2017年8月23日水曜日

あなたが黙ると、民主主義は窒息する

 記録も記憶も「ないない」という政権をみて、内部告発のありがたさに気づく。ないはずの文書が漏れ、違うぞと証言する公務員がいなければ、いろんな事実が闇に埋もれていただろう。

 危ういな、とも思う。匿名の告発や退職後の証言が続くのは、現役は「おかしい」と思っても声を上げにくい環境にあるからじゃないか。

 もし周りにいるのが従う人ばかりなら、権力はやりたい放題できる。それを主権者の目から隠すのも簡単だ。だから異議を唱え、告発する人に頑張ってほしい。あなたが黙ると、民主主義は窒息する。

 むろん、私も黙らない。メディアの沈黙も、同じ結果をもたらすはずだ。

     ◇

 「従う人」で思い出したのが、ナチス親衛隊中佐、アドルフ・アイヒマンだ。

 ユダヤ人を絶滅収容所に送る責任者だった彼は、自身を裁く法廷で「命令を実行しただけだ」と主張した。裁判を傍聴した哲学者、ハンナ・アーレントは「悪の陳腐さ」を指摘した。命令に従っているだけだと思えば、良心の痛みが軽くなる。凡庸な人にも非道な行為ができる。

 戦後のドイツは、自分で判断する「個人」を育てようとした。軍人も、人の尊厳を傷つける命令には従わなくてよい、違法な命令に従ってはならないという「抗命権」「抗命義務」を法に記した。

 「従っただけ」は、戦後の国際法廷では通用しない。ボスニア紛争の際の「スレブレニツァの虐殺」(95年)で、住民を虐殺する命令に抗議したものの、ならばお前を殺すと上官に脅されて、手を下した人が有罪になった。

 自分の頭で考え、責任も負う。そんな「個人」像は日本に根づいているか。「個人主義」とは「わがまま」を指すと思われていないか。

 前川喜平・前文部科学次官は、私も編集に携わる月刊誌「Journalism」9月号用のインタビューで語った。

 「日本では、自分を捨てて全体のために尽くすのを美徳とする意識が根強い。学校の部活動にも、そんな意識や旧軍的秩序が残っています。たとえば、独裁者のような教員の指図や先輩後輩の無意味な上下意識をなくし、一人ひとりが改善すべき点などを考えて、自分たちで部活動をつくる。考える訓練をしないと、ポピュリズムや全体主義に押し流される危険があります」

 「民主主義がナチスの独裁を生んだドイツでは、なぜそうなったか徹底的に考え、戦後の民主主義を作り直した。日本は『一億総ざんげ』で済ませてしまいました」

     ◇

 戦後の日本では、戦争の悲惨さを伝え、平和憲法を守る運動が展開された。けれどこの先も平和が続くのか、あやしげな気配が漂う。かつての日本は何を間違えたのか、改めて考える時ではないか。

 その一つは、異議や疑問の封殺だと思う。旧軍では上官の命令は天皇の命令とされ、命令の理由を聞くことも認められていなかった。そして、人命を限りなく軽んじる作戦や行為が繰り返された。

 考える「個人」を、窒息させた結果だった。
(朝日新聞)

2017年8月22日火曜日

2017年8月21日月曜日

調査によると、「純粋白人」は3割ほどしかいなかった

米国バージニア州で「白人至上主義者」らと反対派の衝突事件で多数の死傷者が出たが、騒動の発端となった白人至上主義者が自ら「純粋白人(欧州系白人)」を証明するため、自主的に遺伝子検査を次々と実施した。その結果は白人民族主義者のユーザーが集まるサイトで個々人レベルで報告されているが、それらの発言を分析した調査結果が、2017年8月14日に米研究機関から発表された。

調査によると、「純粋白人」は3割ほどしかいなかった。思わぬ結果を突き付けられ困惑する白人至上主義者も少なくないとされ、中には望む結果が出るまで検査を続けるという人までいるという。

100%欧州系の白人かを検査すると
調査はデータ分析から社会・人権問題の解決を模索するニューヨーク市の研究機関、データ・社会調査研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の社会・遺伝学研究所が共同で行った。結果は8月14日に開催された米社会学会(ASA)年次総会で発表され、17日にはオープンアクセスの学術誌でも発表されている。

調査方法は、「Stormfront(ストームフロント)」という白人至上主義者やネオナチを標榜するユーザーが集まるインターネット掲示板の書き込みを収集し、遺伝子検査を受けたユーザーがどのような結果だったのか解析するというものだ。

「ストームフロント」を対象とした理由について、研究者のひとりであるアーロン・パノフスキー氏は米ネットメディア「STATnews」の取材に対し、

「ストームフロントはメンバーになりたい場合、ユダヤ人を除く100%欧州系の白人でなければならないと主張しており、自分がメンバーであると証明するために遺伝子検査を受けるユーザーの数が多かった」
と答えている。

こうしたサイトだからこそ、「100%白人」との結果が出た場合ユーザーは声高に主張する。逆に、検査を受けたにもかかわらず結果に言及してない場合は望ましい結果ではなかったと判断したという。

約3万人、1200万件の書き込みを解析した結果、「純粋な白人」との検査結果を得ていたのは全体の30%未満で、残りの70%以上は結果を否定するか、検査を受けたと推測できるのに何も書き込んでいなかった。

何も書き込みをしていなかったユーザーを「純粋白人」でなかったと判定することが適当がどうか議論が分かれる面もある。そこで明確に検査結果に触れている人の発言だけに絞ると、対象となるのは約3000人。この3000人中「純粋な白人」だったと書き込んでいたのは3分の1で、3分の2は「100%欧州系の白人」ではなかった。正直に検査結果を明かしたユーザーは「自分は86%が欧州系白人、14%はサハラ以南のアフリカ系だった」などと書き込んでいた。

「純粋白人」でない結果の人でも排除しないという興味深い現象が
納得がいかない結果が出たユーザーは「検査の結果よりも、5代以上続く白人の家系であるという自分の事実の方が正しい」と主張、より白人種の遺伝情報が多いという結果が出るまで検査を受け続けるなど、さまざまな反応を見せているようだ。

前出のパノフスキー氏によると、興味深いことに遺伝子検査の結果「純粋な白人ではない」とされたユーザーが「純粋な白人」とされたユーザーや、検査結果を明らかにしていないユーザーから拒絶されることはないという。

「『純粋な白人』を遺伝的に厳密に追求すれば、彼らは完全な少数派に陥ります。多少の矛盾があっても白人的な要素を見つけて『純粋な白人』と認めたほうが都合はいいのでしょう」
遺伝子検査を提供しているある企業は、調査の中で「これだけ多様化している世界の中で、遺伝的な祖先がある特定の地政学的境界に基づいた地域に限定されるなどほとんどないだろう」と答えている。

最初の30分でソウルにいる約1千万人が通常兵器で死亡する

バノン氏は同誌に「(開戦から)最初の30分でソウルにいる約1千万人が(北朝鮮の)通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、(軍事的選択肢など)お話にならない」と一蹴した。

2017年8月20日日曜日

戦争遂行のための国策プロパガンダ10要素

 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。(以下、出典:ウィキペディア)

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

2017年8月19日土曜日

事実と解釈

解釈を変えればいいとよく言われるが
まず事実の再検証から

象の話


いよいよバノンまでくび

米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は排外的な政策を主張し、トランプ氏を当選に導いた立役者だが、トランプ氏の家族や別の側近との意見対立で解任を求める声が強まっていた。プリーバス前首席補佐官に続いてホワイトハウスの有力幹部の退任が相次ぎ、トランプ政権の屋台骨が揺らいでいる。

バノン氏は排外的な政策を主張し、トランプ氏を当選に導いた立役者だった=ロイター
 ホワイトハウスによると、バノン氏とケリー首席補佐官が同日の退任で合意した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、バノン氏は7日に辞表をトランプ氏に出したが、12日に米南部バージニア州で起きた白人至上主義団体と反対派の衝突を受けて発表が遅れていた。

 バノン氏は移民排斥や保護貿易など、トランプ氏当選の原動力となった「米国第一主義」を推進した。政権発足後はプリーバス氏と並んでホワイトハウスの筆頭幹部に就き、政権の「黒幕」とも呼ばれた。しかし、イスラム圏からの入国禁止令が連邦裁判所から差し止められるなど、政策の多くが頓挫していた。

 バノン氏の排外的な主張は、政権内の穏健派とも相いれなかった。トランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問はバノン氏解任を進言。バノン氏は16日の米メディアのインタビューで「毎日が戦いだ」と述べ、米金融大手ゴールドマン・サックス出身のコーン国家経済会議(NEC)委員長らとの確執を公言していた。

 同インタビューでバノン氏は「北朝鮮問題は(中国との経済戦争の)前座だ。軍事的解決はない」などとトランプ政権と異なる見解を主張し、ティラーソン国務長官が記者会見で慌てて打ち消す一幕もあった。米CNNテレビによると、バノン氏のインタビューでの発言がトランプ氏の怒りを買ったという。

 バノン氏は白人至上主義などを唱える「オルトライト(ネット右翼)」を掲げるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元運営者。同サイトは18日、バノン氏がホワイトハウス退任後、同サイト会長として復帰すると発表した。

 トランプ政権ではフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)やコミー前米連邦捜査局(FBI)長官、プリーバス前首席補佐官、スパイサー前大統領報道官、スカラムチ広報部長ら幹部が相次いで退任している。7月末にホワイトハウスを統括する首席補佐官に就いたケリー氏が立て直しを図っているが、動揺は収まっていない。

2017年8月18日金曜日

「自分を美女だと思ってるゴリラ」

女性の人生は8割方顔で決まるけど、「自分をゴリラだと思ってる美女」と「自分を美女だと思ってるゴリラ」なら後者の方がはるかに幸せなので、自分の人生を決めるのは正確に言うと「自分の顔に対する認識」なんだと思う。

2017年8月15日火曜日

NHKスペシャルドキュメント太平洋戦争 第4集 責任なき戦場 ~ビルマ・インパール

http://www2.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/bangumi/movie.cgi?das_id=D0001200005_00000

なぜ遺体は黒こげだったのか。

なぜ遺体は黒こげだったのか。
ジェット燃料はJET-A/40という灯油の部類でケロシンというが、マイナス50度の上空でも凍結しないように、灯油よりも純度が高く、水分が少ない。燃料は主翼内の区切られたタンクに入っているが、大気中に出たケロシンはガス化しやすく、煤(すす)も出にくい。にもかかわらず、主翼の燃料タンクから遠いところに投げ出された遺体が炭化している。遺体が集まっていた所で黒こげ状態が激しかったという。

 当時、遺体の歯形で本人確認を行った大國勉氏(歯科医師、群馬県警察医会副会長)は「私は群馬県警察医として千体ほど焼死体を見てきたが、それでも歯は『すす』で黒くても、裏側や一部は白いままだし、骨もそこまで燃えていない。なのに、あの事故の時は骨の奥まで炭化するほど燃えていた。…二度焼きしたような状況だ」。周囲の木々が幹の中までは燃えていないのに、遺体だけが骨の芯まで焼かれているのはなぜか。群馬県の検視報告書において担当医が「二度焼き」という言葉を使ったことは、ただごとではない。

2017年8月12日土曜日

暴力的な新人研修 百害あって一利なし

暴力的な新人研修 百害あって一利なし

石原良純のコンドロイチンZS錠や、川平慈英のヘパリーゼ錠剤などのCMでもおなじみの製薬会社、ゼリア新薬工業が、新人研修や幹部教育などを請け負うビジネスグランドワークス社に依頼、実施した新人研修を受けた直後に、当時22歳の男性が自殺した事故が、業務上の死亡として2015年に労災認定を受けた。

今回、自殺した男性の両親が、ゼリア新薬とビジネスグランドワークス社を相手取り、約1億円の訴訟を東京地裁に起こし、記者会見を行った。(*1)

記事によれば、自殺の原因は苛烈な新人研修にあったとみられ、講師による数々の暴言や、昔にイジメられていたことを蒸し返されるなど、耐え難い苦痛を受けていたという。

新人研修と言えば、本来は入社した会社での業務を遂行するにあたり必要な知識を不足なくしっかりと伝えるために行われる研修であるはずだ。ところが新入社員の意識改革を謳う、軍隊式(と言ったら軍隊に失礼か)の新人研修なる、全く意味のわからないものが社会にはびこってしまっている。これまでもこうした新人研修の問題は言われてはいるが、今の今まで続いているということは、継続的な需要があるということなのだろう。

こうした意識改革型の新人研修とは要は「産業化されたイジメ」である。

つまり、新人研修を請け負っている会社は、最初から自殺をする引き起こすくらいのトラウマを植え付けるためのカリキュラムを組んでいるし、そうした会社に新人研修を頼む側も、それ目的で依頼しているのである。だから、今回の自殺も想定外の事故ではなく、十分想定できる範囲での事故であるといえる。頼む側も実施する側も「新人が一人くらい死んでもいい」という気持ちでやっているのは間違いがないだろう。

どうしてそんな馬鹿げたことをするのか。理由はひどく単純で「会社が主、個人は従」という価値観を叩き込むためである。中高生が部活動に入ると、上級生が下級生をイジめる構図がよく見られるが、これと同じ「上下関係をハッキリさせて、組織の秩序を保つため」にイジメを行うのである。

しかし、会社組織の上の人間は、そのための効率的なイジメ方を知らないし、自分自身の手は汚したくない。だからこうした「プロのイジメ屋」に入ってきたばかりの新入社員を徹底的にイジメてもらい、会社に忠誠を尽くすマシーンとして洗脳してもらうのである。

しかし本来、大人同士の組織というものは、それぞれが生きてきた中で得た、さまざまな知識や人生経験を通じて、異なる意識の人間が意見を言い合う場所であるはずだ。常に動き続ける社会の中で、社員の多様性を活かして、常に利益を得ていくというのが会社運営の本質であるはずだ。

よく、新人社会人に対して「いつまでも学生気分でいてはいけない」などと言う人がいるが、社員たちが持つ多様性を嫌い、新人研修を利用して社員の意識統一を謀る会社組織こそ、まったくもって学生気分のままであると言えるだろう。

こうしたやり方は一見合理的に思えるが、実際には素直な人間は精神を病み、面従腹背の人間が増えるだけだ。しかも会社からも多様性が失われ、社会の変化に弱い組織になってしまう。実に百害あって一利なしである。

にも関わらず、このような子供じみたイジメに付き合わなければならないのは、社会保障が脆弱な日本では会社に属して分前を貰わなければ生活が成り立たず、会社に所属するだけが人間の生きる道であるという現実があるからだ。今回の件も氷山の一角でしかなく、少なくともこうした新人研修の会社が成り立つ程には、イジメに対する需要は継続しているし、今後も被害者は増え続けるだろう。

こうした現実に対処するためには、社会保障を充実させ、正しく労働市場を活用することで、このような学生気分の会社に服従し続けなくても良い社会を生み出すことしかない。そうした会社で働かなくても済む社会になることが、暴力的な新人研修を根絶することに繋がるのである。

この半年、事あるごとに「読売社説」は稲田防相を叱っていた

この半年、事あるごとに「読売社説」は稲田防相を叱っていた

 では稲田大臣の「連勝記録」を振り返ってみたい。なにぶん件数が多いのでまとめが役立つ。

「稲田朋美防衛相の就任後に起きた資質を巡る問題」(毎日新聞・6月29日)を参考にする。

 最初は2月の南スーダン。衆院予算委員会で、日報に「戦闘」の語句があったことに対して「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』の言葉を使っている」と答弁。まず1モメ。

 この発言に対し、苦言を呈したのは「読売新聞」2月10日の社説である。

《やや疑問なのは、稲田氏が「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから、武力衝突と使っている」と答弁したことだ。憲法上の問題があるのに、表現で糊塗しているかのような誤解を招きかねない。稲田氏には、より慎重で的確な発言を求めたい。》

「読売」は、「自衛隊の活動には問題ない」という政府見解は「妥当」という立場なので、稲田大臣には「誤解を与えるようなことは言うな」と叱っている。

 続いて3月。稲田大臣は教育勅語について「精神は取り戻すべきだ」と参院予算委で答弁。これで2モメ。

 これに対し「読売新聞」4月6日の社説。

《歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。》

《確かに、親孝行や夫婦愛など、現在にも通じる徳目を説いている面はある。しかし、教育勅語を引用しなくても、これらの大切さを教えることは十分に可能だ。》

 またしても叱られる稲田氏。

 次も3月。

《「弁護士時代に森友学園の訴訟代理人を務めたことを参院予算委で否定した後、民事訴訟の口頭弁論に代理人弁護士として出廷した資料が明らかになり、衆院本会議などで撤回」》(「毎日」年表より)

 これも揉めた。公でこんなにフラフラしてる人も珍しかった。しかし留任。稲田大臣なら何を言っても大丈夫という「連勝記録」を伸ばす。

 そして先日の「都議選の自民党候補の応援で『自衛隊としてもお願いしたい』と発言」である。

「読売新聞」は6月30日の社説冒頭で、

《あまりに軽率で、不適切な発言である。自衛隊の指揮官としての自覚を欠いている。》

 さらに、

《防衛相経験者からは、「自衛隊が政治的中立であるのはイロハのイ。稲田氏の意識が低すぎる」との批判の声が出ている。》

《自衛隊員にも迷惑な話だろう。》

《こうした事態を招いた稲田氏には、猛省を促したい。》

《稲田氏は昨年8月の防衛相就任後、物議を醸す言動が相次ぐ。(略)慢心はなかったのか。》

「読売」の行間からは怒りよりも呆れた感じが伝わってくる。

 さらに強烈だったのは「産経新聞」だ。名物コラム「産経抄」(6月30日)。

 まず10年前に旧防衛庁が省への昇格を果たしたときの「産経」ならではの熱いコラムを振り返ったあとに、

《あれから10年、トップを務めているのは、「お子さま」のような政治家だった。》

「産経」、激おこ! ニッポンの防衛大臣はお子さまだった!

 さて、ここまで書いてきてお気づきの方もいるだろうが、「読売」にしろ「産経」にしろ、保守派の新聞でさえ稲田大臣の言動には厳しいのである。いや、保守派だからこそ「安倍政権の足を引っ張るな」と呆れているのだろう。

 つまり、稲田氏を庇う論調は新聞各紙にはどこにもない。そんな当たり前のことを確認してみた。

 しかし稲田氏は守られ続けている。やっぱり最強だ。これを「勝ちっぱなし」と言わずしてどうする。

《「何の問題もない」のならばぜひ防衛相は留任させるべきだ。ここで辞めさせないのなら、内閣改造で代える理由もないはずだからだ。》(日刊スポーツ「政界地獄耳」7月1日)
 
 大人の皮肉がド正論にも聞こえる稲田大臣の魔力である。

ローラ 「10年奴隷契約」

ローラ 「10年奴隷契約」をロサンゼルスで独占直撃!

 今年6月、〈ローラ最近裏切られたことがあって心から悲しくて沈んでいる〉などと、不穏なツイートを連投して以降、所属事務所とのトラブルが囁かれていたモデルのローラ(27)。

「週刊文春」の取材によって、トラブルの原因は彼女と所属事務所「LIBERA」の間で交わされた“奴隷契約書”だと判明した。

 2010年、ローラは「専属芸術家契約書」にサインさせられているのだが、事務所関係者によれば、A4サイズで計5枚におよぶ書面には次のような一文が記されていた。

〈本契約の有効期間は2010年7月1日から2020年6月末日までの満10年間とする〉

「しかも契約満了を迎えても、自動的に10年間の契約が更新されることになっている。またローラ側が事務所に契約更新しない旨を伝えても、事務所サイドの了承がなければ解除できない一方的な契約でした。まさに現在、問題視されている“奴隷契約”そのものです」(事務所関係者)

 所属事務所は「週刊文春」の取材に、代理人を通じて、「(ツイッターの内容が事務所社長と彼女のトラブルという)認識はありません。所属タレントの契約内容は開示できません。(契約をめぐるトラブルについて)そのような事実はありません」と回答した。

 近年、日本の芸能界では、所属タレントと事務所間で契約トラブルが多発。一般社会とかけ離れた芸能界特有の契約慣行に対し、厳しい目が注がれており、今年7月には、公正取引委員会が調査に乗り出した。8月9日発売の「週刊文春」では、事務所とローラの契約をめぐるトラブルに加え、ロサンゼルスでのローラ本人への直撃取材の模様を詳報している。

2017年8月10日木曜日

国有財産の格安譲渡を 佐川くんへの手紙で

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国有財産の格安譲渡を
佐川くんへの手紙で
要請してみたらいいのではないか
"

柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)面会していた

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)だったと朝日新聞に認めた。

 この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する2カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年1月20日だったと答えた。だが、その約1年9カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。

2017年8月9日水曜日

議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態

 政府の国家戦略特区WGが、加計学園の獣医学部新設に関する議事要旨に関し、冒頭部分の発言内容を書き換えていたことが七日、明らかになった。同日の民進党会合で書き換えの疑いが指摘され、WGの八田達夫座長が記者会見で事実を認めた。安倍晋三首相は「WGもすべて議事録を公開している」と加計学園選定の透明性を強調してきたが、議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態となった。

 八田氏によると、問題のヒアリングは二〇一五年六月、WGが獣医学部新設を計画していた愛媛県などに行った。会議冒頭、内閣府の藤原豊審議官(当時)が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県は「非公開を希望する」と答えた。藤原氏が「(獣医学部新設を)提案したことは公開でいいか」と尋ねると、愛媛県は「はい」と答えた。

 ところが、今年三月に公開された議事要旨では、藤原氏が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県が「はい」と答えたと記された。途中のやりとりを削除することで、実際は非公開を希望した愛媛県がその場で了承したとの内容に書き換えられた。

 この問題を追及した民進党の会合では「議事要旨の改ざんではないか」「行政文書が信用できない」などの批判が相次いだ。内閣府は「県の了解を得て公表したが、議事要旨を見たほかの特区提案者が、非公開を求めたのに公開されたのかと萎縮する恐れがあった」と説明した。

 公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教は「実際の議論の内容を改ざんする行為であり論外だ。政府の情報管理や情報公開そのものを根本的に揺るがすことになりかねない」と指摘した。

柳田法務大臣 「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。」 

柳田法務大臣 「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。」 

「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」

 安倍首相がなんとか国民の目をごまかそうと行った内閣改造。だが、その後も当然ながら、安倍政権の本質はまったく変わっていなかった。そのことがよくわかったのが、昨日8日の菅義偉官房長官の会見だった。

 この日の会見で質問に出たのが、国家戦略特区のヒアリングに加計学園の幹部が出席していた問題。周知のように、2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にそのことが伏せられていたのだ。さらには、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになった。

これまで安倍首相らは「すべてオープンになっている」などとして議事録を根拠に選定過程の透明性を主張し、WGの八田達夫座長も「一点の曇りもない」などと説明してきたが、この政府の前提が改竄の事実により完全に崩れさったわけである。

 8日の菅官房長官の定例会見では、東京新聞の望月衣塑子記者がこの問題を追及。ところが、官房長官は、またぞろ「八田座長の答弁以上でも以下でもない」「ルールに基づいて行なっている」「承知してません」などとはぐらかし続けた。

 しかし、望月記者は引き下がらずにたたみかける。そして、2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時にも、加計学園の幹部が同行しており、その際、当時の下村博文文科相が「加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたという報道について、望月記者が、調査をして国民にしっかりと説明する気はないのかと質した。

 すると、菅義偉長官はこう吐き捨てたのだ。

「国会で述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える場所では私はないと思います」

■東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない」

 菅官房長官は自分がいったい何を言ったかわかっているのか。2日前に新たに報じられた事実や疑惑について追及されているのに「国会で述べた通り」というのも意味不明すぎて呆れるが、「ここは質問に答える場所ではない」とは、もはや語るに落ちたというべきだろう。

 当たり前だが、内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための場所ではない。その時々の国民の疑問を、記者が官房長官に質問することで、政府の考えを国民に知らせ、政府もまた考え方にフィードバックするためにこそある。

 にもかかわらず菅官房長官は、「質問に答える場所ではない」などと言って、国民の疑問を完全にシャットダウンしようとしたのだ。「国民に丁寧に説明する」などといいながら、真逆な態度。こんなインチキが許されるのか。

 しかも、この日の会見での菅官房長官のトンデモは、これで終わりではなかった。朝日新聞の記者も議事録問題について追及したのだが、そのなかで朝日記者がこんな質問をした。

「歴代のとくに保守の政治家は、歴史的検証に耐えられるようにということで、公文書管理の管理ということはかなり力を入れてこられたと思うんですけども。そのなかでですね、ある政治家の本では、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為』と、そういうことをおっしゃっている政治家もいるのですが、これを本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存知ですか」

 これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者がこんな種明かしをしたのだった。

「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」

 そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは「国民への背信行為」と断じていたのだ。

■野党時代、議事録を残さない政府を「背信行為」と批判していた菅氏

 自分が本で書いていたことを「知らない」とは、ゴーストライターにでも書かせていたのか。菅氏はその事実を突きつけられて焦った様子で「いや、私は残していると思いますよ」などと強弁したが、もはや何を言っても後の祭りだった。

 しかし、重要なのは菅氏が自分で書いた本の重要な記述を忘れたということではない。

 朝日記者は続けて、「かつて、2012年の著作で表明されていた見解と、いま政府で起きているところとを照らし合わせて、忸怩たる思いや、やはり(議事録を)きちんと残すべきだという、そういう気持ちはないのでしょうか」と質問していたが、最大の問題は、議事録を残さない政府の姿勢を「国民への背信行為」と断じていた菅官房長官のいまの態度だ。

 菅氏は森友問題、加計問題、自衛隊日報問題でも、各省庁の議事録やメモ、記録の廃棄、改ざんについて「問題ない」と言い切り、自らも率先して、都合の悪い情報を徹底的につぶしてきた。まさに「国民への背信行為」を自分自身が行っているのだ。

 菅官房長官といえば、これまで「政権の要」「安定の菅」「影の宰相」などともてはやされてきたが、最近は見る影もない。加計学園問題では、内部文書を「怪文書」と断言して、撤回に追い込まれたり、前川喜平・前文科事務次官を個人攻撃したりと、安倍首相と似たり寄ったりのヒステリックさを露呈。質問者の発言を「全く問題ない」「指摘はあたらない」などと全否定してまともに応じない“スガ語”も、結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎないことが、国民に完全にバレてしまった。

 あげくは、記者会見を「質問する場ではない」などとほざき、かつての自身の本で示した決意も「知らない」とのたまう菅氏。もともと、政治家としての確固たる信念など微塵もなく、政権を守る謀略にだけ長けていた官房長官は、計算違いの連続に、とうとう壊れ始めたのではないか。

インタビューに答える福田元首相

インタビューに答える福田元首相

 福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。
(共同)

2017年8月8日火曜日

労働市場改革

ロバート・フェルドマンモルガン・スタンレーMUFG証券 シニアアドバイザー

[東京 3日] - 足元で広がるアベノミクスに対する不安を解消し、日本経済を持続成長軌道に復帰させるためには、安倍政権は新たに7つのシグナルを発信する必要があると、モルガン・スタンレーMUFG証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は述べる。

中でも重要なのは、経済成長の足かせとなっている硬直的な労働市場の改革であり、具体的には正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールの整備と、ホワイトカラー労働者に対する労働時間規制の適用除外が柱になるべきだと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<安倍政権は「危機」局面に突入>

政府による改革速度と経済成長率の関係について、私はこれまで「CRIC(クリック)」サイクルと名付けた独自のメカニズムを用いて分析してきた。CRICとは、Crisis(危機)、Response(反応)、Improvement(改善)、Complacency(怠慢)の頭文字を取ったもので、自民党・安倍政権の現状は「危機」局面にあると考える。

民主党政権時代の「危機」局面を引き継いだ安倍政権は、始動するや否や、改革重視の政策路線に向けてアクセルを踏むことで「反応」「改善」局面を突き進んだが、2016年前半辺りから旧来の自民党的な調整型政治の色彩が次第に濃くなり、「怠慢」局面入りした。

恐らくは、2014年春の消費増税後の景気落ち込みを乗り越え、株価や成長率が戻り始めたことで、油断ないしは慢心してしまったのだろう。そのツケは大きく、昨年7月の東京都知事選での自公推薦候補の敗北、今年7月の東京都議選での自民大敗などを経て、明らかに「危機」局面入りしてしまった。

大事なのは、ここからの「反応」局面だ。再び経済ファンダメンルズを改善させるような改革に乗り出す必要があるが、それができなければ、景気が回復したとしても持続はできないだろう。

<労働市場改革は仕切り直しを>

では、具体的に必要な改革とは何か。私は大きく分けて、1)労働市場改革の仕切り直し、2)規制改革と民営化の加速、3)審議会の少数精鋭化など合理的な政策決定システムの再構築、4)政策決定・運用プロセスの透明性向上策、5)より大胆な法人減税、6)予算支出の再配分、7)内閣改造後の経済優先姿勢、の7つのシグナルを新たに発する必要があると考える。

特に重要なのは労働市場改革だ。なぜかと言えば、労働市場の硬直性が日本経済の潜在成長力を損ねている大きな要因であり、少子高齢化が急速に進む中で、この問題が今後ますます経済の重い足かせとなっていくことが予想されるからである。

私がとりわけ問題視しているのは、労働市場の既得権益側であるインサイダー(大企業の正社員)と、その外側にいるアウトサイダー(中小企業の正社員、企業規模にかかわらず全ての非正規社員)の二重構造だ。この構造が温存されている限り、今回のように長期にわたる景気回復局面でも賃金上昇圧力は限定的なものになるだろう(文末の注釈参照)。

この点を改革し、柔軟かつ効率的な労働市場を作り上げるためには、主に2つのアクションが必要だ。第1に、正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールを整備すること。第2に、ホワイトカラー労働者を、労働時間規制の適用から除外することだ(ホワイトカラー・エグゼンプション制度)。

これらの改革案に対する、「首切り自由法案」「残業代ゼロ法案」といった批判は、問題の本質を見誤っている。例えば前者については、正社員雇用を柔軟に調整できないことが、企業が正社員を増やすことに躊躇(ちゅうちょ)している理由であることを直視すべきだ。既得権益化した(特に大企業の)正社員雇用システムは、企業や経済の競争力を損ね、ゾンビ化を招いてしまっている。

むしろ、公正かつ透明性の高いルールの下、解雇の際に一定額の補償金を支払う法的義務を企業側に負わせ、そのうえで正社員労働市場の流動性を高めれば、労働市場全体では、正社員雇用は増え、非正規雇用は減り、賃金にも上昇圧力がかかりやすくなるはずだ。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?d=20170803&i=131307412&w=780&r=131307412-18_0&t=2
2012年の第2次安倍内閣発足以降、数々の分野で思い切った改革を実行してきた一方で、労働市場改革は遅々として進んでいないとモルガン・スタンレーMUFG証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は語る。その中身についても、安倍首相が掲げる方針とは逆行しかねないものばかりだとして、問題点を3つ挙げた。その問題点とは。

一方、後者のホワイトカラー・エグゼンプションは、先述した二重構造問題とは直接関係ないが、労働市場の柔軟性を高めるだけでなく、大きな社会問題となっている長時間労働への合理的な解決策にもなり得る。

労働時間と成果が直接結びつかない仕事は増えている。ホワイトカラーを労働時間規制から解き放てば、逆に短い労働時間でたくさん稼ぐインセンティブが高まるはずだ。それが、技術革新を背景に経済のサービス化、ソフト化が進んだ時代に適した働き方でもあるし、ひいては日本企業の国際競争力にも資することになろう。

ちなみに、今秋の臨時国会に提出されると報じられている働き方改革関連法案のベースとなる働き方改革実行計画(働き方改革実現会議が3月決定)は、長期間労働の是正策(罰則付き時間外労働の上限規制導入)が最大の目玉であり、解雇の金銭解決ルールや全面的なホワイトカラー・エグゼンプション制度導入への言及が一切ない。その後、報道によれば、後者については、高年収の専門職に対象を限る形で、働き方改革関連法案と一本化される方向だというが、導入するならば年収制限は外すべきだ。

いずれにせよ労働時間規制の強化を進めるだけでは、企業側は正社員雇用に関する負担増だけを背負い込むことになり(新規制対応のソフトウェア整備だけでも膨大な金額に上る)、正社員雇用意欲は削がれる可能性がある。その結果、非正規雇用が増えれば、賃金には低下圧力がかかる。

また、働き方改革実現会議の案では、行政機関(労働局や労基署、厚労省)の人員増強が必要になるため公的部門が肥大化し、「小さな政府」を目指す改革路線からは逸脱していく可能性がある。もちろん、ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入で、長時間労働が必要になるケースも考えられる。ただし、管理監督の強化は主に公的機関の陣容拡大によってではなく、各企業の内部通報システム整備など民間側の取り組みによって実現されるべきだろう。

そもそも行政裁量が拡大すれば、官僚と個別企業間の水面下の取引や政治家の介入なども招きかねない。公平性や効率性の面で、欠陥の多い改革案と言わざるを得ない。安倍首相には、働き方改革実現会議の案を全面的に見直すぐらいの覚悟で、労働市場改革を仕切り直してもらいたい。その際、既得権益側である連合や経団連の合意ありきではなく、刷新した小規模な会議で進めることが肝要だ。

<成長重視の予算再配分が急務>

もう1点、7つのシグナルの中で特に強調したいのは、社会保障関連(医療、年金、福祉、介護、失業)向け歳出から成長支援(研究開発、エネルギー、インフラ、教育など)向け歳出への予算支出の再配分だ。もちろん、安倍政権は歴代政権と比べて、その方向へ進めるそぶりをより強く示しているが、実際の行動が十分に伴っているとは言い難い。

例えば、国民経済計算をもとに一般政府部門(国、地方、社会保障基金の連結ベース)の歳出総額を見ると、後者の成長支援を含む営業歳出は2000年の83兆円から2015年には81兆円まで減少したが、社会保障歳出は79兆円から113兆円まで膨張している。

もちろん、高齢化の進展で後者が膨らむのは避け難いが、あまりにも不均衡が拡大し過ぎだ。せめて、社会保障歳出の伸び率を名目国内総生産(GDP)成長率の2分の1にとどめる努力をする一方で、営業歳出は名目GDP成長率と同程度まで伸びを許容するような発想が必要だろう。そうすれば、社会保障歳出額は増加してもGDPに占める割合は低下する。

一部には、金融政策の次は財政政策の出番であり、政府支出拡大によって2%インフレと成長を目指すべきだといった声も聞こえるが、無計画な財政拡大が持続成長をもたらすことはない。そもそも、2%インフレ達成後に財政政策を正常化させれば、緊縮財政になるだけだ。ただ一方で、「将来の財政危機を避けるために、今、大規模な歳出削減と大増税をしなければならない」と言ったところで、国民がついてこないのも不都合な真実だろう。

安倍政権に求められているのは、どだい無理な話をすることではなく、潜在成長率の向上を目指し、労働市場や成長分野に関わる規制改革を着実に進め、同時に上述したような成長重視の予算再配分のグランドデザインを示すことだ。それができなければ、次に世界的な経済危機が訪れたとき、日本は経済的・財政的持続性を維持できないと海外の投資家に判断されてしまう恐れがある。

注:GDP統計などを用いて総報酬の前年比伸び率を私なりに試算すると、2017年3月時点では約2%上昇しており、勤労統計などを見て「賃金はあまり上がっていない」とする意見には同意できない。だが、それでも適切な労働市場改革が実行されれば、日本の賃金はもっと上がる余地がある。

*ロバート・フェルドマン氏は、モルガン・スタンレーMUFG証券のシニアアドバイザー。国際通貨基金(IMF)、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券などを経て、現職。米マサチューセッツ工科大学(MIT)経済学博士。

林文科相

林文科相「(前川)前次官のご発言ということも信頼が低下した一つの原因でないかと。しっかりと説明していくことによって、信頼を取り戻していく、このことが大事であると思っています」

「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求


<福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か>

 「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求に、総裁派閥の細田派が揺れている。閥務ゼロの安倍晋三である。足元からの退陣論に、官邸は動揺を見せている。原発問題では、既に小泉純一郎から非難を浴びてきた安倍だ。閣内にお友達は姿を消し、安倍家の執事である加藤勝信と、唯一のお友達の菅義偉のみ。死に体政権下の福田の怒りの行方が注目されている。


<衛藤征四郎も反安倍へ>

 細田会長の父親・吉蔵は、福田の実父・赳夫の側近として知られた。本人も、普段は父親のような穏健な人間だが、ことと次第では激しい感情をむき出しにする。むろん、福田家に対する忠誠は今も変わらない。
 その福田の怒り爆発に「さもありなん」と同調していると見られている。最高顧問格の衛藤征四郎もまた、同様である。

 安倍・国家主義立法の強行に加えて、官邸を犯罪の巣にした心臓に対して、御大が「自民党どころか日本を破滅させる」と怒りだしたことに、細田は派内の動揺を抑えながらも、その心情に深く理解している。
 細田派の幹部連の多くが福田の怒りに、諫めるどころか同調している。というのも、福田の性格をよく承知しているせいである。何かあっても、飄々として態度を表に出そうとしない。よほどのことがない限り、声に出すことはしない福田である。それでいて、遂に声を発したものだから、福田赳夫の恩義を受けてきた幹部連は、一斉になびく。

<派内は馬糞の川流れ>

 細田派は、大半が小泉チルドレンと安倍チルドレンである。総裁派閥の恩恵を受けたい、という願望から、清和会メンバーになっている議員ばかりだ。
 安倍に、特別恩義を受けたという議員はほとんどいない。安倍に忠誠を尽くすものなどいない。現に、若手の不倫やら破廉恥議員のほとんどが細田派・清和会メンバーである。ワシントンの意向で首になった稲田を助ける人物もいない。
 清和会の事情に詳しい関係者は「いまの細田派は、馬糞の川流れそのもの。烏合の衆ばかりで、安倍のために火の中水の中に飛び込む勇者は一人もいない」と語っている。

<浮き草の心臓>

 総裁派閥も名ばかりなのだ。福田康夫の怒りの前に、安倍は完全に足場を無くしてしまったことになる。いつでも落下する運命にある。浮き草なのだ。無力野党のお蔭である。野党が延命装置となってくれている、という不可解な死に体政権である。

 口を開けば、実現ゼロの9条改憲論を、安倍機関紙の読売と産経に記事にしてもらうだけだ。秋の臨時国会に改憲案を示し、2020年に憲法を改悪させるという安倍発言を信じる者はいない。

 もはや安倍ラッパを信じ込む国民は多くない。
 いい加減な世論調査にすがるだけの心臓だから、心臓にもよくない。安倍日程は、極端に絞られている。
 「信なくんば立たず」は、清和会の伝統である。本家の福田から即退陣せよ、とドスを喉に突き付けられた安倍が、今である。野党による延命装置がいつまで持つのか。5年も安倍をど真ん中で支えてきた麻生太郎は「もういいだろう。おれも若くないんだから」と匕首を突き付けてきている。幹事長の二階は、これまた油断できない。四面楚歌の安倍である。

<衆院の現前議長に支援求める異常>

 先ごろ、安倍首相は大島衆院議長と伊吹前議長と食事をしている。国権の最高機関の長が、首相と仲良く食事することは、三権分立が崩れている証拠である。
 まっとうなメディアであれば、厳しく追及するだろうし、野党が黙っていない。現実は、メディアも沈黙、野党も沈黙である。予算委理事だけでなく、議運委理事にも毒が回っている証拠だ。議運委は国会運営のかなめであって、国会対策委員会ではない。

 官邸も議会も腐臭がこびりついてしまっている。
 まだある。伊吹は二階派である。安倍は二階を外して伊吹を接待している。二階のメンツは丸つぶれである。安倍が二階を信用していない証拠である。
 「衆院議長は国権の最高機関の長である。ゆえに派閥も党籍も離脱している。それなのに現職の首相と私的に会食をしている。こんなことは聞いたことがない」と専門家は厳しく査定している。
 議会制民主主義の下で、あってはならないことだ。朝日も赤旗も指摘したとは聞かない。
 官邸・議会とメディアまでが腐っているのである。

<加藤勝信もSOS>

 「安倍家の執事」である加藤勝信について、日本医師会から、任意団体である議員連盟に600万円が振り込まれている事実を、赤旗と日刊ゲンダイが記事にして、既に加藤を批判している。今回、加藤が厚労相に横滑りしたことから、日刊ゲンダイは再び取り上げた。
 なんと日本医師会も、政治資金規正法違反だと感じて、600万円献金を抹消してしまったという、新たな事実が発覚した。
 日本共産党の小池は医師である。内部からの調査に奔走しているという。朝日新聞の政治部ではなく、社会部が取材を開始した。この議連幹部には、副総裁の高村や法相の上川もメンバーだ。600万円の追及に安倍家の執事もSOSである。

 それかあらぬか、安倍・伊吹・大島の会食に加藤も割り込んでいた。彼らのたくらみがどう展開するのか。足元から福田に揺さぶられ、藁をもつかむ心臓ゆえの暴走なのか。

 「加計事件では、ワーキンググループの八田座長の嘘も発覚してきた。逃げる昭惠と加計、そして今治市長の国会喚問で、心臓は止まる」という分析は、よりはっきりしてきた。大阪地検特捜部の捜査が、公正・公明に進行するのか?国民の厳しい監視が求められている。
 福田を激怒させたであろう安倍事件は、いよいよこれからが本番である。

2017年8月6日日曜日

獣医師養成

 加計学園「岡山理科大学」獣医学部新設に邁進する安倍首相に対して、獣医学の専門家からも厳しい批判が出ていた。岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授は7月7日、ネット上に掲載した論考「獣医学小史」で、「要請があれば2つでも3つでも獣医学部を承認する」(6月24日の神戸講演)という首相発言を「何の根拠もない戯言」と一刀両断したのだ。

 と同時に岡本氏は、安倍首相を「裸の王様」とも断言した。側近たちからは“岩盤規制改革派”と称賛されて本人も信じ込んでいるが、専門家の目には、獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップに見えるというのだ。

「それぞれの教育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップは裸の王様である。6年制専門教育の医師、歯科医師、薬剤師とともに獣医師の養成には多額の税金が使われている。過剰な人数を養成することは税金の無駄遣いであるのみならず、専門職に就けない者を生み出してしまう。その他の職業と同様に、『市場の原理で安い労働力を得るためにはある程度の失業者を抱える必要がある』という乱暴な見解もあるが、命を預かる専門家の質の低下と引き換えになる」(前出「獣医学小史」より)

 素朴な疑問が浮き上がってくる。安倍首相は“岩盤規制改革派”を標榜しながら腹心の友に利益供与、「日本の獣医学部のレベル低下」という国益を損ねる愚行に邁進する“国賊”に等しいのではないか。

 安倍首相がいかに獣医学部の実態を知らない「裸の王様」なのか。鹿児島大学で30年以上教鞭をふるってきた岡本氏に聞いてみた(注・経歴:1980年に鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学の講師、1984年に助教授、1999年に教授、2013年に定年退職して名誉教授となった)。

――今でも安倍首相は「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と、加計獣医学部新設を進めようとしています。

岡本名誉教授 加計問題で不思議なのは、日本の獣医学部が国際的レベルに達していないことと、文科省が共同獣医学部の構想をここ最近進めていることが報道されていないことです。まず知っておくべきは「日本には国際的な獣医学部が一つもない」ということ。欧米に比べてレベルが低く、国際機関の基準を満たしていないことが問題になっていたのです。一昔前までは大学独自で再編整備を進めてきましたが、国会議員から「地元から(獣医学部が)出て行ったらダメ」と文句が出たりして進まなかった。そうなると、今度は文科省の責任になるから、6年くらい前から「共同獣医学部」という構想を提案したのです。北海道大学と帯広畜産大学、鹿児島大学と山口大学というように二つの大学の獣医学科を一大学の体裁にしてレベルアップをはかるものです。ようやく文科省は予算と人をつけ始め、いま進行している最中なのです。

■岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”

岡本名誉教授 そういうところに昔ながらの獣医学部を作るというのが、加計学園新獣医学部新設です。規模は大きいが、昔と同じように学生数に対して教員が少ない。獣医学科160名で獣医保健看護科60名で合計220名の学生に対して、70名の教員だから、3対1。これまでは学生と教員がほぼ1対1だから、国内でも最低レベル。レベルが下がるのは当り前。実習さえまともにできず、国家試験に合格しない学生が続出するのではないか。とても国際的なレベルの獣医学部とは言いがたい。文科省の設置認可を通るかが問題だが、その審査メンバーも獣医学の素人ばかりだから、きちんとチェックができるのかを心配している。

――文科省が獣医学部のレベルアップのために大学再編による「共同獣医学部」を進めようとしている時に、「国家戦略特区で獣医学部新設をする」という横槍が入ったと。

岡本名誉教授 安倍首相主導で官邸が進めたわけです。だから文科省が怒った。前川喜平・前事務次官が怒りの告発をしたのです。総理大臣は「国際的なレベルの獣医学部を作りましょう」と言うのが重要なのに、逆行することを進めたのです。

――安倍首相は「行政の獣医師不足」を獣医学部新設の理由にしていますが、先生の論文で「獣医学部新設ではなく、行政の獣医師の待遇改善が最も有効だ」と指摘しています。

岡本名誉教授 鹿児島大学では獣医学部に入る地元出身者が数人程度なので、鹿児島県の獣医師の募集定員を満たせなかった。そこで数年前に給与をアップしたところ、充足できました。獣医学部をつくる資金があるなら獣医師の待遇改善に回せばいい。すぐに解決できます。獣医師の需給データを持っている農水省は『獣医師は足りている』という見解を出した。それに文句を言っているのが、何も事情がわからない素人の内閣府の役人たちです。内閣府が集めた諮問委員会のメンバーもみんな素人で、獣医学に詳しい専門家は入っていない。『国がやるべき課題は獣医学部のレベルアップ』という基本すら知らない。

■「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言

――安倍首相や加戸守行・前愛媛県知事は「口蹄疫や鳥インフルエンザ対策で四国に獣医学部が必要だ」と言っています。

岡本名誉教授 ピントはずれの主張です。獣医学部があれば、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になるというのは素人の戯言です。獣医学部が水際対策の先頭に立つわけではない。宮崎大学に獣医学科があっても、口蹄疫や鳥インフルエンザの感染拡大を防げたわけではない。家畜伝染病の拡大阻止は、国や地方自治体が主体です。行政獣医師の待遇改善をするなどで十分な人員を確保、感染拡大を防ぐ体制作りをいかに進めるのかが重要です。その地域に獣医学部があるのかないのかはほとんど関係がないのです。
 だから地域振興のために大学教育を利用してはダメなのです。「国として獣医学部のレベルアップをどうするのか」という話をしないといけない時に、地域振興の話を先行させている。「日本は国際レベルの獣医学部を作ることはしませんよ」と言っているのと同じです。獣医学のことが何も分からない素人連中がゴッコ遊びをやっているようなもので、日本のために何らプラスにならないのです。

 今でも“岩盤規制改革派”と思い込んでいるようにみえる安倍首相だが、獣医学の専門家である岡本名誉教授の話に耳を傾け、自らが裸の王様であったことに気がつくのだろうか。それとも、正確な情報を伝えない忖度役人や素人専門家集団に頼り切り、国益を損ねる“国賊”紛いの指導者に無自覚なままなのであろうか。

2017年8月4日金曜日

一億総活躍担当相松山政司氏16歳少女に女体盛り疑い

一億総活躍担当相松山政司氏16歳少女に女体盛り疑い

1日で174万円分のガソリンを使った鈴木俊一

1日で174万円分のガソリンを使った鈴木俊一

2017年8月3日木曜日

音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音

08/01 12:02 FNN

そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官(当時)「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い(価格)』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費(ごみの撤去費用)の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。

この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。

しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)

2017年8月2日水曜日

竹下亘自民党国対委員長の親族企業(妻の実家の福田組)が 加計学園の千葉科学大学建設(萩生田が客員教授)を受注。

竹下亘自民党国対委員長の親族企業(妻の実家の福田組)が

加計学園の千葉科学大学建設(萩生田が客員教授)を受注。

全ては安倍がやった事に決まっている?

そんなに遠まわしに言わなくても全ては安倍がやった事に決まっている。他にこんな事誰が出来るのか。(笑)

→それがね、とんでもないことだけど、竹中平蔵ならできるんです!