2017年6月20日火曜日

96億円の補助金

 加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた ― 言い逃れできない公文書が見つかった。

 「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。

 大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。

 安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか? ありえないような早さだ。

 納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。

 お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら、菅市長は背任の罪で刑事訴追される可能性もある。

 金額が大きいため振り込み先を間違えないようにと、加計学園は通帳(三菱東京UFJ銀行・岡山支店)の表紙までコピーして添付する念の入れようだ。

 今治市の「96億円の交付決定」は加計学園の「設置認可申請書」に添えられて、文科省に渡っているはずだ。

 建設費用の出どころが分からなければ、大学設置認可が下りない。このため加計学園が「96億円出せ」と要請したものとみられる。

 内閣府も手を貸した。内閣府はそれまでにも「特区申請の手続きを急ぐように。さもなくば特区認定を取り消す」と今治市を脅迫してきた。

 議会の承認もない、いわば空手形をつかまされた文科省こそ気の毒である。

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今治市は、加計学園の校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円を支払い、そのカネが校舎建設のアイザワ工業(加学園本部がある岡山1区・逢沢一郎の一族経営)に流れる


今治市長

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逢沢氏