが黙ると、民主主義は窒息する。

 むろん、私も黙らない。メディアの沈黙も、同じ結果をもたらすはずだ。

     ◇

 「従う人」で思い出したのが、ナチス親衛隊中佐、アドルフ・アイヒマンだ。

 ユダヤ人を絶滅収容所に送る責任者だった彼は、自身を裁く法廷で「命令を実行しただけだ」と主張した。裁判を傍聴した哲学者、ハンナ・アーレントは「悪の陳腐さ」を指摘した。命令に従っているだけだと思えば、良心の痛みが軽くなる。凡庸な人にも非道な行為ができる。

 戦後のドイツは、自分で判断する「個人」を育てようとした。軍人も、人の尊厳を傷つける命令には従わなくてよい、違法な命令に従ってはならないという「抗命権」「抗命義務」を法に記した。

 「従っただけ」は、戦後の国際法廷では通用しない。ボスニア紛争の際の「スレブレニツァの虐殺」(95年)で、住民を虐殺する命令に抗議したものの、ならばお前を殺すと上官に脅されて、手を下した人が有罪になった。

 自分の頭で考え、責任も負う。そんな「個人」像は日本に根づいているか。「個人主義」とは「わがまま」を指すと思われていないか。

 前川喜平・前文部科学次官は、私も編集に携わる月刊誌「Journalism」9月号用のインタビューで語った。

 「日本では、自分を捨てて全体のために尽くすのを美徳とする意識が根強い。学校の部活動にも、そんな意識や旧軍的秩序が残っています。たとえば、独裁者のような教員の指図や先輩後輩の無意味な上下意識をなくし、一人ひとりが改善すべき点などを考えて、自分たちで部活動をつくる。考える訓練をしないと、ポピュリズムや全体主義に押し流される危険があります」

 「民主主義がナチスの独裁を生んだドイツでは、なぜそうなったか徹底的に考え、戦後の民主主義を作り直した。日本は『一億総ざんげ』で済ませてしまいました」

     ◇

 戦後の日本では、戦争の悲惨さを伝え、平和憲法を守る運動が展開された。けれどこの先も平和が続くのか、あやしげな気配が漂う。かつての日本は何を間違えたのか、改めて考える時ではないか。

 その一つは、異議や疑問の封殺だと思う。旧軍では上官の命令は天皇の命令とされ、命令の理由を聞くことも認められていなかった。そして、人命を限りなく軽んじる作戦や行為が繰り返された。

 考える「個人」を、窒息させた結果だった。
(朝日新聞)

2017年8月22日火曜日

2017年8月21日月曜日

調査によると、「純粋白人」は3割ほどしかいなかった

米国バージニア州で「白人至上主義者」らと反対派の衝突事件で多数の死傷者が出たが、騒動の発端となった白人至上主義者が自ら「純粋白人(欧州系白人)」を証明するため、自主的に遺伝子検査を次々と実施した。その結果は白人民族主義者のユーザーが集まるサイトで個々人レベルで報告されているが、それらの発言を分析した調査結果が、2017年8月14日に米研究機関から発表された。

調査によると、「純粋白人」は3割ほどしかいなかった。思わぬ結果を突き付けられ困惑する白人至上主義者も少なくないとされ、中には望む結果が出るまで検査を続けるという人までいるという。

100%欧州系の白人かを検査すると
調査はデータ分析から社会・人権問題の解決を模索するニューヨーク市の研究機関、データ・社会調査研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の社会・遺伝学研究所が共同で行った。結果は8月14日に開催された米社会学会(ASA)年次総会で発表され、17日にはオープンアクセスの学術誌でも発表されている。

調査方法は、「Stormfront(ストームフロント)」という白人至上主義者やネオナチを標榜するユーザーが集まるインターネット掲示板の書き込みを収集し、遺伝子検査を受けたユーザーがどのような結果だったのか解析するというものだ。

「ストームフロント」を対象とした理由について、研究者のひとりであるアーロン・パノフスキー氏は米ネットメディア「STATnews」の取材に対し、

「ストームフロントはメンバーになりたい場合、ユダヤ人を除く100%欧州系の白人でなければならないと主張しており、自分がメンバーであると証明するために遺伝子検査を受けるユーザーの数が多かった」
と答えている。

こうしたサイトだからこそ、「100%白人」との結果が出た場合ユーザーは声高に主張する。逆に、検査を受けたにもかかわらず結果に言及してない場合は望ましい結果ではなかったと判断したという。

約3万人、1200万件の書き込みを解析した結果、「純粋な白人」との検査結果を得ていたのは全体の30%未満で、残りの70%以上は結果を否定するか、検査を受けたと推測できるのに何も書き込んでいなかった。

何も書き込みをしていなかったユーザーを「純粋白人」でなかったと判定することが適当がどうか議論が分かれる面もある。そこで明確に検査結果に触れている人の発言だけに絞ると、対象となるのは約3000人。この3000人中「純粋な白人」だったと書き込んでいたのは3分の1で、3分の2は「100%欧州系の白人」ではなかった。正直に検査結果を明かしたユーザーは「自分は86%が欧州系白人、14%はサハラ以南のアフリカ系だった」などと書き込んでいた。

「純粋白人」でない結果の人でも排除しないという興味深い現象が
納得がいかない結果が出たユーザーは「検査の結果よりも、5代以上続く白人の家系であるという自分の事実の方が正しい」と主張、より白人種の遺伝情報が多いという結果が出るまで検査を受け続けるなど、さまざまな反応を見せているようだ。

前出のパノフスキー氏によると、興味深いことに遺伝子検査の結果「純粋な白人ではない」とされたユーザーが「純粋な白人」とされたユーザーや、検査結果を明らかにしていないユーザーから拒絶されることはないという。

「『純粋な白人』を遺伝的に厳密に追求すれば、彼らは完全な少数派に陥ります。多少の矛盾があっても白人的な要素を見つけて『純粋な白人』と認めたほうが都合はいいのでしょう」
遺伝子検査を提供しているある企業は、調査の中で「これだけ多様化している世界の中で、遺伝的な祖先がある特定の地政学的境界に基づいた地域に限定されるなどほとんどないだろう」と答えている。

最初の30分でソウルにいる約1千万人が通常兵器で死亡する

バノン氏は同誌に「(開戦から)最初の30分でソウルにいる約1千万人が(北朝鮮の)通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、(軍事的選択肢など)お話にならない」と一蹴した。

2017年8月20日日曜日

戦争遂行のための国策プロパガンダ10要素

 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。(以下、出典:ウィキペディア)

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

2017年8月19日土曜日

事実と解釈

解釈を変えればいいとよく言われるが
まず事実の再検証から

象の話


いよいよバノンまでくび

米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は排外的な政策を主張し、トランプ氏を当選に導いた立役者だが、トランプ氏の家族や別の側近との意見対立で解任を求める声が強まっていた。プリーバス前首席補佐官に続いてホワイトハウスの有力幹部の退任が相次ぎ、トランプ政権の屋台骨が揺らいでいる。

バノン氏は排外的な政策を主張し、トランプ氏を当選に導いた立役者だった=ロイター
 ホワイトハウスによると、バノン氏とケリー首席補佐官が同日の退任で合意した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、バノン氏は7日に辞表をトランプ氏に出したが、12日に米南部バージニア州で起きた白人至上主義団体と反対派の衝突を受けて発表が遅れていた。

 バノン氏は移民排斥や保護貿易など、トランプ氏当選の原動力となった「米国第一主義」を推進した。政権発足後はプリーバス氏と並んでホワイトハウスの筆頭幹部に就き、政権の「黒幕」とも呼ばれた。しかし、イスラム圏からの入国禁止令が連邦裁判所から差し止められるなど、政策の多くが頓挫していた。

 バノン氏の排外的な主張は、政権内の穏健派とも相いれなかった。トランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問はバノン氏解任を進言。バノン氏は16日の米メディアのインタビューで「毎日が戦いだ」と述べ、米金融大手ゴールドマン・サックス出身のコーン国家経済会議(NEC)委員長らとの確執を公言していた。

 同インタビューでバノン氏は「北朝鮮問題は(中国との経済戦争の)前座だ。軍事的解決はない」などとトランプ政権と異なる見解を主張し、ティラーソン国務長官が記者会見で慌てて打ち消す一幕もあった。米CNNテレビによると、バノン氏のインタビューでの発言がトランプ氏の怒りを買ったという。

 バノン氏は白人至上主義などを唱える「オルトライト(ネット右翼)」を掲げるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元運営者。同サイトは18日、バノン氏がホワイトハウス退任後、同サイト会長として復帰すると発表した。

 トランプ政権ではフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)やコミー前米連邦捜査局(FBI)長官、プリーバス前首席補佐官、スパイサー前大統領報道官、スカラムチ広報部長ら幹部が相次いで退任している。7月末にホワイトハウスを統括する首席補佐官に就いたケリー氏が立て直しを図っているが、動揺は収まっていない。

2017年8月18日金曜日

「自分を美女だと思ってるゴリラ」

女性の人生は8割方顔で決まるけど、「自分をゴリラだと思ってる美女」と「自分を美女だと思ってるゴリラ」なら後者の方がはるかに幸せなので、自分の人生を決めるのは正確に言うと「自分の顔に対する認識」なんだと思う。

2017年8月15日火曜日

NHKスペシャルドキュメント太平洋戦争 第4集 責任なき戦場 ~ビルマ・インパール

http://www2.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/bangumi/movie.cgi?das_id=D0001200005_00000

なぜ遺体は黒こげだったのか。

なぜ遺体は黒こげだったのか。
ジェット燃料はJET-A/40という灯油の部類でケロシンというが、マイナス50度の上空でも凍結しないように、灯油よりも純度が高く、水分が少ない。燃料は主翼内の区切られたタンクに入っているが、大気中に出たケロシンはガス化しやすく、煤(すす)も出にくい。にもかかわらず、主翼の燃料タンクから遠いところに投げ出された遺体が炭化している。遺体が集まっていた所で黒こげ状態が激しかったという。

 当時、遺体の歯形で本人確認を行った大國勉氏(歯科医師、群馬県警察医会副会長)は「私は群馬県警察医として千体ほど焼死体を見てきたが、それでも歯は『すす』で黒くても、裏側や一部は白いままだし、骨もそこまで燃えていない。なのに、あの事故の時は骨の奥まで炭化するほど燃えていた。…二度焼きしたような状況だ」。周囲の木々が幹の中までは燃えていないのに、遺体だけが骨の芯まで焼かれているのはなぜか。群馬県の検視報告書において担当医が「二度焼き」という言葉を使ったことは、ただごとではない。

2017年8月12日土曜日

暴力的な新人研修 百害あって一利なし

暴力的な新人研修 百害あって一利なし

石原良純のコンドロイチンZS錠や、川平慈英のヘパリーゼ錠剤などのCMでもおなじみの製薬会社、ゼリア新薬工業が、新人研修や幹部教育などを請け負うビジネスグランドワークス社に依頼、実施した新人研修を受けた直後に、当時22歳の男性が自殺した事故が、業務上の死亡として2015年に労災認定を受けた。

今回、自殺した男性の両親が、ゼリア新薬とビジネスグランドワークス社を相手取り、約1億円の訴訟を東京地裁に起こし、記者会見を行った。(*1)

記事によれば、自殺の原因は苛烈な新人研修にあったとみられ、講師による数々の暴言や、昔にイジメられていたことを蒸し返されるなど、耐え難い苦痛を受けていたという。

新人研修と言えば、本来は入社した会社での業務を遂行するにあたり必要な知識を不足なくしっかりと伝えるために行われる研修であるはずだ。ところが新入社員の意識改革を謳う、軍隊式(と言ったら軍隊に失礼か)の新人研修なる、全く意味のわからないものが社会にはびこってしまっている。これまでもこうした新人研修の問題は言われてはいるが、今の今まで続いているということは、継続的な需要があるということなのだろう。

こうした意識改革型の新人研修とは要は「産業化されたイジメ」である。

つまり、新人研修を請け負っている会社は、最初から自殺をする引き起こすくらいのトラウマを植え付けるためのカリキュラムを組んでいるし、そうした会社に新人研修を頼む側も、それ目的で依頼しているのである。だから、今回の自殺も想定外の事故ではなく、十分想定できる範囲での事故であるといえる。頼む側も実施する側も「新人が一人くらい死んでもいい」という気持ちでやっているのは間違いがないだろう。

どうしてそんな馬鹿げたことをするのか。理由はひどく単純で「会社が主、個人は従」という価値観を叩き込むためである。中高生が部活動に入ると、上級生が下級生をイジめる構図がよく見られるが、これと同じ「上下関係をハッキリさせて、組織の秩序を保つため」にイジメを行うのである。

しかし、会社組織の上の人間は、そのための効率的なイジメ方を知らないし、自分自身の手は汚したくない。だからこうした「プロのイジメ屋」に入ってきたばかりの新入社員を徹底的にイジメてもらい、会社に忠誠を尽くすマシーンとして洗脳してもらうのである。

しかし本来、大人同士の組織というものは、それぞれが生きてきた中で得た、さまざまな知識や人生経験を通じて、異なる意識の人間が意見を言い合う場所であるはずだ。常に動き続ける社会の中で、社員の多様性を活かして、常に利益を得ていくというのが会社運営の本質であるはずだ。

よく、新人社会人に対して「いつまでも学生気分でいてはいけない」などと言う人がいるが、社員たちが持つ多様性を嫌い、新人研修を利用して社員の意識統一を謀る会社組織こそ、まったくもって学生気分のままであると言えるだろう。

こうしたやり方は一見合理的に思えるが、実際には素直な人間は精神を病み、面従腹背の人間が増えるだけだ。しかも会社からも多様性が失われ、社会の変化に弱い組織になってしまう。実に百害あって一利なしである。

にも関わらず、このような子供じみたイジメに付き合わなければならないのは、社会保障が脆弱な日本では会社に属して分前を貰わなければ生活が成り立たず、会社に所属するだけが人間の生きる道であるという現実があるからだ。今回の件も氷山の一角でしかなく、少なくともこうした新人研修の会社が成り立つ程には、イジメに対する需要は継続しているし、今後も被害者は増え続けるだろう。

こうした現実に対処するためには、社会保障を充実させ、正しく労働市場を活用することで、このような学生気分の会社に服従し続けなくても良い社会を生み出すことしかない。そうした会社で働かなくても済む社会になることが、暴力的な新人研修を根絶することに繋がるのである。

この半年、事あるごとに「読売社説」は稲田防相を叱っていた

この半年、事あるごとに「読売社説」は稲田防相を叱っていた

 では稲田大臣の「連勝記録」を振り返ってみたい。なにぶん件数が多いのでまとめが役立つ。

「稲田朋美防衛相の就任後に起きた資質を巡る問題」(毎日新聞・6月29日)を参考にする。

 最初は2月の南スーダン。衆院予算委員会で、日報に「戦闘」の語句があったことに対して「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』の言葉を使っている」と答弁。まず1モメ。

 この発言に対し、苦言を呈したのは「読売新聞」2月10日の社説である。

《やや疑問なのは、稲田氏が「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから、武力衝突と使っている」と答弁したことだ。憲法上の問題があるのに、表現で糊塗しているかのような誤解を招きかねない。稲田氏には、より慎重で的確な発言を求めたい。》

「読売」は、「自衛隊の活動には問題ない」という政府見解は「妥当」という立場なので、稲田大臣には「誤解を与えるようなことは言うな」と叱っている。

 続いて3月。稲田大臣は教育勅語について「精神は取り戻すべきだ」と参院予算委で答弁。これで2モメ。

 これに対し「読売新聞」4月6日の社説。

《歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。》

《確かに、親孝行や夫婦愛など、現在にも通じる徳目を説いている面はある。しかし、教育勅語を引用しなくても、これらの大切さを教えることは十分に可能だ。》

 またしても叱られる稲田氏。

 次も3月。

《「弁護士時代に森友学園の訴訟代理人を務めたことを参院予算委で否定した後、民事訴訟の口頭弁論に代理人弁護士として出廷した資料が明らかになり、衆院本会議などで撤回」》(「毎日」年表より)

 これも揉めた。公でこんなにフラフラしてる人も珍しかった。しかし留任。稲田大臣なら何を言っても大丈夫という「連勝記録」を伸ばす。

 そして先日の「都議選の自民党候補の応援で『自衛隊としてもお願いしたい』と発言」である。

「読売新聞」は6月30日の社説冒頭で、

《あまりに軽率で、不適切な発言である。自衛隊の指揮官としての自覚を欠いている。》

 さらに、

《防衛相経験者からは、「自衛隊が政治的中立であるのはイロハのイ。稲田氏の意識が低すぎる」との批判の声が出ている。》

《自衛隊員にも迷惑な話だろう。》

《こうした事態を招いた稲田氏には、猛省を促したい。》

《稲田氏は昨年8月の防衛相就任後、物議を醸す言動が相次ぐ。(略)慢心はなかったのか。》

「読売」の行間からは怒りよりも呆れた感じが伝わってくる。

 さらに強烈だったのは「産経新聞」だ。名物コラム「産経抄」(6月30日)。

 まず10年前に旧防衛庁が省への昇格を果たしたときの「産経」ならではの熱いコラムを振り返ったあとに、

《あれから10年、トップを務めているのは、「お子さま」のような政治家だった。》

「産経」、激おこ! ニッポンの防衛大臣はお子さまだった!

 さて、ここまで書いてきてお気づきの方もいるだろうが、「読売」にしろ「産経」にしろ、保守派の新聞でさえ稲田大臣の言動には厳しいのである。いや、保守派だからこそ「安倍政権の足を引っ張るな」と呆れているのだろう。

 つまり、稲田氏を庇う論調は新聞各紙にはどこにもない。そんな当たり前のことを確認してみた。

 しかし稲田氏は守られ続けている。やっぱり最強だ。これを「勝ちっぱなし」と言わずしてどうする。

《「何の問題もない」のならばぜひ防衛相は留任させるべきだ。ここで辞めさせないのなら、内閣改造で代える理由もないはずだからだ。》(日刊スポーツ「政界地獄耳」7月1日)
 
 大人の皮肉がド正論にも聞こえる稲田大臣の魔力である。

ローラ 「10年奴隷契約」

ローラ 「10年奴隷契約」をロサンゼルスで独占直撃!

 今年6月、〈ローラ最近裏切られたことがあって心から悲しくて沈んでいる〉などと、不穏なツイートを連投して以降、所属事務所とのトラブルが囁かれていたモデルのローラ(27)。

「週刊文春」の取材によって、トラブルの原因は彼女と所属事務所「LIBERA」の間で交わされた“奴隷契約書”だと判明した。

 2010年、ローラは「専属芸術家契約書」にサインさせられているのだが、事務所関係者によれば、A4サイズで計5枚におよぶ書面には次のような一文が記されていた。

〈本契約の有効期間は2010年7月1日から2020年6月末日までの満10年間とする〉

「しかも契約満了を迎えても、自動的に10年間の契約が更新されることになっている。またローラ側が事務所に契約更新しない旨を伝えても、事務所サイドの了承がなければ解除できない一方的な契約でした。まさに現在、問題視されている“奴隷契約”そのものです」(事務所関係者)

 所属事務所は「週刊文春」の取材に、代理人を通じて、「(ツイッターの内容が事務所社長と彼女のトラブルという)認識はありません。所属タレントの契約内容は開示できません。(契約をめぐるトラブルについて)そのような事実はありません」と回答した。

 近年、日本の芸能界では、所属タレントと事務所間で契約トラブルが多発。一般社会とかけ離れた芸能界特有の契約慣行に対し、厳しい目が注がれており、今年7月には、公正取引委員会が調査に乗り出した。8月9日発売の「週刊文春」では、事務所とローラの契約をめぐるトラブルに加え、ロサンゼルスでのローラ本人への直撃取材の模様を詳報している。

2017年8月10日木曜日

国有財産の格安譲渡を 佐川くんへの手紙で

"
国有財産の格安譲渡を
佐川くんへの手紙で
要請してみたらいいのではないか
"

柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)面会していた

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)だったと朝日新聞に認めた。

 この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する2カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年1月20日だったと答えた。だが、その約1年9カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。

2017年8月9日水曜日

議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態

 政府の国家戦略特区WGが、加計学園の獣医学部新設に関する議事要旨に関し、冒頭部分の発言内容を書き換えていたことが七日、明らかになった。同日の民進党会合で書き換えの疑いが指摘され、WGの八田達夫座長が記者会見で事実を認めた。安倍晋三首相は「WGもすべて議事録を公開している」と加計学園選定の透明性を強調してきたが、議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態となった。

 八田氏によると、問題のヒアリングは二〇一五年六月、WGが獣医学部新設を計画していた愛媛県などに行った。会議冒頭、内閣府の藤原豊審議官(当時)が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県は「非公開を希望する」と答えた。藤原氏が「(獣医学部新設を)提案したことは公開でいいか」と尋ねると、愛媛県は「はい」と答えた。

 ところが、今年三月に公開された議事要旨では、藤原氏が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県が「はい」と答えたと記された。途中のやりとりを削除することで、実際は非公開を希望した愛媛県がその場で了承したとの内容に書き換えられた。

 この問題を追及した民進党の会合では「議事要旨の改ざんではないか」「行政文書が信用できない」などの批判が相次いだ。内閣府は「県の了解を得て公表したが、議事要旨を見たほかの特区提案者が、非公開を求めたのに公開されたのかと萎縮する恐れがあった」と説明した。

 公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教は「実際の議論の内容を改ざんする行為であり論外だ。政府の情報管理や情報公開そのものを根本的に揺るがすことになりかねない」と指摘した。

柳田法務大臣 「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。」 

柳田法務大臣 「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。」 

「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」

 安倍首相がなんとか国民の目をごまかそうと行った内閣改造。だが、その後も当然ながら、安倍政権の本質はまったく変わっていなかった。そのことがよくわかったのが、昨日8日の菅義偉官房長官の会見だった。

 この日の会見で質問に出たのが、国家戦略特区のヒアリングに加計学園の幹部が出席していた問題。周知のように、2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にそのことが伏せられていたのだ。さらには、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになった。

これまで安倍首相らは「すべてオープンになっている」などとして議事録を根拠に選定過程の透明性を主張し、WGの八田達夫座長も「一点の曇りもない」などと説明してきたが、この政府の前提が改竄の事実により完全に崩れさったわけである。

 8日の菅官房長官の定例会見では、東京新聞の望月衣塑子記者がこの問題を追及。ところが、官房長官は、またぞろ「八田座長の答弁以上でも以下でもない」「ルールに基づいて行なっている」「承知してません」などとはぐらかし続けた。

 しかし、望月記者は引き下がらずにたたみかける。そして、2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時にも、加計学園の幹部が同行しており、その際、当時の下村博文文科相が「加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたという報道について、望月記者が、調査をして国民にしっかりと説明する気はないのかと質した。

 すると、菅義偉長官はこう吐き捨てたのだ。

「国会で述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える場所では私はないと思います」

■東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない」

 菅官房長官は自分がいったい何を言ったかわかっているのか。2日前に新たに報じられた事実や疑惑について追及されているのに「国会で述べた通り」というのも意味不明すぎて呆れるが、「ここは質問に答える場所ではない」とは、もはや語るに落ちたというべきだろう。

 当たり前だが、内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための場所ではない。その時々の国民の疑問を、記者が官房長官に質問することで、政府の考えを国民に知らせ、政府もまた考え方にフィードバックするためにこそある。

 にもかかわらず菅官房長官は、「質問に答える場所ではない」などと言って、国民の疑問を完全にシャットダウンしようとしたのだ。「国民に丁寧に説明する」などといいながら、真逆な態度。こんなインチキが許されるのか。

 しかも、この日の会見での菅官房長官のトンデモは、これで終わりではなかった。朝日新聞の記者も議事録問題について追及したのだが、そのなかで朝日記者がこんな質問をした。

「歴代のとくに保守の政治家は、歴史的検証に耐えられるようにということで、公文書管理の管理ということはかなり力を入れてこられたと思うんですけども。そのなかでですね、ある政治家の本では、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為』と、そういうことをおっしゃっている政治家もいるのですが、これを本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存知ですか」

 これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者がこんな種明かしをしたのだった。

「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」

 そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは「国民への背信行為」と断じていたのだ。

■野党時代、議事録を残さない政府を「背信行為」と批判していた菅氏

 自分が本で書いていたことを「知らない」とは、ゴーストライターにでも書かせていたのか。菅氏はその事実を突きつけられて焦った様子で「いや、私は残していると思いますよ」などと強弁したが、もはや何を言っても後の祭りだった。

 しかし、重要なのは菅氏が自分で書いた本の重要な記述を忘れたということではない。

 朝日記者は続けて、「かつて、2012年の著作で表明されていた見解と、いま政府で起きているところとを照らし合わせて、忸怩たる思いや、やはり(議事録を)きちんと残すべきだという、そういう気持ちはないのでしょうか」と質問していたが、最大の問題は、議事録を残さない政府の姿勢を「国民への背信行為」と断じていた菅官房長官のいまの態度だ。

 菅氏は森友問題、加計問題、自衛隊日報問題でも、各省庁の議事録やメモ、記録の廃棄、改ざんについて「問題ない」と言い切り、自らも率先して、都合の悪い情報を徹底的につぶしてきた。まさに「国民への背信行為」を自分自身が行っているのだ。

 菅官房長官といえば、これまで「政権の要」「安定の菅」「影の宰相」などともてはやされてきたが、最近は見る影もない。加計学園問題では、内部文書を「怪文書」と断言して、撤回に追い込まれたり、前川喜平・前文科事務次官を個人攻撃したりと、安倍首相と似たり寄ったりのヒステリックさを露呈。質問者の発言を「全く問題ない」「指摘はあたらない」などと全否定してまともに応じない“スガ語”も、結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎないことが、国民に完全にバレてしまった。

 あげくは、記者会見を「質問する場ではない」などとほざき、かつての自身の本で示した決意も「知らない」とのたまう菅氏。もともと、政治家としての確固たる信念など微塵もなく、政権を守る謀略にだけ長けていた官房長官は、計算違いの連続に、とうとう壊れ始めたのではないか。

インタビューに答える福田元首相

インタビューに答える福田元首相

 福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。
(共同)

2017年8月8日火曜日

労働市場改革

ロバート・フェルドマンモルガン・スタンレーMUFG証券 シニアアドバイザー

[東京 3日] - 足元で広がるアベノミクスに対する不安を解消し、日本経済を持続成長軌道に復帰させるためには、安倍政権は新たに7つのシグナルを発信する必要があると、モルガン・スタンレーMUFG証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は述べる。

中でも重要なのは、経済成長の足かせとなっている硬直的な労働市場の改革であり、具体的には正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールの整備と、ホワイトカラー労働者に対する労働時間規制の適用除外が柱になるべきだと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<安倍政権は「危機」局面に突入>

政府による改革速度と経済成長率の関係について、私はこれまで「CRIC(クリック)」サイクルと名付けた独自のメカニズムを用いて分析してきた。CRICとは、Crisis(危機)、Response(反応)、Improvement(改善)、Complacency(怠慢)の頭文字を取ったもので、自民党・安倍政権の現状は「危機」局面にあると考える。

民主党政権時代の「危機」局面を引き継いだ安倍政権は、始動するや否や、改革重視の政策路線に向けてアクセルを踏むことで「反応」「改善」局面を突き進んだが、2016年前半辺りから旧来の自民党的な調整型政治の色彩が次第に濃くなり、「怠慢」局面入りした。

恐らくは、2014年春の消費増税後の景気落ち込みを乗り越え、株価や成長率が戻り始めたことで、油断ないしは慢心してしまったのだろう。そのツケは大きく、昨年7月の東京都知事選での自公推薦候補の敗北、今年7月の東京都議選での自民大敗などを経て、明らかに「危機」局面入りしてしまった。

大事なのは、ここからの「反応」局面だ。再び経済ファンダメンルズを改善させるような改革に乗り出す必要があるが、それができなければ、景気が回復したとしても持続はできないだろう。

<労働市場改革は仕切り直しを>

では、具体的に必要な改革とは何か。私は大きく分けて、1)労働市場改革の仕切り直し、2)規制改革と民営化の加速、3)審議会の少数精鋭化など合理的な政策決定システムの再構築、4)政策決定・運用プロセスの透明性向上策、5)より大胆な法人減税、6)予算支出の再配分、7)内閣改造後の経済優先姿勢、の7つのシグナルを新たに発する必要があると考える。

特に重要なのは労働市場改革だ。なぜかと言えば、労働市場の硬直性が日本経済の潜在成長力を損ねている大きな要因であり、少子高齢化が急速に進む中で、この問題が今後ますます経済の重い足かせとなっていくことが予想されるからである。

私がとりわけ問題視しているのは、労働市場の既得権益側であるインサイダー(大企業の正社員)と、その外側にいるアウトサイダー(中小企業の正社員、企業規模にかかわらず全ての非正規社員)の二重構造だ。この構造が温存されている限り、今回のように長期にわたる景気回復局面でも賃金上昇圧力は限定的なものになるだろう(文末の注釈参照)。

この点を改革し、柔軟かつ効率的な労働市場を作り上げるためには、主に2つのアクションが必要だ。第1に、正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールを整備すること。第2に、ホワイトカラー労働者を、労働時間規制の適用から除外することだ(ホワイトカラー・エグゼンプション制度)。

これらの改革案に対する、「首切り自由法案」「残業代ゼロ法案」といった批判は、問題の本質を見誤っている。例えば前者については、正社員雇用を柔軟に調整できないことが、企業が正社員を増やすことに躊躇(ちゅうちょ)している理由であることを直視すべきだ。既得権益化した(特に大企業の)正社員雇用システムは、企業や経済の競争力を損ね、ゾンビ化を招いてしまっている。

むしろ、公正かつ透明性の高いルールの下、解雇の際に一定額の補償金を支払う法的義務を企業側に負わせ、そのうえで正社員労働市場の流動性を高めれば、労働市場全体では、正社員雇用は増え、非正規雇用は減り、賃金にも上昇圧力がかかりやすくなるはずだ。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?d=20170803&i=131307412&w=780&r=131307412-18_0&t=2
2012年の第2次安倍内閣発足以降、数々の分野で思い切った改革を実行してきた一方で、労働市場改革は遅々として進んでいないとモルガン・スタンレーMUFG証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は語る。その中身についても、安倍首相が掲げる方針とは逆行しかねないものばかりだとして、問題点を3つ挙げた。その問題点とは。

一方、後者のホワイトカラー・エグゼンプションは、先述した二重構造問題とは直接関係ないが、労働市場の柔軟性を高めるだけでなく、大きな社会問題となっている長時間労働への合理的な解決策にもなり得る。

労働時間と成果が直接結びつかない仕事は増えている。ホワイトカラーを労働時間規制から解き放てば、逆に短い労働時間でたくさん稼ぐインセンティブが高まるはずだ。それが、技術革新を背景に経済のサービス化、ソフト化が進んだ時代に適した働き方でもあるし、ひいては日本企業の国際競争力にも資することになろう。

ちなみに、今秋の臨時国会に提出されると報じられている働き方改革関連法案のベースとなる働き方改革実行計画(働き方改革実現会議が3月決定)は、長期間労働の是正策(罰則付き時間外労働の上限規制導入)が最大の目玉であり、解雇の金銭解決ルールや全面的なホワイトカラー・エグゼンプション制度導入への言及が一切ない。その後、報道によれば、後者については、高年収の専門職に対象を限る形で、働き方改革関連法案と一本化される方向だというが、導入するならば年収制限は外すべきだ。

いずれにせよ労働時間規制の強化を進めるだけでは、企業側は正社員雇用に関する負担増だけを背負い込むことになり(新規制対応のソフトウェア整備だけでも膨大な金額に上る)、正社員雇用意欲は削がれる可能性がある。その結果、非正規雇用が増えれば、賃金には低下圧力がかかる。

また、働き方改革実現会議の案では、行政機関(労働局や労基署、厚労省)の人員増強が必要になるため公的部門が肥大化し、「小さな政府」を目指す改革路線からは逸脱していく可能性がある。もちろん、ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入で、長時間労働が必要になるケースも考えられる。ただし、管理監督の強化は主に公的機関の陣容拡大によってではなく、各企業の内部通報システム整備など民間側の取り組みによって実現されるべきだろう。

そもそも行政裁量が拡大すれば、官僚と個別企業間の水面下の取引や政治家の介入なども招きかねない。公平性や効率性の面で、欠陥の多い改革案と言わざるを得ない。安倍首相には、働き方改革実現会議の案を全面的に見直すぐらいの覚悟で、労働市場改革を仕切り直してもらいたい。その際、既得権益側である連合や経団連の合意ありきではなく、刷新した小規模な会議で進めることが肝要だ。

<成長重視の予算再配分が急務>

もう1点、7つのシグナルの中で特に強調したいのは、社会保障関連(医療、年金、福祉、介護、失業)向け歳出から成長支援(研究開発、エネルギー、インフラ、教育など)向け歳出への予算支出の再配分だ。もちろん、安倍政権は歴代政権と比べて、その方向へ進めるそぶりをより強く示しているが、実際の行動が十分に伴っているとは言い難い。

例えば、国民経済計算をもとに一般政府部門(国、地方、社会保障基金の連結ベース)の歳出総額を見ると、後者の成長支援を含む営業歳出は2000年の83兆円から2015年には81兆円まで減少したが、社会保障歳出は79兆円から113兆円まで膨張している。

もちろん、高齢化の進展で後者が膨らむのは避け難いが、あまりにも不均衡が拡大し過ぎだ。せめて、社会保障歳出の伸び率を名目国内総生産(GDP)成長率の2分の1にとどめる努力をする一方で、営業歳出は名目GDP成長率と同程度まで伸びを許容するような発想が必要だろう。そうすれば、社会保障歳出額は増加してもGDPに占める割合は低下する。

一部には、金融政策の次は財政政策の出番であり、政府支出拡大によって2%インフレと成長を目指すべきだといった声も聞こえるが、無計画な財政拡大が持続成長をもたらすことはない。そもそも、2%インフレ達成後に財政政策を正常化させれば、緊縮財政になるだけだ。ただ一方で、「将来の財政危機を避けるために、今、大規模な歳出削減と大増税をしなければならない」と言ったところで、国民がついてこないのも不都合な真実だろう。

安倍政権に求められているのは、どだい無理な話をすることではなく、潜在成長率の向上を目指し、労働市場や成長分野に関わる規制改革を着実に進め、同時に上述したような成長重視の予算再配分のグランドデザインを示すことだ。それができなければ、次に世界的な経済危機が訪れたとき、日本は経済的・財政的持続性を維持できないと海外の投資家に判断されてしまう恐れがある。

注:GDP統計などを用いて総報酬の前年比伸び率を私なりに試算すると、2017年3月時点では約2%上昇しており、勤労統計などを見て「賃金はあまり上がっていない」とする意見には同意できない。だが、それでも適切な労働市場改革が実行されれば、日本の賃金はもっと上がる余地がある。

*ロバート・フェルドマン氏は、モルガン・スタンレーMUFG証券のシニアアドバイザー。国際通貨基金(IMF)、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券などを経て、現職。米マサチューセッツ工科大学(MIT)経済学博士。

林文科相

林文科相「(前川)前次官のご発言ということも信頼が低下した一つの原因でないかと。しっかりと説明していくことによって、信頼を取り戻していく、このことが大事であると思っています」

「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求


<福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か>

 「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求に、総裁派閥の細田派が揺れている。閥務ゼロの安倍晋三である。足元からの退陣論に、官邸は動揺を見せている。原発問題では、既に小泉純一郎から非難を浴びてきた安倍だ。閣内にお友達は姿を消し、安倍家の執事である加藤勝信と、唯一のお友達の菅義偉のみ。死に体政権下の福田の怒りの行方が注目されている。


<衛藤征四郎も反安倍へ>

 細田会長の父親・吉蔵は、福田の実父・赳夫の側近として知られた。本人も、普段は父親のような穏健な人間だが、ことと次第では激しい感情をむき出しにする。むろん、福田家に対する忠誠は今も変わらない。
 その福田の怒り爆発に「さもありなん」と同調していると見られている。最高顧問格の衛藤征四郎もまた、同様である。

 安倍・国家主義立法の強行に加えて、官邸を犯罪の巣にした心臓に対して、御大が「自民党どころか日本を破滅させる」と怒りだしたことに、細田は派内の動揺を抑えながらも、その心情に深く理解している。
 細田派の幹部連の多くが福田の怒りに、諫めるどころか同調している。というのも、福田の性格をよく承知しているせいである。何かあっても、飄々として態度を表に出そうとしない。よほどのことがない限り、声に出すことはしない福田である。それでいて、遂に声を発したものだから、福田赳夫の恩義を受けてきた幹部連は、一斉になびく。

<派内は馬糞の川流れ>

 細田派は、大半が小泉チルドレンと安倍チルドレンである。総裁派閥の恩恵を受けたい、という願望から、清和会メンバーになっている議員ばかりだ。
 安倍に、特別恩義を受けたという議員はほとんどいない。安倍に忠誠を尽くすものなどいない。現に、若手の不倫やら破廉恥議員のほとんどが細田派・清和会メンバーである。ワシントンの意向で首になった稲田を助ける人物もいない。
 清和会の事情に詳しい関係者は「いまの細田派は、馬糞の川流れそのもの。烏合の衆ばかりで、安倍のために火の中水の中に飛び込む勇者は一人もいない」と語っている。

<浮き草の心臓>

 総裁派閥も名ばかりなのだ。福田康夫の怒りの前に、安倍は完全に足場を無くしてしまったことになる。いつでも落下する運命にある。浮き草なのだ。無力野党のお蔭である。野党が延命装置となってくれている、という不可解な死に体政権である。

 口を開けば、実現ゼロの9条改憲論を、安倍機関紙の読売と産経に記事にしてもらうだけだ。秋の臨時国会に改憲案を示し、2020年に憲法を改悪させるという安倍発言を信じる者はいない。

 もはや安倍ラッパを信じ込む国民は多くない。
 いい加減な世論調査にすがるだけの心臓だから、心臓にもよくない。安倍日程は、極端に絞られている。
 「信なくんば立たず」は、清和会の伝統である。本家の福田から即退陣せよ、とドスを喉に突き付けられた安倍が、今である。野党による延命装置がいつまで持つのか。5年も安倍をど真ん中で支えてきた麻生太郎は「もういいだろう。おれも若くないんだから」と匕首を突き付けてきている。幹事長の二階は、これまた油断できない。四面楚歌の安倍である。

<衆院の現前議長に支援求める異常>

 先ごろ、安倍首相は大島衆院議長と伊吹前議長と食事をしている。国権の最高機関の長が、首相と仲良く食事することは、三権分立が崩れている証拠である。
 まっとうなメディアであれば、厳しく追及するだろうし、野党が黙っていない。現実は、メディアも沈黙、野党も沈黙である。予算委理事だけでなく、議運委理事にも毒が回っている証拠だ。議運委は国会運営のかなめであって、国会対策委員会ではない。

 官邸も議会も腐臭がこびりついてしまっている。
 まだある。伊吹は二階派である。安倍は二階を外して伊吹を接待している。二階のメンツは丸つぶれである。安倍が二階を信用していない証拠である。
 「衆院議長は国権の最高機関の長である。ゆえに派閥も党籍も離脱している。それなのに現職の首相と私的に会食をしている。こんなことは聞いたことがない」と専門家は厳しく査定している。
 議会制民主主義の下で、あってはならないことだ。朝日も赤旗も指摘したとは聞かない。
 官邸・議会とメディアまでが腐っているのである。

<加藤勝信もSOS>

 「安倍家の執事」である加藤勝信について、日本医師会から、任意団体である議員連盟に600万円が振り込まれている事実を、赤旗と日刊ゲンダイが記事にして、既に加藤を批判している。今回、加藤が厚労相に横滑りしたことから、日刊ゲンダイは再び取り上げた。
 なんと日本医師会も、政治資金規正法違反だと感じて、600万円献金を抹消してしまったという、新たな事実が発覚した。
 日本共産党の小池は医師である。内部からの調査に奔走しているという。朝日新聞の政治部ではなく、社会部が取材を開始した。この議連幹部には、副総裁の高村や法相の上川もメンバーだ。600万円の追及に安倍家の執事もSOSである。

 それかあらぬか、安倍・伊吹・大島の会食に加藤も割り込んでいた。彼らのたくらみがどう展開するのか。足元から福田に揺さぶられ、藁をもつかむ心臓ゆえの暴走なのか。

 「加計事件では、ワーキンググループの八田座長の嘘も発覚してきた。逃げる昭惠と加計、そして今治市長の国会喚問で、心臓は止まる」という分析は、よりはっきりしてきた。大阪地検特捜部の捜査が、公正・公明に進行するのか?国民の厳しい監視が求められている。
 福田を激怒させたであろう安倍事件は、いよいよこれからが本番である。

2017年8月6日日曜日

獣医師養成

 加計学園「岡山理科大学」獣医学部新設に邁進する安倍首相に対して、獣医学の専門家からも厳しい批判が出ていた。岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授は7月7日、ネット上に掲載した論考「獣医学小史」で、「要請があれば2つでも3つでも獣医学部を承認する」(6月24日の神戸講演)という首相発言を「何の根拠もない戯言」と一刀両断したのだ。

 と同時に岡本氏は、安倍首相を「裸の王様」とも断言した。側近たちからは“岩盤規制改革派”と称賛されて本人も信じ込んでいるが、専門家の目には、獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップに見えるというのだ。

「それぞれの教育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップは裸の王様である。6年制専門教育の医師、歯科医師、薬剤師とともに獣医師の養成には多額の税金が使われている。過剰な人数を養成することは税金の無駄遣いであるのみならず、専門職に就けない者を生み出してしまう。その他の職業と同様に、『市場の原理で安い労働力を得るためにはある程度の失業者を抱える必要がある』という乱暴な見解もあるが、命を預かる専門家の質の低下と引き換えになる」(前出「獣医学小史」より)

 素朴な疑問が浮き上がってくる。安倍首相は“岩盤規制改革派”を標榜しながら腹心の友に利益供与、「日本の獣医学部のレベル低下」という国益を損ねる愚行に邁進する“国賊”に等しいのではないか。

 安倍首相がいかに獣医学部の実態を知らない「裸の王様」なのか。鹿児島大学で30年以上教鞭をふるってきた岡本氏に聞いてみた(注・経歴:1980年に鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学の講師、1984年に助教授、1999年に教授、2013年に定年退職して名誉教授となった)。

――今でも安倍首相は「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と、加計獣医学部新設を進めようとしています。

岡本名誉教授 加計問題で不思議なのは、日本の獣医学部が国際的レベルに達していないことと、文科省が共同獣医学部の構想をここ最近進めていることが報道されていないことです。まず知っておくべきは「日本には国際的な獣医学部が一つもない」ということ。欧米に比べてレベルが低く、国際機関の基準を満たしていないことが問題になっていたのです。一昔前までは大学独自で再編整備を進めてきましたが、国会議員から「地元から(獣医学部が)出て行ったらダメ」と文句が出たりして進まなかった。そうなると、今度は文科省の責任になるから、6年くらい前から「共同獣医学部」という構想を提案したのです。北海道大学と帯広畜産大学、鹿児島大学と山口大学というように二つの大学の獣医学科を一大学の体裁にしてレベルアップをはかるものです。ようやく文科省は予算と人をつけ始め、いま進行している最中なのです。

■岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”

岡本名誉教授 そういうところに昔ながらの獣医学部を作るというのが、加計学園新獣医学部新設です。規模は大きいが、昔と同じように学生数に対して教員が少ない。獣医学科160名で獣医保健看護科60名で合計220名の学生に対して、70名の教員だから、3対1。これまでは学生と教員がほぼ1対1だから、国内でも最低レベル。レベルが下がるのは当り前。実習さえまともにできず、国家試験に合格しない学生が続出するのではないか。とても国際的なレベルの獣医学部とは言いがたい。文科省の設置認可を通るかが問題だが、その審査メンバーも獣医学の素人ばかりだから、きちんとチェックができるのかを心配している。

――文科省が獣医学部のレベルアップのために大学再編による「共同獣医学部」を進めようとしている時に、「国家戦略特区で獣医学部新設をする」という横槍が入ったと。

岡本名誉教授 安倍首相主導で官邸が進めたわけです。だから文科省が怒った。前川喜平・前事務次官が怒りの告発をしたのです。総理大臣は「国際的なレベルの獣医学部を作りましょう」と言うのが重要なのに、逆行することを進めたのです。

――安倍首相は「行政の獣医師不足」を獣医学部新設の理由にしていますが、先生の論文で「獣医学部新設ではなく、行政の獣医師の待遇改善が最も有効だ」と指摘しています。

岡本名誉教授 鹿児島大学では獣医学部に入る地元出身者が数人程度なので、鹿児島県の獣医師の募集定員を満たせなかった。そこで数年前に給与をアップしたところ、充足できました。獣医学部をつくる資金があるなら獣医師の待遇改善に回せばいい。すぐに解決できます。獣医師の需給データを持っている農水省は『獣医師は足りている』という見解を出した。それに文句を言っているのが、何も事情がわからない素人の内閣府の役人たちです。内閣府が集めた諮問委員会のメンバーもみんな素人で、獣医学に詳しい専門家は入っていない。『国がやるべき課題は獣医学部のレベルアップ』という基本すら知らない。

■「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言

――安倍首相や加戸守行・前愛媛県知事は「口蹄疫や鳥インフルエンザ対策で四国に獣医学部が必要だ」と言っています。

岡本名誉教授 ピントはずれの主張です。獣医学部があれば、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になるというのは素人の戯言です。獣医学部が水際対策の先頭に立つわけではない。宮崎大学に獣医学科があっても、口蹄疫や鳥インフルエンザの感染拡大を防げたわけではない。家畜伝染病の拡大阻止は、国や地方自治体が主体です。行政獣医師の待遇改善をするなどで十分な人員を確保、感染拡大を防ぐ体制作りをいかに進めるのかが重要です。その地域に獣医学部があるのかないのかはほとんど関係がないのです。
 だから地域振興のために大学教育を利用してはダメなのです。「国として獣医学部のレベルアップをどうするのか」という話をしないといけない時に、地域振興の話を先行させている。「日本は国際レベルの獣医学部を作ることはしませんよ」と言っているのと同じです。獣医学のことが何も分からない素人連中がゴッコ遊びをやっているようなもので、日本のために何らプラスにならないのです。

 今でも“岩盤規制改革派”と思い込んでいるようにみえる安倍首相だが、獣医学の専門家である岡本名誉教授の話に耳を傾け、自らが裸の王様であったことに気がつくのだろうか。それとも、正確な情報を伝えない忖度役人や素人専門家集団に頼り切り、国益を損ねる“国賊”紛いの指導者に無自覚なままなのであろうか。

2017年8月4日金曜日

一億総活躍担当相松山政司氏16歳少女に女体盛り疑い

一億総活躍担当相松山政司氏16歳少女に女体盛り疑い

1日で174万円分のガソリンを使った鈴木俊一

1日で174万円分のガソリンを使った鈴木俊一

2017年8月3日木曜日

音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音

08/01 12:02 FNN

そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官(当時)「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い(価格)』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費(ごみの撤去費用)の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。

この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。

しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)

2017年8月2日水曜日

竹下亘自民党国対委員長の親族企業(妻の実家の福田組)が 加計学園の千葉科学大学建設(萩生田が客員教授)を受注。

竹下亘自民党国対委員長の親族企業(妻の実家の福田組)が

加計学園の千葉科学大学建設(萩生田が客員教授)を受注。

全ては安倍がやった事に決まっている?

そんなに遠まわしに言わなくても全ては安倍がやった事に決まっている。他にこんな事誰が出来るのか。(笑)

→それがね、とんでもないことだけど、竹中平蔵ならできるんです!

2017年7月31日月曜日

ほぼ、背任での立件が具体的になるレベルに大きく踏み込んでいる

 さて、NHKがやってくださった(いい意味で)の件で。

 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html

 NHKは、この件では、官邸べったりの政治部と、本気で頑張りたい社会部が対立していると聞いています。が、朝日新聞に先駆けた大スクープになるはずだった加計学園文科省文書の件を、政治部にひっくり返されて、秋篠宮眞子さま婚約「予定」報道にすり替えられてしまった社会部、その口惜しさはいかばかりだったか。

 というわけで、今回は、社会部が頑張っているようですね。

 森友事件に関して、大阪地検全般としては、いままでのところは、「上の方」はあまり積極的でないというのは、私も関係者の方から聞いていました。

(特捜が、当初から森友事件の解明を本気でやるつもりだったならば、とっくの昔に、近畿財務局に強制捜査に入っています)

 というのも、単に忖度だけの問題ではなく、「背任罪」の立件のハードルはとても高いからです。単に、怪しい、というのでは起訴はできません。官僚が意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらなきゃいけないわけです。

 その時は良かれと思って行ったが、結果的に大失敗しちゃった、というのは背任にはなりません。というか、それが背任になってしまおうものなら、役所は恐ろしくてどんな事業計画も立てられなくなってしまいます。

 しかしそれだけに、財務省側の背任を立件しようとしても、当然、近財の被疑者の方々は「良かれと思ってやったこと」という主張をするでしょうから、これを崩して、「意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらかした」ことを立証しなければならない。

 前例などから考えて、しかも、相手が財務省と官邸であって、全力で抵抗してくるであろうということなどから考えて、非常にハードルが高かったわけですね。

 で、このNHKの報道は何がすごいかというと、


財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。

この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。



とまで言っちゃってる。

 これが事実なら(というか、NHKがこれだけの扱いで報道するわけですから、ニュースソースにそれなりの信頼性はあるのでしょう)、これだけで、問題の土地を1億6000万円以下で森友学園に売却するために、ゴミの撤去費用は「後付け」で、森友学園への値引きをするために8億2000万円という金額を決めたことになります。

 ほぼ、背任での立件が具体的になるレベルに大きく踏み込んでいるわけです。

さらに

 森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075991000.html

と、「異例の分割払いを、去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた」とまで、報道されちゃってます。

 では、そんな、朝日や毎日がとれていない大スクープを、なぜ、NHKだけが報道したのでしょうか?

 社会部の記者に根性があったとか、ここ一ヶ月ほどで、安倍一強状態が完全に崩れたことが流れを変えているというのは、背後の大きな要因ではあるのですが、もう一つ、理由があります。

 つまり、この、豊中の市民団体の最初の告発は、被疑者不詳でした。なので、検察審査会で強制起訴が出て、裁判になる可能性がなく、そういう意味では、検察が不起訴を出してしまえば、それで(国民感情は別として)蓋をしてしまえるし、また、先程も書いたように、「背任の立件」のハードルは高いものですから、なんと言われようと「近財に犯意はなかった」ということで、押し切れたわけです。

 ところが、7月13日に、246名の弁護士さんと研究者さんのグループから、被疑者を特定した告発状が出されてしまいました。当然ながら、不起訴を出せば、検察審査会での勝負になるという流れになってしまったわけです。

 しかも、相手は200人以上の弁護士です。

 つまり、陸山会事件での田代検事虚偽報告書事件のときにやったみたいに、補助弁護士に検察の息がかかった弁護士を送り込んで、検審で起訴議決が出ないようにするというやり口は、もうお見通しなので、この弁護士さんたちは、大阪弁護士会でどのような過程で補助弁護士が選任されるかも凝視されるでしょう。弁護士会の側でも、田代報告書の時みたいに、弁護士会長がどさくさまぎれに勝手に決めた、みたいな不透明なことをやるのは難しい。

 そして、ややマニアックであり、しかも小沢一郎氏を支持するかどうか、みたいなまったく筋違いな問題に話をすり替えられがちだった田代虚偽報告書のときとは違って、今回は全国民の多大な関心を呼んでいる事件です。検察が不起訴にしたところで、補助弁護士がよっぽどの誘導をやらない限り、一般国民が審査を行う検察審査会で強制起訴される可能性は、かなり高い。

 そして、裁判になって、ぞろぞろ有罪判決が出たりすれば、どうなるか。

 特捜検察は、国民から完全に見放され、存在意義を完全に否定されることになります。

 そういう意味では、実は、これは財務省や官邸の問題ではなく、検察の問題ともなってきているのです。


 で、その検察にとって、なかなか悩ましい状況の中、内閣支持率が激減して、もう保たないかも.....とかいう声が出てきているわけですね。

 となると、検察はけっこう風向きを読むところがあるので.....。

 なので、今回のNHKのスクープ、現場の検事がやる気があるのに、上がまだ踏ん切りをつけられないので、「世論の流れ」を作るために、そっちが取調べで出てきたネタを記者にリークした可能性が高いと私は踏んでおります。

 といいますのも、これが財務省側からのリークであるなら、文科省のケースと同じく、文書という形で出すのがもっとも簡単かつリスクが少ないにもかかわらず、そうではないからです。

(ちなみに、佐川さんが廃棄したと主張しておられる文書に関してですが、本当に廃棄したとは、私たちはまったく思っておりません。防衛庁の日報などと同じく、役所は必ず、持っています。ちなみに、刑法における公用文書等毀棄罪は、廃棄していなくても「隠蔽」だけで成立しますので、たとえ文書が出てきたとしても、国会で「廃棄した」と答弁され、さらに「この世に存在しない」とまで断言された段階で、佐川さんたち財務省の皆さんの公用文書毀棄は成立いたします)

 そして、読売が報道した「籠池氏逮捕」がなかったこと。いくら読売の記者でも、まったく情報もなくこんな記事は書かないので、おそらく、夜回りででも、検察上層部の誰かからは「逮捕がありうる」と聞かされたものだと思います。これは当初の「籠池氏逮捕&近財不起訴」で幕引きというストーリー通りの展開なんですが、これが、土壇場で崩れ、検察が方向転換しかけてるということです。

 なぜ崩れたか。「背任が成立する可能性が濃厚である」ことが、NHKで報道されちゃったからです。

 こうなっちゃうと、「籠池氏逮捕&財務省は不起訴であっさり幕引き」路線は、検察にとって悪夢のシナリオ、すなわち「強制起訴→有罪→国民の軽蔑と嘲笑が検察に向けられる」可能性濃厚になってきてしまいます。

 一方で、私たちが、5月14日に出した「公用文書等毀棄罪」での刑事告発がどうなっているか、という点ですが、こちらも、まだ、東京地検特捜部で受理されていないという異例の展開になっております。

 当会の優秀な弁護士チームの方々が書かれた刑事告発は、過去8回、すべてすみやかに受理されております。最短では、翌日受理という前例も頂いているほどなのですが、今回に限っては、2ヶ月半たっても受理されておりません。

 おかしいですね。告発事実と告発理由のところをコピペしていただければ、被疑者否認でも、すみやかに裁判所から逮捕状が取れるレベルのものはつくっているんですけどね。

 でも、これまた、同じ理由でしょう。特捜検察として、最大のパートナーである国税庁の、その現長官を、財務省と官邸を敵に回して起訴するなんてことが果たしてできるのか、という点では、大阪地検以上に、忖度が要求されるところなのですが、とはいえ、不起訴を出してしまったら、こちらも当会から、検察審査会に申し立てをされるのは、もうわかっているわけです。

 というより、もっとはっきり言ってしまえば、当会の告発状は、「いまの特捜検察さんに起訴する度胸はないでしょうから、検察審査会で勝負かけますんで、そのおつもりでね」ということが、検察の方がお読みになれば、それはもう見え見えの文章だったりいたします。

 で、書類を廃棄した事自体は佐川さんが認めちゃっていますから、不起訴にするならするで、なぜ、不起訴なのかを説明するためには、誰でも納得できるような説明ができなければなりません。でないと、検審で強制起訴に....。

 大阪地検以上に苦しい立ち位置ですね、これは。

 なので、今の特捜部長さんが、近々の異動まで引き伸ばして、あとの方に放り投げようというお気持ちはわからないでもないです。はい。(笑)

 そういう意味では、検察は、大阪特捜も東京特捜もいまのところ、たいへん悩ましい状態においでです。ですので、ここで、やはり皆さんで励ましてあげるのが肝要かと思います。

 大阪地検特捜部の皆さん、東京地検特捜部の皆さん、どうぞ、ここで、原点に立ち戻って、存在意義を見せてくださいね!

2017年7月30日日曜日

昭恵氏写真



1年後“認可ありき”裏取引?

 はたして、このまま「加計学園」の獣医学部新設は認められるのか――。加計疑惑の次の焦点は、“文科省大学設置・学校法人審議会”が新設を認可するのかどうかだ。認可の可否は8月末に出される。もし、すんなり認可したら、国民から批判が噴出するのは確実。そこで、とんでもないシナリオが囁かれている。可否の結論を“1年間延期”する代わりに、なんと裏ワザを使って加計学園を資金援助するというのだ。国民は絶対に許してはダメだ。

「政府が手続きに問題はないと繰り返している手前、不認可にはできない。かといって、アッサリ認可すると国民の怒りは爆発する。そこで判断を1年延期する可能性が高くなっています。もちろん1年後の“認可ありき”です」(霞が関関係者)

 “引き分け”みたいなスッキリしない結論だが、加計学園にとって1年延期が大打撃になるのは間違いない。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。

「今治のキャンパス新設工事は進んでいて、きりのいいところで工事を中断したとしても、少なくとも50億円の工事代金が発生するとみられます」

 予定通り来春に獣医学部を開学できれば、入学金や授業料、そして私学助成金が入ってくるが、延期となれば少なくとも1年は収入ゼロだ。工事代金50億円を抱える加計学園は経済的に窮地に陥る可能性がある。

■7校に分散すれば目立たない

 そこで、加計学園を経済支援するための驚きのシナリオが練られている、という話が流れている。政界関係者が言う。

「加計学園グループの既存の学校への補助金を上乗せするのです。もちろんいきなり何十億円も増額したら不自然だから、数年に分けて少しずつ上乗せする。複数の学校に分散させれば目立たない。財務省も協力するはずです。バランスをとるため、獣医学部新設を断念した京産大にも補助金を増額する話もあります」

 2015年度の事業報告書によると、加計学園グループへの補助金は7校に合計18億円が支払われている。岡山理科大に7億1600万円、前川前次官に獣医学部申請をプッシュした木曽功元内閣官房参与が学長を務める千葉科学大には3億5000万円。中・高校や専門学校にも出ている。仮に10億円を5年分割にして、単純に7校に振り分ければ、1校当たり年間3000万円程度。何らかの名目で乗っけられる額というわけだ。

 8月末の設置審の判断が注目されるが、舞台裏も見た方がいい。

2017年7月29日土曜日

2017年7月26日水曜日

100億円近い金を只でやるという話 そんな話を10年間一度もした事も無かった

「2007年2月に加計孝太郎さんにどうしても会わざるを得なくなって会ったんです。そうして獣医学部新設を相談された」
「学校設立の動機は何ですか?」と尋ねると
「自分の息子が鹿児島の獣医師学科に入学してる」と。
その入学式に行った時、このぐらいの建物で獣医学部が出来るなら父さんが作ってあげるよ」と。…
その話の中でいきなり『安倍晋三さんです』という言葉が出たんで…あぁ、加計さんの後ろには安倍さんがいるんだと思った。」

これが2007年の事ですよ。
それから安倍晋三氏と加計氏は月1回くらいでゴルフをやったり食事をしているのにその話を10年間していなかったなんて誰が信じますか?

事は36億円の只の土地の土地ですよ。
100億円近い金を只でやるという話ですよ。
そんな話を10年間一度もした事も無かったって?
そして一般の人ですら森の次はまだ加計も有ると、話題に上っていた今年の1月まで1度も話題にも上らなくて総理は何も知らなかったって?
そして今治が加計だとも安倍総理は知らなかったって?
40年来の腹心の友なのに?
月1回ゴルフしたリ家族ぐるみで食事したりする仲なのに?
ーーーーー
安倍首相「1月20日まで加計の申請を知らなかった」

「『国家戦略特区』は、もはや『汚職』という言葉も適当ではない、国家を私物化するツールだ」

─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。

郭 まず、国家戦略特区のような「SEZ」(特別経済区)は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものなのです。SEZの成功例として広く知られているのは、1979年に中国が深センなど沿海部4ヵ所に設置した「経済特区」。これらを起爆剤に工業化に成功し、2010年には日本を抜いてGDPで世界第2位になりました。

しかしその後、2013年に上海市に設置した「自由貿易試験区」などのSEZは成功とは程遠い状況です。それなのに、日本という経済的に成熟の域に達しているはずの国家で、なぜ安倍政権は国家戦略特区を推し進めるのか。その目的が謎だし、成否を云々する以前に、加計学園のような問題が浮上してしまいました。

安倍首相は国家戦略特区構想の目的を「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作ることだと言っていますが、2017年6月時点で認定されている242の事業のうち、外資による事業はゼロです。さらに言えば、「規制緩和によって日本の経済的風土を根本的に変える」ことも掲げられていますが、そんなインパクトを感じさせる事業はひとつもありません。

『国家戦略特区の正体』には「外資に売られる日本」というサブタイトルが付いています。今回、ほとんど“汚職まがい”のような加計学園問題で国家戦略特区構想に注目が集まったことは少し意外でしたが、評価額36億7500万円相当の公有地が加計学園に無償譲渡され、今治市と愛媛県から公費で計130億円もの寄付も渡されているわけですから、「外資に売られる日本」の「外資」が「加計学園」に置き換わっただけという見方もできるでしょう。

この経済政策には、そもそもの制度設計に重大な欠陥があります。その問題点が日本経済全体に長期的な悪影響を与えるよりも先に、加計学園問題で噴出してしまったと言えるでしょう。運用面も含めたそのデタラメぶりは私が想像していた以上かもしれません。

─加計学園問題の舞台となっている「広島県・愛媛県今治市」という地域が特区に指定されたのは2015年12月、国家戦略特区の第3弾としてでした。第1弾、第2弾で指定されていたのは東京圏、関西圏、新潟市、養父(やぶ)市(兵庫県)、福岡市、沖縄県、仙北市(秋田県)、仙台市、愛知県。

東京圏、関西圏、愛知県という、すでに富んでいる地域にSEZを設置するという矛盾はあるものの、一般人の感覚としては納得できなくもない。福岡市にはアジアとの経済交流の窓口という特徴があるし、沖縄県は国際的観光拠点、仙台市は東日本大震災からの復興拠点という位置づけです。また、新潟市と養父市は“農業特区”としての性格を帯びている。そこに突然、国家戦略特区の第3弾として「広島県・愛媛県今治市」の1地域だけが加えられたことをどう見ていましたか?

郭 ちょうど『国家戦略特区の正体』の執筆中に「広島県・愛媛県今治市」が国家戦略特区に指定され、正直なところ「これは一体なんなのか?」と理解に苦しみました。なぜ広島県に今治市というひとつの市をくっつけるのか。

両エリアが「しまなみ海道(西瀬戸自動車道)」で結ばれている点が内閣府の資料には記載されていますが、それならば、なぜ広島県と愛媛県ではないのか。また、普通に考えれば「広島県を特区に指定したい。しかしもう少し地域を広げて…」というのなら岡山県でしょう。

特区に指定されてから約1年半が経過した現時点で「広島県・愛媛県今治市」では8つの規制改革メニューにおいて14の事業が認定されています。その内訳は今治市が加計学園の獣医学部新設を含めて6、広島県が7、広島県&今治市が1となっています。

今治市の事業の中には「道の駅」もありますが、これは特区でわざわざ規制緩和を行なってやる意味のある事業ではありませんし、事実、国家戦略特区とは関係のないエリアでも、全国各地で道の駅事業は行なわれています。

一方の広島県の8事業は、区域会議でも成果が上がっていないと指摘されています。言い換えれば、広島県はあまりやる気がないように見えるほどです。つまり、今治市の獣医学部新設が露骨に目立たないように広島県を無理矢理くっつけたのではないか…そう考えるのは正常な思考回路だと思います

―それを聞くと、ますます“加計学園ありき”の疑いは深まりますね。

郭 今治市は国家戦略特区に指定された直後に分科会を立ち上げていますが、その1回目の会合ですでに事業提案として獣医学部新設が上がっています。1回目の会合で提案があったということは、普通に考えれば「特区に指定される以前から準備が進んでいた」ということになります。

今治市の分科会に出席したメンバーを見ると、八田達夫という名前が出てきます。「民間有識者」という立場での出席ですが、アジア成長研究所所長・大阪大学名誉教授である八田氏は、実は国家戦略特区構想の制度で重要な位置を占める「ワーキンググループ」の委員でもある。この点は見逃すことができません。

ワーキンググループというのは、国家戦略特区に指定された各地域から上がってくる事業提案を審査する立場にある機関です。その立場にある人物が、各地域がどの事業を提案するかを考える分科会にワーキンググループの委員という肩書きではなく「民間有識者」という立場で出席しているのです。

─それが先ほど仰った「制度設計の重大な欠陥」だと。もう少し詳しく教えてください。

郭 国家戦略特区には「諮問会議」という機関が設けられていて、これがこの構想の事実上のヘッド・クォーターです。この諮問会議を小泉政権が推し進めたSEZ政策である構造改革特区の「推進本部」の構成と比較すると、問題点が浮き彫りになります。

小泉政権の構造改革特区の推進本部には内閣総理大臣、内閣官房長官、構造改革特区担当大臣、規制改革担当大臣、他の全ての閣僚、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官兼内閣府副大臣を入れることが規定されていました。これに対し、国家戦略特区の諮問会議では国務大臣は内閣官房長官と国家戦略特別区域担当大臣のふたりだけでも成立するように制度設計されているのです。

そして、この諮問会議の中で事業選定のイニシアチブを握るのが「ワーキンググループ」なのですが、先述の八田氏を含めた9人の委員全てが民間人で占められています。民間人に国の経済政策の事実上の具体的進行を任せ、問題が生じた時に誰が責任を取るのか?

国民からの選挙で選ばれたわけでもないワーキンググループが中心となり、しかも例えば、労働法制の改正などを伴う規制緩和メニューを検討する際にも、厚労相の参加もないような形でプロジェクトが進められる。そこで決まった案件はそのまま諮問会議で承認されるわけです。これはとても民主的な運営とは呼べない、“お友達グループ”です。

―今治市の分科会のように、本来は各地域から上がってくる事業提案を審査する立場にあるワーキンググループの委員が自ら、地域が「どの事業を提案するか?」を決定するプロセスに参加しているケースは他にもあるのですか?

郭 決定プロセスに参加しているどころか、ワーキンググループの委員自らが事業提案を行なっている例を数多く見つけることもできます。それが可能な制度設計になっていることは深刻な問題です。

例えば、八代尚宏委員(昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授)はこれまでに「立体道路(道路と建物の一体的建設)の拡大」などを委員という立場でありながら自ら提案しています。本間正義委員(西南学院大学経済学部教授)も「農地情報(地代、農地価格等)の開示、データベース化」を提案している。

また、阿曽沼元博委員(医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表)も「ASEAN諸国等への医学教育及び医療制度の輸出」などを提案。さらに不動産協会と前出・八代委員、そして翁百合氏(日本総合研究所理事)との共同という形でも「外国人医師による外国人向け医療の拡充(特区内医療機関所属外国人医師による全国往診可能化)」を提案しています。

そして、この翁氏というのは、ワーキンググループが具体的な事業提案を吟味する場であるはずの「有識者等からの集中ヒアリング」に事業提案をする“有識者等”として参加している人物です。

このように、提案する側とそれを審査する側がグチャグチャに混同されています。これはどう考えてもおかしい。「利益相反」という概念は米国でトランプ大統領が誕生した際にも取り上げられましたが、彼も大統領の立場を自分のビジネスに利用しないという利益相反の考え方を受け入れ、自分が経営してきた会社の役員を退くという対応を見せました。

─今、森友学園、加計学園に続く“疑惑の学園・第3弾”として、すでに一部のメディアでは国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題が報じられています。ご指摘にあった国家戦略特区の「制度設計上の重大な欠陥」は、ここにも当てはまりますか?

郭 国際医療福祉大学の問題については、私も注視を続けてきました。私の立場はあくまでも開発経済学を専門とする経済学者で、安倍政権打倒のような政治的意図は持っていませんが、ここでも、特に制度設計の面で見過ごすことのできない欠陥が浮き彫りになっています。

国際医療福祉大学の医学部新設認可は、2016年に東日本大震災からの復興支援として認可された東北医科薬科大学の医学部を例外とすれば、38年ぶりのことでした。そして来年4月の医学部開学に向けて入試説明会を開催するところまで事態は進行しています。

加計学園問題では八田氏の名前が浮上しましたが、彼と同じく国家戦略特区構想のワーキンググループの委員という立場にある人物は国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題でも登場してきます。

今治市のケースと同様に国際医療福祉大学の問題でも、まず同大学の医学部を誘致した成田市で分科会が開かれています。この場で国家戦略特区内(成田市は「東京圏」に含まれる)の事業として医学部新設を提案することが取り上げられ、最終的に成田市は約23億円相当の土地を同大学に無償提供し、校舎の建設費用・約80億円の半分も負担することにもなったのですが、この分科会に前出の阿曽沼・八代両氏が参加しているのです。

ただし、ワーキンググループの委員という肩書きではなく、それぞれ医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表、昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授という肩書きで。

そして、同大学の医学部新設はすでに認可されてしまったわけですが、それに向けて阿曽沼氏はこの分科会で文科省の吉田大輔高等教育局長に対して次のように発言しています。

「東北地方の医学部のミッションやビジョンや、そして今後とるべきアクションと国家戦略特区で求めている医学部のそれは本来同じものでないわけです。とすれば、東北地方での医学部開設のスケジュールを踏まえて検討する必然性がどこにあるのか、それを踏まえなければいけない客観的かつ合理的な理由がもしあればお示しいただきたい」「今後、スピード感を上げていくためにどうされていくのかに関してのお考えをお伺いしたい」

発言にある「東北地方の医学部」というのは、先述した東北医科薬科大学のケース。国家戦略特区内でやるのだから、国際医療福祉大学の医学部新設は、それよりも迅速に進めろと促しているわけです。

─加計学園問題という個別の疑惑にフォーカスされてしまっていますが、本当に問題視すべきは国家戦略特区構想の制度設計にあるわけですね。

郭 去る6月19日、加計学園問題で揺れた通常国会の閉会を受けた記者会見で安倍首相は国家戦略特区についても言及し、次のように発言しています。

「国家戦略特区における獣医学部新設について行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました。(中略)国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を交え、決定されていきます。議事はすべて公開しています。むしろ、そうした透明で公明・公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめになった岩盤規制を打ち破る、大きな力となる。これが国家戦略特区であります」

確かに、ここまで指摘してきた今治市の分科会、成田市の分科会などの「議事要旨」は首相官邸のホームページから閲覧することが可能です。その要旨だけを読んでも特に違和感はないかもしれない。しかし、その会議の出席者が事業提案を審査するワーキンググループの委員だと知ったら、どうでしょう。安倍首相は会見で「行政が歪められたかどうかを巡り、大きな議論となりました」などと呑気なことを言っていますが、“歪んだ行政”どころの話ではありません。

むしろ、一部の事業者にとっては“思い通りの行政”が実現可能となる制度、それが国家戦略特区の実態だと言っていいでしょう。森友学園問題以降、「忖度(そんたく)」という言葉が流行語のようになっていますが、これは、もはや忖度で片づけられるレベルの問題ではありません。利益を求める事業者自身が、彼らの意思で思いのままに行政を動かしているのです。

─ここまで聞いてしまうと、もはや「汚職」という言葉も適当ではないように思えてきます。もっと構造的な、かつ合法的な利益誘導のシステムがあるのでは…。

郭 明治維新以降の日本の歴史を振り返っても、ここまでの「国の私物化」は他に例がないのではないでしょうか。その意味で、国家戦略特区構想の闇というか暴挙は「前代未聞」のことと言っていいかもしれません。近代以降の歴史には比較する対象すら見つからない。お代官が「○○学園、お主もワルよのぉ」と言って大判・小判を受け取るような、江戸時代の構図に近いのではないでしょうか。

─どうして、これほどの構造的利益誘導のシステムが民主国家であるはずの日本で合法的に作り上げられてしまったのでしょう?

郭 ひとつには、国家戦略特区構想が「規制緩和のための規制緩和」になってしまっている点が挙げられるでしょう。「規制緩和」や「民間活力の導入」といったキーワードは日本の有権者たちには非常にウケがいいのです。その点では、規制緩和を掲げる国家戦略特区構想はむしろ安倍政権にとって政権維持のための道具にもなってきました。

そして諮問会議、ワーキンググループのような重要な機関のメンバーが“お友達グループ”で占められている点も、改めて強調しておきたいと思います。安倍首相は「議事はすべて公開しています」と言っていますが、それは議論のプロセスなどではなく“出来レース”の結果をなぞっただけのものと言っていいでしょう。本当の「決定」は実質的に密室の中で行なわれているのです。

─制度設計上の欠陥、構造的な問題ということは今後も加計学園問題、国際医療福祉大学問題のようなケースが出てくる、その可能性は大いにあるということ?

郭 つい先日も「家事支援外国人受入事業」が国家戦略特区内の事業として認定されましたが、これも日本の経済に劇的な変化をもたらすものとは到底思えない。そして、この事業を実際に進めていくのは主に人材派遣会社で、そこにも政権に非常に近い人物たちが密接に関わっています。国家戦略特区を利用して何が行なわれようとしているか、注視を続ける必要があると思います。

2017年7月23日日曜日

加計学園グループは赤字が慢性化

3つのポイント

 そもそも、加計疑惑には3つのポイントがあるという。

「1つ目は、昨年11月に開かれた国家戦略特区諮問会議で、“広域的に存在しない地域に限り”との条件付きで、獣医学部新設が決まったこと。続いて、その翌月、“1校に限り”とされたことです」(同)

 この2つの条件から、“加計ありき”で話が進んでいたのではないかと取り沙汰されたわけだが、
「実は、3つ目の“来年4月開校”という条件が、なにより肝心なことでした。この5月、内閣府の地方創生推進事務局長(当時)が委員会の席上、獣医師を所管する農水省と擦り合せることなく、加計学園の要望で開校時期を決めていたと明かしたのです」(同)

 しかし、議事録の類も残っておらず、その経緯は判然としなかった。

「ところが、前川前次官が本物と証言した8枚の文書が出てきて、すべてがはっきりしました。文科省は、十分な準備期間を取って“再来年4月開校”というスタンスだったのに、“総理のご意向”として、萩生田官房副長官らが介入し、“来年4月開校”をごり押ししたわけです。京都産業大も獣医学部の新設を目指していましたが、断念した理由の1つは開校が間に合わないということでした」(同)

多額の借金

 つまり、開校時期の条件も、加計学園のためだけに設定されたという。とすれば、なぜ、加計理事長は“来年4月”にこだわったのか。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の武田宙大共同代表が指摘する。

「加計学園グループは20以上の学校を有していますが、採算が取れているのは岡山理科大くらいしかありません。他の千葉科学大や倉敷芸術科学大は定員割れが続き、赤字が慢性化している。その結果、岡山理科大の黒字で補填せざるを得ない有り様です」

 少子高齢化の波には逆らえず、経営に翳りも見え始めた。そのうえ、多額の借金も抱えているという。

「15年の3月から、岡山理科大と倉敷芸術科学大のキャンパスを担保にして、日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしています。実は、この利息の返済を、来年の3月から始めなければならない。もし、来年の4月に獣医学部を新設できず、補助金はもとより学生から入学金や授業料が入らなければ首がまわらない事態に陥ってしまうかもしれないのです」(同)

この国の指導層の人間性が劣化しているのでは

 (1)「記録文書はない」「文書は廃棄した」「記憶にない」と言って、事実を不透明にする。文書の探し方はおざなりで、批判されると調べ直して「ありました」と説明はするが、意味づけはあいまいにする。
 
 特に、法的に保存を義務づけられていない報告文、連絡文(加計学園問題における文部科学省の内部文書はその象徴)などは「備忘メモ」などと呼び、内容の信ぴょう性を否定する。事案の全体的経緯の中での意味づけこそが重要なのに、そういう検証は棚上げしてしまう。
 
 国会での官僚の答弁も、事実関係の解明を期待する国民を裏切るものばかりだった。森友学園への国有地売却をめぐり、答弁に立つ度に「記録がないので経過は分かりません」と、録音テープを再生するかのように全く同じ言葉を繰り返したのは、後に国税庁長官に栄転した財務省の佐川宣寿理財局長だ。
 
 「権力者に仕え、出世コースを歩む高級官僚の精神性」という点で、私はすぐにある人物を想起した。ナチス・ドイツのユダヤ人ホロコーストの責任者だったアイヒマンである。彼はイスラエルの法廷で「私は上官の命令に従っただけだ」と証言し、無罪を主張した。
 
 (2)厳しい批判や暴露的文書に対し、攻撃的な決めつけの言葉を浴びせて「印象操作」をする。安倍首相は論理的な思考が苦手なのか、すっかりこの言葉が気に入ったようで、相手からの批判をすぐに「印象操作」と決めつける。
 
 ところが自らは、国会で質問者に「日教組!」とやじったり、東京都議選における秋葉原での街頭演説で、群衆の「帰れ、帰れ」の大合唱に対し「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだりする。
 
 「こんな人たち」と蔑視する言い方は印象操作ではないか。加計学園問題をめぐり、文科省の内部文書が報道された時、菅義偉官房長官が「怪文書」と決めつけたのも同様である。
 
 (3)批判的な質問に対しては、事実関係についてまともに答えず、一般論を述べてはぐらかす。加計学園問題に関する国会審議で、安倍首相も山本幸三地方創生担当相も、国家戦略特区の政治的意義や官僚の壁を破ることばかりを論じ、疑惑の焦点となる事実関係には触れない。菅氏は記者会見で、加計学園問題の事実関係に関する質問に対し「わが国は法治国家ですから」と、まるで答えにならない言葉を繰り返した。
 
 (4)批判する相手を人格攻撃することで社会から排除し、批判を封じようとする。秋葉原演説における安倍首相の「こんな人たち」発言は批判者を低く見る言い方だ。加計学園問題を告発した前川喜平前文科事務次官に対し、菅氏が「地位に恋々としがみついていた」などと前川氏の人格をおとしめるような発言をしたのも、権力者の傲慢さをむき出しにしたものだ。
 
 安倍政権下における政治家や官僚による、これまでの戦後史の中では見られなかったような政治倫理観の衰退と言葉(表現力)の壊れ方を見ると、この国の指導層の人間性が劣化しているのでは、とさえ思えてくる。
 

「初めから加計学園と決まっていたので、 うっかり口を滑らせないように注意した」

「十分注意していたから(加計学園の名前は)出していない。
事業主体者と言った」

つまり、こういうこと。

「初めから加計学園と決まっていたので、
うっかり口を滑らせないように注意した」

注意し過ぎて墓穴を掘ってしまったようです。

山本大臣、会議で加計の名前は出さぬよう「十分注意した」

獣医師会と山本大臣との会合議事録の中略部分。「今治で認めないと京都など他でも獣医学部新設の動きが進む」と山本大臣が獣医師会を脅し。さらに山本大臣、会議で加計の名前は出さぬよう「十分注意した」と。

向う(学会側)からの提案でそうなった話だ

獣医学会側が「加計一本にしてくれ」と政府に懇願したという話は、そもそも学会側が「一校たりとも新設させたくない」と云う意向に対し「このままだと京産大も続く」と「規制緩和」の大穴を開けてやるぞ、と有無を言わさず脅し、「じゃあ加計一本にしてくれ」と学部新設を呑ませたという話。
それをこの期に及んでまだ「向う(学会側)からの提案でそうなった話だ」と、よくもまぁこういう嘘を兵器で子どもにもわかる摺り替え話を延々と繰り返せるものかと。

ナゾの解散

なぜ菅を叩いて野田に交代させたか。またその野田はなぜナゾの解散をしてまで安倍政権を急いだのか。菅直人のままだと電力が責任を負わされ、原発の再稼働は無くなる道筋がつけられてしまう。そうなる前に菅直人を引きずり落とす必要があったからだ。

記者「加計学園と言ったことは?」山本大臣「ない。十分注意していたから」

山本大臣がうっかり口を滑らせる⇒記者「加計学園と言ったことは?」山本大臣「ない。十分注意していたから」

2017年7月18日火曜日

2学会が異議申し立て、厚労省も厳重注意

2学会が異議申し立て、厚労省も厳重注意
2月にNHKが放映した「ガッテン!」で睡眠薬のベルソムラの適応外処方を推奨するかのような内容を放映したことに関連し、医療現場では患者が処方変更を申し出たケースがあったほか、その要望に応えてもらえなかった患者で精神状態が不安定になるなどの事例が起きていたことがわかった。東京大学大学院 薬学系研究科 育薬学講座の鈴木陽代氏が、同番組に対する医療従事者へのアンケート調査の結果を第20回日本医薬品情報学会学術集会で発表した。


問題となった番組は、2017年2月22日のNHKの情報番組「ガッテン!」の「最新報告!血糖値を下げるデルタパワーの謎」。同日の放送では熟睡をもたらす脳波としてデルタ波を取り上げ、デルタ波を定量化したデルタパワーが熟睡度を左右するとし、なおかつこの数値が高いと血糖降下作用があると紹介した。そのうえ睡眠薬・ベルソムラ(一般名:スボレキサント)の商品名が入ったパッケージを放映。大阪市立大学の研究としてベルソムラを服用した糖尿病患者では血糖低下効果があり、副作用はほとんどないなどと放送した。血糖降下作用はベルソムラの承認適応ではなく、この放送に対しては日本睡眠学会と日本神経精神薬理学会がNHKに対して異議を申し立て、厚生労働省もNHKに口頭で厳重注意を行った。NHKは2月27日になり、番組のHP上で行き過ぎた表現で誤解を与えたとして謝罪に至った。

鈴木氏らは同講座が構築した医師向けインターネット医薬品情報提供サイト「医師のための薬の時間」(通称:アイメディス)、インターネットの薬剤師間情報交換・研修システム「薬剤師さん!頑張ろう!」(通称:アイフィス)を通じ、番組放送2週間後の3月7~22日にアンケートを実施。医師37人、薬剤師152人の合計189人が回答を寄せた。

処方希望を断られ、精神状態が不安定になった事例も
番組については実際に視聴して知っていたのが医師では38%、薬剤師では26%、番組は視聴していなかったが後日問題を報じたニュースなどで知っていたのが医師では54%、薬剤師では62%で、最終的に回答した医師の92%、薬剤師の88%がこの問題を認知していた。

番組の影響を受けた患者の行動を経験した医師は24%、薬剤師は37%。回答医師が経験した事例は15件で、内訳は「患者がベルソムラの処方を希望したが、処方はしなかった」が11件、「患者がベルソムラの処方を希望し、処方した」が3件、「ベルソムラに関する問い合わせ」が1件。このうち神経症と糖尿病を合併していた患者の処方希望を断ったケースでは、処方希望を断られたことによる不満で患者の精神状態が不安定になり、抗うつ薬のセロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬(SNRI)の処方を余儀なくされた、との回答が寄せられた。

また、薬剤師が経験した事例は71件で、「ベルソムラに関する問い合わせ」が47件、「ベルソムラの新規処方」が12件、「他の薬剤からベルソムラへ変更」が8件、「医師から薬局への問い合わせ」が2件。具体的な事例では、睡眠障害のない糖尿病患者が番組を見て医師にベルソムラの処方を依頼。実際に処方を受け、薬剤師に血糖降下作用を尋ねたため、睡眠薬に血糖降下作用がないことを説明した。結局、薬剤師からの疑義照会により、ベルソムラの処方は中止となり、糖尿病治療薬を変更して経過観察する方針になったという。

一方、肯定、条件付き肯定、否定の3カテゴリーに分けて設定した選択項目を選んで番組に対する意見を尋ねた(複数回答)ところ、否定意見のみを選択したのは医師の70%、薬剤師の46%、肯定意見のみ選択したのは医師の11%、薬剤師の14%で、圧倒的に否定的意見が多かった。選択項目別で多かったものは、医師では「このような情報(適応外)は提供しない方がよい」が62%、「患者の薬に対する意識に悪影響を及ぼす」が49%、「医師としては迷惑であり、ある種の診療妨害である」が43%だった。薬剤師では「患者の薬に対する意識に悪影響を及ぼす」が61%、「このような情報(適応外)は提供しない方がよい」が59%、「医療従事者に迷惑であり、ある種の診療妨害である」が35%だったが、「患者と薬剤師のコミュニケーションのきっかけになる」というも回答も27%にのぼった。

今回の結果を受けて鈴木氏は、医療現場への影響が大きく対応に苦慮するケースも見られたこと、また全体的に否定的な意見が多かったとして「今後は健康情報番組の在り方について、番組制作関係者、医療関係者、視聴者などで広く議論されるべき」としている。

2017年7月14日金曜日

◆ついに実名告白!週刊ポスト官房機密費マスコミ還流問題
2010 年 6 月 29 日

●(週刊ポスト7/9号)
≪元NHK政治部官邸キャップが実名告白「私はこうして官房機密費を手渡された」≫

≪総理外遊先のホテルの部屋に呼び出され、首相秘書官から現金入りの封筒を渡された。驚いて突っ返したら『そんなことしたら仕事ができなくなるよ。あなたの先輩もみんな受け取ってるんだから』といわれた…≫

≪連日、新聞やテレビからおびただしい量の政治ニュースが流されている。もし、それを報じる記者たちが、取材対象である政府からカネを貰っていたとしたら、そのニュースは信じるに値するものだろうか。大メディアの根幹にかかわる問題を問うている本誌のキャンペーン。ついに、元NHKの官邸キャップが衝撃の告白をした。≫

~元NHK記者というのは、川崎泰資氏で東大を卒業後1959年にNHK入社。政治部や西ドイツ、ボン支局長、甲府放送局長などを経てNHKを退職したということだ。~この川崎氏が最後に次のように語っている。

≪私は絶対に機密費の受け取りに応じなかったから、こういうことになった(NHKを中途退職)。だから話せる。他の記者が機密費のことをしゃべらないのは当たり前。悪い記者ならもっとそう。悪いことをしていると思っているからでしょう≫

●(週刊大衆7/12号)
≪大臣経験者の大物がブチ撒け!新聞・TV記者「官房機密費まみれ」ギョーテン全貌≫

この記事の内容については岩上安身氏のツイートを転載させていただく。

(転載開始)

≪赤城宗徳元官房長官から直接聞いた話。官邸詰の政治部記者たちは、官房機密費に当たり前のようにたかっていて、女房のパンツ代まで三越で買い、官邸につけまをわしていたという。こんな癒着が常態化し、長年続いてきた。

大新聞が批判能力を失い、財務省のお手盛りの政策の宣伝機関に大してしまう背景には、記者クラブをつうじての馴れ合いだけではすまない、血税を貪り食う共犯関係があったのだ。増税を求めるはずである。

元大臣の証言。「自民党の記者クラブである平河クラブでは、キャップから番記者までほぼ全員、盆暮れの二回、スーツのお仕立て券30万円が支給されていた」「若い記者が政治部に異動になると機密費から一着10万円分のスーツが4着分プレゼントされる」

朝日は、シラを切るなら、これまでにもらった人が一人もいないことを立証せよ、といいたい。小沢氏に「説明責任を」と延々、迫り続けたように

こんな腐敗した新聞が、財務省と一体となって、消費税増税キャンペーンを張っているのだということを、よく考えるべき。89年に消費税が誕生してから、我々庶民の懐から徴税された消費税額は220兆円。それと並行して同程度の額の法人税減税が行われた。つまり家計から企業にカネが移転。≫

機密費、評論家にも

琉球新報 2010年4月28日 
●「機密費、評論家にも  野中元長官、講演で証言」
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-161420.html

 野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。

 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

<用語>内閣官房報償費(機密費)
「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。

2017年7月13日木曜日

支持率V字回復

ニュースでは8月の内閣改造で支持率V字回復できるかなどと報じている
まだやるつもりなのか、すごいな

自民党の情報チームとしては「宣伝」で支持率回復に成功する余地があると考えているのだろうか
それとも次期総裁につなぐための作戦に切り替えているのだろうか

マスコミにはギリギリまで、政権維持、支持率V字回復の可能性を言わせたいのだろう

アメリカとしてはオバマのときは
オバマは安倍氏に会いたくないという態度
しかしアメリカ側の日本関係者としては
対日要求を順次片付けている仕事のできる内閣なので是認
しかしトランプ政権になって
どうなっているのかよくわからない
このあたりで一区切りと思っているのだろうか

支持率対策はまさに自民党内のチームにノウハウの蓄えがあるだろうから
まだある程度は対策があるのだろう
甘利氏のときがそうだった
結局時間が経ってみんな忘れた
しかし次の選挙は危ないという認識で
一年程度の間に印象を変化させないといけないが
受け皿としての小池新党が自民党にも民進党にも手を突っ込んでいく
そこから人材を集めないと
スビリッチャル系とか変わった人ばかりの小池塾人材では
何もできないだろう