2017年8月27日日曜日

東芝、非人道的リストラを元社員が告発…PCと仕事没収で延々「反省文書き」強制し解雇

「株主の皆様、ステークホルダーの皆様には心からお詫びいたします」
 6月28日に行われた東芝の株主総会では、決算報告ができないこと、東証1部から2部に降格となることを報告した後、議長を務める綱川智社長が謝罪すると、壇上に並んだ役員一同も一斉に頭を下げた。
 東芝は同日午前10時より、幕張メッセ国際展示場9ホールで、第178期定時株主総会を開いた。36万6030名の株主のうち984名が出席。2016年と17年の業務見通しなどが説明された後、メモリー事業の売却に関する説明がされる。売却に反対する協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)が米裁判所に訴訟を起こしていることについて、「不当な妨害だ」と綱川社長は語気を強めた。
17年までは「危機的状況」、18年から「安定成長」になるという、東芝再生へのロードマップが示された後、株主との質疑応答となった。
 東芝の経営危機は、米原子炉メーカー、ウエスチングハウス(WH)買収が起因であることはこれまで報じられているとおりだ。
「原子力から撤退し、再生エネルギーにシフトしていくべきでしょう」
 そんな声が何人もの株主から上がった。
「日本は資源輸入国であり、電気の安定供給、温室効果ガスの削減のためにも原発の再稼働に努めていきます」
 会社側の回答は型どおりのもの。同様の質問を何度もされたためか、最後には「エネルギーの問題を、私1人で決められるものではありません」と、原子力担当の畠澤守常務が答えたのが印象的であった。
「放射能測地数値が自治体によってバラバラです。東芝は道義的な責任として、きちんと信頼できるような数値が出るよう関わるべきではないでしょうか」という質問もあった。
「弊社は放射能測定の技術は持っているが、従業員が過度に被曝しないよう、仲間を守るために使っています。一般の環境中の放射能については、環境省や経産省の指導の下、しかるべき団体が行うべきもので、私どもがやるべきことではありません」と畠澤常務は答えた。



 原子力関連では、こんな質問もあった。
「法律違反を国が承認したことで、福島原発事故が起きました。その衝撃は世界に及び、ドイツは脱原発に舵を切り、WHの損失もその余波で生じたものです。東芝には、福島原発事故の責任はありません。WHの損失は国が賠償すべです」
「私たちの考えを代弁していただき、ありがとうございます。WHの問題については、誠心誠意、議論を交わしている最中でございます」と畠澤常務は答えた。
「反省文を書かされ解雇」


メモリー事業の売却に関する質問も、何名もの株主から上がる。
「優良な事業なのに、なぜ売るのか。高く売れるところから売っているんじゃないですか」
「研究開発や設備投資などへの投資が続けていけないことからの売却です」と綱川社長は答えた。
「売却先に韓国のSKハイニックスが入っているが、技術を得るというメリットがなければ、入らないのではないか」と技術流出を心配する株主もいた。
「SKハイニックスは米ベインキャピタルに融資するという関係です」と成毛康雄副社長は答えた。
 東芝のグループ会社に勤めていた株主からは、切実な訴えがあった。
「セクハラ、パワハラを受け、1年間、パソコンも仕事も取り上げられ、ずっと反省文を書かされ解雇されました。このことについて、きちんと回答してください」
「グループ会社の個別の事案であり、プライバシーにも関わることなので、回答は差し控えさせていただきます」と牛尾文昭専務は答えた。「上にものを言って解雇された人間を戻すことが、会社を強くするのではないか」と別の株主からの発言があった。牛尾専務は同様の答えを繰り返した。
「東芝はもはや三流以下の会社でしょう。それなのに役員が多すぎます。壇上に並んでるだけで発言もしないような役員はいらない。4分の1以下にしてもらいたい」という発言もあった。「執行役員人事委員会で、役員の選任は適正に行われています」と牛尾専務は答えた。
29名の質問を受けた後、議案の採決が行われる。第1号議案は、取締役9名選任の件。第2号議案は、社内カンパニーなどを、それぞれ東芝の完全子会社に吸収分割する、吸収分割契約承認の件。どちらも可決され、午後1時過ぎ、株主総会は閉会した。

2017年8月24日木曜日

【田中眞紀子x黒川敦彦】加計学園疑惑

●文化放送ラジオ、ニュースワイドサキドリ【田中眞紀子x黒川敦彦】加計学園疑惑 建設費水増し請求疑惑※森友とケタが3つ違う!内部告発で図面流出!崖っぷち安部政権!建築のプロが見ても倉庫に毛が生えたレベル!7階に謎のワインセラー!国家戦略特区の疑惑に迫る
http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11684.html
田中真紀子「(言いたい事は)沢山あり過ぎますけども、加計学園も森友学園も混ぜて言いたい。加計学園の資料を入手されたこと、大変大きな結果として評価したいが、それを含めて今回の一連の問題は刑法65条の1項、共同正犯についてのこと。森友も加計もその他全て後ろにいる犯人は安倍晋三総理大臣。安倍晋三が加計晃太郎を使い、森友学園に便宜供与し、安倍昭恵を使っている。それについては後で詳らかに話をさせて頂きたいと思います。加計学園問題は、私も文科相で許認可問題をやっていたが、4つの最低限度の条件があって、私の着任時に事前に決まっていた3校を取り下げたけども、何で3校の開学を取り下げるんだと言われましたけども、基本的に文科相としてこの学校は立ち行かなくなるという見通しがついてる。即ち4条件をクリアしていない。お金、人手、その他。なのに歴代大臣は認可して来たので、私はルールに戻ってこれは確りやり直すべきだと主張したんですが、マスコミ等にボコボコにやられた。前川さんはその頃からよく解っておられて、今回はっきり行政が政治によって歪められた云々仰られていますが、まさしく認可問題は前川さんが言っている事は正論だと思うし、私が大臣中に言ってきたことです」黒川敦彦「(加計学園獣医学部建設図面の入手方法は)詳細は控えないといけないこともあるが、建築関係者の方の善意、公益通報の形でこのような事は社会的にまずいとの趣旨で提供して頂けた。全部で52Pあって、私どもが今出せるのは獣医学研究棟の一棟のみです。全部で7棟あるので一部であるが、この一棟がメインになる高度な研究内容つまり石破4条件を満たしている建物だと思われるが、これを見ると色々おかしい事が見つかるわけです。簡単に3つ。①建築単価がおかしい。坪単価150万円だと文科省の資料から推測。実際にこの建築図面を見るに、専門家は倉庫に毛が生えた程度と。鉄骨造であって安普請であると。この場合、坪単価60万円位でできてもおかしくない。どう高くても坪100万円。建築に対して水増しの疑惑が深まった」田中真紀子「やはり情報公開を確り正確にしないと国民の税金ですし、有権者はこのメディアの時代で色んな情報を受け止めて判断しています。ですから政治も業者も官僚も成立していないいけない。よくお調べになりました」アナ「(図面の)日付が平成29年3月。表紙には仮称岡山理科大学獣医学部今治キャンパス、新築工事及び周辺工事、獣医学部等、作成者加計学園関連グループ会社のSID創建と大建設計とあります。この日付以前に獣医学部を作ることは決まっていたと見るできでしょうか?」黒川敦彦「この図面から一つ言える事は、これだけのものを作るには半年はかかる。今年3月時点で図面ができているという事は、昨年11月位にはもうできていた(田中真紀子:なるほど)それを裏付ける事に、実は消防法の確認を11月にやっていた。資料は無いが今治市議会資料で消防法に関する確認と一行入っていた。確認したのは加計学園以外に想定されない状況証拠。11月時点で図面ができていた。加計ありきです。②バイオセーフティー偽装という疑惑がある。図面をウイルス関係の専門家に見せた。するとこのままではウイルスが外に漏れる可能性があると。素人が作ったように見える。ウイルス専門家は)本当にまずい造りなので議論して欲しいと。人の命関わる重要な問題。ウイルス、細菌、微生物を厳重な管理下で扱うので広さ、強度が求められるが、足らないと複数人の研究者からハッキリと言われています。バイオセーフティーレベル3は相当高い。SARSや炭疽菌など漏れ出る可能性があり人が死んでもおかしくない状況だと思う。高いレベルのウイルスラボに対して部屋が狭すぎる。レベル3の部屋で6坪しか無い。あまりに狭過ぎてほとんど何もできない。邪推すれば、これは石破4条件を満たすために申し訳程度に作った。で、単価が高い事を正当理由にした。建築エコノミストも坪単価60~100万円位に見えると。柱が細く鉄骨なので所謂RC造よりも耐震強度が低い。レベル3の部屋は5階。もし揺さぶられて配管が切れたらウイルスが漏れ出す。十分に考えられていないのではと建築レベルでもあがっている。なので倉庫に毛が生えた程度の建物。③図面にワインセラーを置くパーティールームが書かれてあります。加計理事長の趣味では。腹心の友を招いてワインで始まった男達の悪巧みはワインで終わるのでは。わざわざ見通しが良い7階に作った。ビールディスペンサーもあります。しかもそれらが補助金で購入される形になってる。しかもそのワインセラーやビールディスペンサーを買う補助金も水増しされていると。無茶苦茶」田中真紀子「(建築費を多く見積もって補助金を多くせしめると)どなたもそう思うんじゃないでしょうか。これを説明もせず資料が無いとか記憶に無いとか証人喚問に出てこないとか。情報隠しはやってはいけない事は分かっているし、日本の政治の民度は低いが国民は低くない。そこを見誤っている」黒川敦彦「私たちは見積書と図面を出してくれと言ってきた。そもそも3月3日に今治市が96億円の補助を決めた段階で見積もりのチェックをしてなかったのはおかしいと。今治市は現実に今も見積書も図面も出してくれません。これからも要請を続けるが応えてくれないと思う。しかし、その間に建設関係の方から内部情報の提供があった」田中真紀子「新しく閣僚になった人に期待をして貰って何とか目先を変えようと思ったでしょうけど、私はこの閣僚1人として素晴らしいと思っていません。なぜだったら彼らは一緒に共謀罪、安全保障とか全部イエスして通ってきた人達ですし、この加計問題と森友学園問題、解決しようなんて発言が誰も無い。こんな組閣やっても意味がないと思うし、本質論に法律的に踏み込んで行くと、皆さん民間の方々の一票の動き、それからメディア、一般の方達の関心、こんな事ばかりやっててケシカランと、国民は物が解っていないと、そう言う人が憲法改正とか皇室典範改正とか国の基本を変えさせようと。そういう事をこの安倍政権や閣僚にやらせてはならない。その突破口として、いま皆さんがなさっている活動は本当に私は敬意を表したいと思います。頑張って下さい」

日航ジャンボ機123便墜落

日航ジャンボ機123便墜落の黒い霧

              第1820号

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35年前の日航ジャンボ機墜落事件については、多くの関係者などが強い疑問
を持ち、さまざまな真相究明の努力を注がれてきた。

しかし、本格的な事故調査は、実は行われていない。

事故=事件が発生したのは1985年8月12日。

羽田空港1800発大阪伊丹空港行き日本航空123便が18時56分に、群
馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した。

事故から2年後の1987年6月19日に航空事故調査委員会が、同機が19
78年6月2日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理
が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書
を公表して、蓋を閉じられたままになっている。

しかし、圧力隔壁が破損したのなら、機内与圧が急激に低下し、白い水蒸気の
ような気体が充満するはずであるが、生存者の落合由美氏は、

「白い霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見た
ときには、もうありませんでした。」

と証言しており、圧力隔壁破損の他の航空機事故の状況とは明確に異なってい
る。

また、圧力隔壁が破損して機体に穴が開いたのなら、機内の気圧が急低下し
て、ほとんどの乗客、荷物が機体の外に吸い出されたはずである。

実際には、外部から何らかの衝撃が加えられて尾翼が破損し、機体の操縦が不
能になったのだと考えられる。

当時の日航DC10機に乗務されていた機関士の方から連絡があり、その方の
推察内容を教えていだいた。

また、私が8月12日付記事に記述した内容に、一部誤りがあったので、この
点も訂正させていただく。



日航ジャンボ機123便が操縦不能に陥り、緊急着陸を試みようとした空港は
調布ではなく、米軍横田基地である。

横田基地に緊急着陸していれば、すべての乗客の生命が守られた可能性が高
い。

しかし、同機は横田基地への着陸を阻止されて、群馬県山中に誘導された。

そして、御巣鷹山山中に胴体着陸を試みたのだと推察される。

問題は、墜落場所が早期に確認されたにもかかわらず、人命救助措置がまった
く取られなかったことである。

「123便」に乗務したグループに所属していた元日航客室乗務員、青山透子
さんの著書

『日航123便 あの日の記憶 天空の星たちへ』(マガジンランド、2010年
4月刊)

https://goo.gl/FmG2dF

が注目する1995年8月27日付「星条旗新聞」=” Stars and Stripes”

の、事故当時に横田基地に配属されていた米空軍の輸送機U130のパイロッ
ト、マイケル・アントヌッチ中尉の証言がある。

この証言を米田憲司氏の著書

『御巣鷹の謎を追う』(宝島SUGOI文庫)

https://goo.gl/uuwskt

から紹介する。



「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進
路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のよう
なものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向け
た。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートま
で降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗く
なり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上が
り、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。

当機の指揮官、ジョン・グリフィンは、墜落機残骸の上空2000フィートで旋回
していた。私は地上との高度をモニターし、横田までの位置関係を確認した。
事故現場から横田までの緯度、経度、方向と距離を連絡した。墜落後、およそ
20分で当局は墜落機残骸の位置をつかんでいたのだ。横田管制から、我々の現
在地から約40マイルの厚木基地から、米海兵隊が救難に向かう準備をしてるこ
とを聞いた。1時間で到着できただろう。」

「当機は8時30分まで先回を続けた。そのとき、海兵隊のヘリコプターが救助
に向かっているので方向を知りたがっている、といわれたので、墜落現場まで
の方位を教え、当機のレーダーで地上から空中までを探してみた。8時50分ま
でに救援ヘリのライトを視認できた。ヘリは偵察のため降下中だった。

午後9時5分に、煙と炎がひどくてとても着陸できないと海兵隊が連絡してき
た。われわれに、司令部に連絡してくれと頼んできた。私が司令部に連絡を
取った。

将校は「直ちに基地へ帰還せよ」「日本側が向かっている」といったので「司
令部、海兵隊は救助続行をきぼうしている」といったが、「繰り返す。即刻、
基地に帰還せよ。海兵隊も同様」と命令された。私は「了解。基地に帰還す
る」と応答した。」

C130は午後9時20分に、最初の日本の飛行機が現れたのを確認して現場
を引き揚げた。



ジャンボ機の墜落現場は米軍機によって墜落して20分後には確認されてい
た。

そして、墜落から2時間後には米軍救援ヘリが現場に到着している。

ところが、最初の日本のヘリコプターが現場にやっと到着したのは、翌日の午
前4時40分。

午前7時15分になって日本の捜索隊は、自衛隊のレンジャー部隊をヘリコプ
ターで吊り下ろすことを決断した。

米軍ヘリコプターによる救援活動が許可されなかった時点から11時間もたっ
ていた。

情報を寄せてくださった元日航機関士の方は、当初の一連の動きから、

「米軍の戦闘機説」

をとっているとのことだ。

米軍演習の標的機または自衛隊の標的機、ある地対空ミサイルなどの誤射によ
り日航ジャンボ機の尾翼が破損し、ジャンボ機が操縦不能に陥った。

ジャンボ機は横田基地に着陸しようとしたが、真相発覚を阻止する目的で同機
は横田基地に着陸できず、群馬県山中に誘導されて墜落した。

現場は墜落から20分後に確認されたが、翌朝7時まで救援活動が行われな
かった。

確定できていない部分が残るが、全体像はこれに近いのではないか。

闇に葬らずに真相を解明する必要がある。



上記の日航元機関士は次の事実を指摘される。

1.墜落事件の原因は大阪でのしりもちをついた時のボーイング社の整備技術
陣による胴体後部の隔壁の修理ミスにされた。

2.このことが発表される前に、ボーイング社の技術陣が来日し、日本航空の
手の整備陣を総動員し、墜落現場でまだ遺体収容中でありながら隔壁を集め
て、いち早く海上保安庁の格納庫に並べて修理ミスを発表した。

3.通常、航空機メーカーは自分たちの不利になるすべての事柄に対して、自
ら自分たちのミスであると発表することはないが、ボーイング社は率先して事
故原因が自社にあるとして、遺族補償まですると発表した。

4.垂直尾翼が相模湾で発見され、相模湾の海底の捜索が行なわれようとした
が、米軍が反対してできなかった。

5.海底の捜索を米軍が妨害したのは、ミサイルの機体後部に装備されている
APU(補助電源装置=Auxiliary Power Unit)が回収されることを恐れたため
である。

として、米軍によるミサイル誤射がジャンボ機墜落の原因であると推察され
る。



自衛隊による誤射にしろ、米軍による誤射にしろ、ジャンボ機自体の故障、ト
ラブルによる墜落とはまったく事実関係が異なることになる。

最大の問題は、墜落から20分後に米軍機が現場を確認し、米軍の救援ヘリが
現場での救難活動に入ることができたにもかかわらず、これが実施されず、実
際に自衛隊の救援活動が開始されたのが、墜落後12時間も経過した後であっ
たということだ。

生存者である日航CAだった落合由美氏は、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりでは
なく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全
体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

「救助ヘリコプターが上空で回っているのがわかった。手を振ったが気付いて
くれなかった。自分の周りでは数人の子どもたちの声が聞こえたがそのうち聞
こえなくなった」

と証言している。

墜落直後には多数の乗客が生存していた。

救援活動が直ちに実施されていれば、多数の人命が救われていたと考えられ
る。



現場に飛来した米軍機は強制的に帰還を命じられている。

到着した米軍ヘリも帰還させられている。

自衛隊機は墜落から2時間後には現場に到着しているが、公式に救援活動が開
始されたのは翌朝7時以降である。

報道では、現場の確認が難航したことになっているが、現実には午後9時に自
衛隊機が現場に到着しているのである。

地上では警察と自衛隊が、誤った場所に救援隊を誘導していた事実も明らかに
なった。

地上から現地に到着した民間人のなかに、多数の自衛隊員がすでに多数、現地
に入っていたと証言している人々がいる。

乗客の救援よりも、落下物の収集を優先していたとの疑いも浮上している。



自衛隊による誤射、あるいは、米軍による誤射がジャンボ機墜落の原因であっ
たなら、このような不自然な対応もあり得るのかも知れない。

真相を明らかにする鍵は、直接当事者の証言である。

直接当事者が事故=事件が発生した当日および翌日の事実を明らかにすること
で、「知られざる真実」が明らかになってくるはずである。

当該ジャンボ機123便に搭乗していた乗客の小川哲氏(当時41歳)が、
ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。

この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になる。

画像処理の専門家による写真の検証では、

「円錐もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、こ
の物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見え
る」

との結果を得たという。



羽田を離陸した123便は、大島上空を通過し、18時24分に相模湾上空に
差し掛かったときに、大きな衝撃音に見舞われた。

既述の落合由美氏はこのときの模様を次のように証言した。

「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ-ン」という、かなり大きい
音がしました。

テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。

「バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。

急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。

前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」

「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。

かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」

「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見た
ときには、もうありませんでした。

白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。

すっと消えた、という感じだったのです。」



そして、コックピットでは、

衝撃音発生直後に「スコーク77」が宣言され、

「オレンジエア」

の声が発せられた。

(フジテレビ「ザ・ノンフィクション」

https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

22分35秒以降の部分

「スコーク77」および「オレンジエア」

の発声を確認)

発声は、番組が主張する「ボディギア」ではなく「オレンジエア」である。

「スコーク77」は、元日航機関士の指摘によると、緊急事態発生を知らせる
信号で、管制も把握するという。

自衛隊機の管理下に入るものではないとのことだ。

この点は訂正させていただく。



いずれにせよ、オレンジの飛行物体を確認し、大きな衝撃音があり、スコーク
77が宣言されたということになる。

何らかの飛翔体がジャンボ機に衝突し、この衝撃でジャンボ機が尾翼と操縦能
力を失ったと見るのが妥当であろう。

機体内部の圧力隔壁損傷による事故との説明はまったく説得力を持たない。

日米政府が絡むアンタッチャブルな事故=事件である可能性が高く、真相解明
のハードルは高いが、私たちはこの「黒い霧」の中に隠れている「真実」を発
掘しなければならない。

日航ジャンボ機墜落事件

              日航ジャンボ機墜落事件炭化遺体と軍用燃料

                     第1822号

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   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41231.epub
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『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』
(河出書房新社・最新刊)
https://goo.gl/auvNJY

「日航機墜落事故 米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)」
https://www.youtube.com/watch?v=65krBx_Bblg

「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

などの情報を総合すると、1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機1
23便墜落事件の全体像がかなりはっきりと浮かび上がってくる。

元日航客室乗務員の青山透子さんが123便墜落で犠牲になられた方の33回
忌に合わせて、この8月に刊行された上記新著

『日航123便墜落の新事実』
https://goo.gl/auvNJY

には、タイトルにもあるように、墜落に関する新事実が散りばめられている。

ジャンボ機が墜落した直後、長野県南佐久郡川上村に在住する中嶋初女さんと
いう女性が、午後7時05分に、長野県南佐久郡臼田警察署に、墜落現場の正
確な情報を伝えていた。

「NHKスペシャル 日航ジャンボ機事故 空白の16時間 ~“墜落の夜”30年
目の真実~」(2015年8月1日放送)

https://www.youtube.com/watch?v=uq2GkTouyCE

1時間22分20秒以降の部分

また、米空軍の輸送機U130パイロット、マイケル・アントヌッチ中尉が重
大な証言を公表した。

「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進
路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のよう
なものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向け
た。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートま
で降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗く
なり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上が
り、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。」



米軍輸送機は午後7時20分に墜落現場を確認している。

そして、この輸送機が米軍の救援ヘリを視認したのが午後8時50分。

ヘリは地上に救援隊員を降下させようとしたが、横田基地から「直ちに基地へ
帰還せよ」との命令が下された。

救援ヘリは救助続行を希望したが、横田基地は機関命令を下した。

米軍輸送機は午後9時20分に日本の自衛隊機が現地に到着したのを確認して
帰還した。

上記2015年8月15日放送のNHKスペシャルは、墜落当日夜にヘリコプ
ターで墜落現場を視認した自衛隊パイロットの証言も収録している。

https://www.youtube.com/watch?v=uq2GkTouyCE

(31分05秒以降の部分)

自衛隊は現地に2機目のヘリコプターを13日午前零時36分に入間基地から
派遣している。

機長の金子正博氏は、このフライト墜落現場を上空から確認したことを証言し
ている。

同時に、陸上からは長野県警の大澤忠興氏がぶどう峠から航空自衛隊ヘリコプ
ターが墜落現場を上空から確認し、サーチライトを当てている場面を正確に伝
えていた。

航空自衛隊の金子正博氏が墜落現場の報告の際に、地上の警察照明の位置を

「北北西30度4マイル」

と伝えるべきところ、

「北北東30度3マイル」

と誤って伝えたとNHK報道は伝えるが、にわかに信じ難い話である。



自衛隊は墜落後、午前零時36分にかけて、二度にわたって墜落現場を空から
確認している。

米軍は墜落から20分後には墜落現場を確認している。

当局が墜落現場を特定できなかったというのは、完全なフェイク=虚偽情報で
ある。

実際に救援活動が始まったのは翌日13日の午前7時以降である。

この間に一体何があったのか。

そして、なぜ、早期の救援活動が行われなかったのか。

きわめて深刻で深い闇がある。

その闇の正体を多くの探求者が、すでに探り当てているのである。

青山氏の著書はきわめて重大な事実をも発掘している。

群馬県警察本部発行の昭和六十年十月号『上毛警友』冊子が日航機墜落事故特
集号となっており、その122ページに

「日航機大惨事災害派遣に参加して」

と題する自衛隊第十二偵察隊一等陸曹M・K氏の手記が掲載されている。

このなかに次の記述がある。

「八月十二日私は、実家に不幸があり吾妻郡東村に帰省していた。午後六時四
十分頃、突如として、実家の上空を航空自衛隊のファントム二機が低空飛行し
ていった。その飛行が通常とは違う感じがした。「何か事故でもあったのだろ
うか」と兄と話をした。午後七時二十分頃、臨時ニュースで日航機の行方不明
を知った。」

つまり、この日の夕刻午後6時四十分頃に群馬県上空を自衛隊のファントム2
機が飛行していたのである。

同時に青山氏はもうひとつの重要な目撃証言を掲載している。

8月12日午後6時30分頃に、静岡県藤枝市の上空を日航ジャンボ機が傾き
ながら飛行し、その約5分後にファントム2機が日航機の後を追うように北の
方向に飛び去ったのを目撃した人物が紹介されている。

日航ジャンボ機が尾翼を失い、この日航ジャンボ機を追尾するように自衛隊
ファントム2機が追尾するという事実が存在した可能性が極めて高いのであ
る。



日航ジャンボ123便の機長である高浜雅己氏は、異常音が発生した直後に
「スコーク77」を発信している。

同時に発した言葉が「オレンジエア」である。

この間に副操縦士が「これ見てくださいよ」と述べている。

その後機関士が「オレンジエア」と発している。

https://www.youtube.com/watch?v=amA1rwyiuAY

ジャンボ機最後尾56G席に搭乗していた小川哲氏が撮影した写真には、ジャ
ンボ機に接近する飛行物体が映し出されていた。

その飛行物体を専門家が解析すると、円錐または円筒状の物体でオレンジ色の
色味を帯びているもの、さらに飛行機の方向に接近しているものであるとの結
果が得られたという。



コックピットはこの飛行物体を視認しており、衝撃音があったのち、直ちに
「スコーク77」を発信し、その原因について

「オレンジエア」

と表現したのだと思われる。

「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

は、すべての状況からひとつの推論を提示している。

http://www.link-21.com/JAL123/022.html

「123便に衝突したのはファイヤー・ビーとチャカ2」

分析は次のように記している。

「事故当日、事故現場の相模湾では、相模湾内で護衛艦「まつゆき」が試験航
行していた。すでに指摘されているように、誘導レーダーの実験演習が行われ
ていて、123便の衝突したのは実証実験中の誘導ミサイルと考えることは自然
である。

ネット上での説は、無人標的機のファイア・ビーが犯人であるとしているが、
ボイスレコーダーに衝撃音が2度あることから、無人標的機のファイア・ビー
とそれを追尾していた誘導ミサイルのチャカ2が連続して123便に衝突した
と考えるべきである。」

「日本航空123便は、離陸から12分後の18時24分、相模湾上空を巡航高度の
7,200mを南西方向に機首を向けて上昇していた。

同時刻に、誘導ミサイルの実証実験をしていた護衛艦「まつゆき」から発射さ
れた。

無人標的機のファイア・ビーとそれを追尾する模擬誘導ミサイルのチャカ2
は、高度7000m付近を南東方向の縦に並んで水平飛行していた。

南東に向けて水平飛行していた「ファイア・ビー」と「チャカ2 」は、南西
に向けて上昇中の日本航空123便クロスするように衝突。

先頭を飛んでいた「ファイア・ビー」は、123便の胴体の中央下部に、「ファ
イア・ビー」を追尾していた「チャカ2 」は、1一秒遅れて水平尾翼に衝突
した。

この時の衝撃音が、18時24分35秒と36秒の衝撃音。

日本航空123便は、胴体中央下部への衝突で油圧系統が損傷。さらに、車輪格
納扉が落下もしくは開放され、機内は着陸警報が一秒間鳴り、同時に急減圧に
よる白い霧が発生し酸素マスクが自動降下した。

一秒後に「チャカ2 」は、水平尾翼に衝突して垂直尾翼が落下。水平尾翼
が、進行方向に対して機尾が九の字の跳ね返り、さらに右舷に傾いた。以降、
123便は、直進の際に、機首が上を向きながら右へ傾くようになる。」



極めて説得力のある推論であると言える。

こうなると、ファントム2機が追尾したことも理解できる。

政府、あるいは自衛隊が事実発覚を恐れたとすれば、現場検証が行われる前
に、証拠物を隠滅すること、別の墜落原因を捏造することなどが必要になる。

墜落原因とされた圧力隔壁は現場からそのまま搬出されなかった。

自衛隊が日米合同の事故調査委員が来る前日の8月15日に大型電動カッター
で5分割にしてしまったのである。

最重要の事故原因検証の証拠物を自衛隊が破壊したのである。



生存者である日航CAだった落合由美氏は、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりでは
なく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全
体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

「救助ヘリコプターが上空で回っているのがわかった。手を振ったが気付いて
くれなかった。自分の周りでは数人の子どもたちの声が聞こえたがそのうち聞
こえなくなった」

と証言している。

墜落直後には多数の乗客が生存していた。

しかし、救援活動は行われなかった。

救援活動に着手しようとした米軍ヘリは、横田基地の命令で強制帰還させられ
ている。

そして、自衛隊ヘリコプターは墜落直後に2度も墜落現場を確認しながら救援
活動を行わなかった。

さらに、米軍に救援要請もしなかったのである。



そして、より恐ろしい仮説が存在する。

青山氏の新著137ページ以降に記述されている

「ガソリンとタールの臭いが物語る炭化遺体と遺品」

である。

乗員4名と乗客1名の司法解剖を担当した群馬大学医学部の古川研教授が、

「(機体)前部の遺体には損壊や焼損が目立ち、衝撃のすさまじさと主翼の燃
料タンクの火災の影響を受け、焼損遺体の中には部位も判然としないものがあ
り、通常の家屋火災現場の焼死体をもう一度焼損したように見えた(略)」と
記述しているのである。

青山氏が元自衛隊関係者、軍事評論家、大学の研究者に質問して得られた結果
からは、次のような証言が得られている。

質問 ガソリンとタールの臭いが充満し、長時間燃える物質、その結果、人間
の体が炭のようになる状態のものは何か。

答え ガソリンとタールを混ぜて作ったゲル状燃料である。

質問 これはどこで手に入るのか。

答え 一般にはない。軍用の武器である。

質問 それはどこにあるのか。

答え 陸上自衛隊普通科歩兵、化学防護武器隊で、相馬原普通科部隊にもある
可能性が高い。

相馬原普通科部隊とは、群馬県北群馬郡榛東村に所在する部隊のことである。



安易な推察や断定はするべきでないことがらであるが、恐るべき真相が隠され
ている可能性を否定はできないのである。

松本清張氏が「日本の黒い霧」によって多くのことがらを闇から現実に引き戻
された。

私も「平成の黒い霧」を告発し続けてきたが、「日航ジャンボ機墜落事件」も
また、決して迷宮に送り込んではならぬ重大事案である可能性が極めて高いも
のであると考える。

2017年8月23日水曜日

佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開!

 学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。
 勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。
 夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。
 だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。
 だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな情報を入手するたびに、大々的に報じてきた。
●森友の現場写真「ごみ判別不能」 8.2億円値引き根拠(朝日新聞)
●財務局「いくらなら買える」 国有地巡り森友関係者証言(朝日新聞)
●森友学園 「土壌汚染」で交渉 国有地値引き画策(毎日新聞)
 そんな中でも、籠池夫妻逮捕後から「殊勲」を挙げ続けている報道機関がある。意外かも知れぬが、フジサンケイグループだ。
◆関西テレビの独占入手音声スクープ

© HARBOR BUSINESS Online 提供 籠池諄子氏の手帳には「5月18日 池田」という記載が
 まず直近の事例から。
 8月23日の「産経新聞」朝刊に掲載された『「森友」交渉記録、電子鑑識へ PCデータ復元、国有地売却交渉を究明』という記事では、「(大阪地検特捜部が)パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった」と報道。地味な記事ながらも、「大阪地検特捜部が財務省をも捜査している」と断言する点が他社報道と大きく違う。ここまで断言して書くからには、おそらく地検特捜部から確たる証言が得られているのだろう。しかも「パソコン上のデータをDF技術を使って復元してでも調べる」との証言だ。もしこの証言どおり地検特捜部の捜査が進めば、「パソコン上のデータは全て消去した」という答弁を繰り返した財務省の佐川理財局長(当時)の答弁が全て嘘だったという結果に繋がりかねない。政権寄りの報道が多い産経新聞としてはかなり踏み込んだ報道だ。
 さらに驚くべきなのは、フジテレビ系の在阪ローカル局・関西テレビの動きだろう。
 同局は、籠池夫妻逮捕直後の8月1日、「籠池夫妻と財務省近畿財務局の告諭財産統括官・池田氏の交渉音声データ」を独占入手したと報道した。
 同局およびFNNの報道によると、この音声データには、池田統括官による「できるだけ早く価格を提示させていただいて」と言う発言や「その分(前年度に森友学園に対して国が支払った有益費=1億3千万)ぐらいは少なくとも売却価格がでてくると」と発言する様子が収められているという。これも、佐川理財局長(当時)による「財務省がわから値段についての提示をしたことはない」との国会答弁を完全に覆す内容だ。もしこの音声データが3月時点で発見されていれば、佐川理財局長の国会証人喚問や罷免は免れなかっただろう。
 この報道がでた直後から、メディア各社は沸き立った。関西テレビでこの音声データの第一報が流れた瞬間から、森友事件を取材する記者やジャーナリストの電話は鳴りっぱなし。みなが口々に「あの音声データどっからでたのだ?」「なんで今頃でてきたのだ!」と相互に質問する。みな、フジサンケイグループにスクープを抜かれて悔しかったのだ。
 かく言う筆者もその一人。森友事件を早くから取材し、籠池夫妻から膨大な資料の提供を受けていながら、この音声データの存在にたどり着けなかった。籠池夫妻およびその関係者の保有していたICレコーダーの類いは全て聞き込み、文字起こしまでしているというにもかかわらず、この音声データだけは発見することができなかった。
 あれから約20日。
 この悔しさをバネにもう一度取材を重ね、「データの残っていそうな箇所」をしらみつぶしに当たりつづけた。
 そしてようやく、この音声データにたどり着いたのだ。
◆「いつ」、「どこで」交渉は行われたのか?
 今回、この記事では音声データを一部を除いて原則的に無編集で公開する。
 繰り返しになるが、この音声データの主要部分は既に関西テレビおよびFNNが報道している。そのためと「いまさら同じ音声を公開しても意味はない」と思われるかもしれないが、FNNの報道には「触れられていない」ポイントが2つある。
 まず、FNN報道時点で判明していなかったのは、この交渉がいつ行われたかというポイント。報道では「2016年5月中旬から下旬」とされているが、今回、この音声データにもとづき関係各所を取材したところ、交渉が行われたのは、2,016年5月18日であると判明した。籠池夫人の手帳に、確かに「きんざい 池田」との文字が残っている
 もう一つFNNの報道では触れられていなかったのが、この交渉がどこでおこなわれたのか?というポイント。
 音声データをよく聴いて欲しい。ときおり「ぎゅいぎゅい」というノイズが入ることがわかるだろう。これは皮のソファーが軋む音だ。そしてもう一つ。この音声データの背景には子供たちの遊ぶ声が混ざり込んでいる。さらにもう一つ。園児の個人名が入ってしまっているため今回公開分では「ピー音」で上書きしているが、「校内放送」の音声が入り込んでいる。
 籠池泰典氏が塚本幼稚園で陣取るのは「園長室」と呼ばれる部屋。その部屋には本革でできた大きなソファーセットが設置されている。子供たちの歓声が入り込むのは園庭で遊ぶ子供たちの声が園長室にも聞こえるからだ。そして「校内放送」が入り込む。
 つまり、この籠池夫妻と近畿財務局の池田統括官の交渉は、塚本幼稚園でなされたということだ。
 音声データ発見後、退職者を含む複数の財務省関係者に話を聞いたが、「売り払い交渉にもかかわらず、財務省側が、購入希望者のもとに出向くことは考えられない」と口をそろえる。当然だろう。一般常識として考えても、監査や査察でもない限り財務省側から人が出向いてくるなど考えられないだろう。
 そしてその交渉で、池田統括官はわざわざ自ら塚本幼稚園に出向き、「できるだけ早く価格呈示をさせていただいてちょっとずつ土壌も処分しているけど ですので そこそこの撤去費 われわれの見込んでいる金額よりも少なくても我々は何も言わない」などと発言している。
 確かに、この交渉で、籠池夫妻側は、ダイオキシンの話を持ち出したり、夫人が錯乱したりなどして、さらなる値下げを求めている。錯乱する籠池夫人の姿は見苦しく、通常の交渉とは思えない様子だ。
 しかし物を買う側が値切るのは当然のこと。そしてもしその値切りが不当であれば国有地をあずかる財務省側が「貴方の要求は不当です」と突っぱねればよいだけのことでしかない。
 だが、音声データを注意深く最後まで聞いていただきたいのだが、この交渉の結末で財務省側は、「1億3千万以下への値下げは厳しいが10年分割の支払いなら可能」とさらなるオプションを提示しているのだ。
 池田統括官による値段の提示、財務省側からの「10年分割の提案」。これらはすべて、これまでの佐川理財局長(当時)の国会答弁を完全に覆すものだ。
 本来であれば文字起こし等を添えて公開すべきだろうが、緊急性と重要性に鑑み、まずは音声データだけそのままの形で公開する。
 この音声データの意要性は次稿以降で詳しく解説するとして、まずは是非、全編を聞いて欲しい。
⇒【音声データ】http://youtu.be/aoRXoDei8To
⇒【音声データ】http://youtu.be/tcFBX7KrtyU
<取材・文/菅野完 取材協力/赤澤竜也>

スマホなんて捨てればいい

 魔の夏休み明けが近づいてきたわね。そう、子供の自殺が増える時期。以前は九月一日が危険だったけど、最近は八月最終週から始まる学校が増えてるから、この雑誌(週刊文春8月31日号)の発売日から一週間位が勝負なの。

 学校で辛い目にあっている子は、夏休み中、安全な場所で少し元気を取り戻す。そんな子が久しぶりに学校に行くと「うわあ、残酷な世界はちっとも変わっていない」と絶望してしまうの。ボクは声を大にして言いたい。逃げるが勝ち、学校休んでって! 一度休んだらそのまま不登校になるんじゃないかと心配して、親御さんはつい行かせたがるのよね。でも、生きてさえいてくれれば、道は切り拓くことができるんです。

 青森市の葛西りまさんも、二学期の二日目に飛び込み自殺をした。彼女の場合、ご両親はいじめを把握していて転校させようとしていたの。でも、ラインでもいじめられていたから、転校したって変わらない、と、同じ学校でがんばり続けたのね。

 彼女の死因を「思春期うつ」に帰そうとした審議会に遺族は異議を申し立てた。「死人に口なし」とばかりに、教育行政が自殺の原因を「いじめ」とさせまいとする現象が頻発している。三年前に同じ青森で高二の女生徒が自殺した時も、最初、第三者機関は「摂食障害」が主な原因として、いじめとの因果関係を過小評価しようとしたの。

 最近仙台、青森といじめ自殺が頻発している土地を訪れ話を聞く機会があった。現地の人々は行政の関係者も含め、いい方ばかり。そのことが衝撃的だった。こんなに熱心で物のわかる方が多いのに、なぜ組織として動くとこうも実態が歪められてしまうのか。問題の根深さを感じたわ。

 いじめにあっている子供たちにもう一度言いますね。スマホなんて捨てればいい。つらかったら、迷わず学校からもラインからも逃げて!

あなたが黙ると、民主主義は窒息する

 記録も記憶も「ないない」という政権をみて、内部告発のありがたさに気づく。ないはずの文書が漏れ、違うぞと証言する公務員がいなければ、いろんな事実が闇に埋もれていただろう。

 危ういな、とも思う。匿名の告発や退職後の証言が続くのは、現役は「おかしい」と思っても声を上げにくい環境にあるからじゃないか。

 もし周りにいるのが従う人ばかりなら、権力はやりたい放題できる。それを主権者の目から隠すのも簡単だ。だから異議を唱え、告発する人に頑張ってほしい。あなたが黙ると、民主主義は窒息する。

 むろん、私も黙らない。メディアの沈黙も、同じ結果をもたらすはずだ。

     ◇

 「従う人」で思い出したのが、ナチス親衛隊中佐、アドルフ・アイヒマンだ。

 ユダヤ人を絶滅収容所に送る責任者だった彼は、自身を裁く法廷で「命令を実行しただけだ」と主張した。裁判を傍聴した哲学者、ハンナ・アーレントは「悪の陳腐さ」を指摘した。命令に従っているだけだと思えば、良心の痛みが軽くなる。凡庸な人にも非道な行為ができる。

 戦後のドイツは、自分で判断する「個人」を育てようとした。軍人も、人の尊厳を傷つける命令には従わなくてよい、違法な命令に従ってはならないという「抗命権」「抗命義務」を法に記した。

 「従っただけ」は、戦後の国際法廷では通用しない。ボスニア紛争の際の「スレブレニツァの虐殺」(95年)で、住民を虐殺する命令に抗議したものの、ならばお前を殺すと上官に脅されて、手を下した人が有罪になった。

 自分の頭で考え、責任も負う。そんな「個人」像は日本に根づいているか。「個人主義」とは「わがまま」を指すと思われていないか。

 前川喜平・前文部科学次官は、私も編集に携わる月刊誌「Journalism」9月号用のインタビューで語った。

 「日本では、自分を捨てて全体のために尽くすのを美徳とする意識が根強い。学校の部活動にも、そんな意識や旧軍的秩序が残っています。たとえば、独裁者のような教員の指図や先輩後輩の無意味な上下意識をなくし、一人ひとりが改善すべき点などを考えて、自分たちで部活動をつくる。考える訓練をしないと、ポピュリズムや全体主義に押し流される危険があります」

 「民主主義がナチスの独裁を生んだドイツでは、なぜそうなったか徹底的に考え、戦後の民主主義を作り直した。日本は『一億総ざんげ』で済ませてしまいました」

     ◇

 戦後の日本では、戦争の悲惨さを伝え、平和憲法を守る運動が展開された。けれどこの先も平和が続くのか、あやしげな気配が漂う。かつての日本は何を間違えたのか、改めて考える時ではないか。

 その一つは、異議や疑問の封殺だと思う。旧軍では上官の命令は天皇の命令とされ、命令の理由を聞くことも認められていなかった。そして、人命を限りなく軽んじる作戦や行為が繰り返された。

 考える「個人」を、窒息させた結果だった。
(朝日新聞)

2017年8月22日火曜日

2017年8月21日月曜日

調査によると、「純粋白人」は3割ほどしかいなかった

米国バージニア州で「白人至上主義者」らと反対派の衝突事件で多数の死傷者が出たが、騒動の発端となった白人至上主義者が自ら「純粋白人(欧州系白人)」を証明するため、自主的に遺伝子検査を次々と実施した。その結果は白人民族主義者のユーザーが集まるサイトで個々人レベルで報告されているが、それらの発言を分析した調査結果が、2017年8月14日に米研究機関から発表された。

調査によると、「純粋白人」は3割ほどしかいなかった。思わぬ結果を突き付けられ困惑する白人至上主義者も少なくないとされ、中には望む結果が出るまで検査を続けるという人までいるという。

100%欧州系の白人かを検査すると
調査はデータ分析から社会・人権問題の解決を模索するニューヨーク市の研究機関、データ・社会調査研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の社会・遺伝学研究所が共同で行った。結果は8月14日に開催された米社会学会(ASA)年次総会で発表され、17日にはオープンアクセスの学術誌でも発表されている。

調査方法は、「Stormfront(ストームフロント)」という白人至上主義者やネオナチを標榜するユーザーが集まるインターネット掲示板の書き込みを収集し、遺伝子検査を受けたユーザーがどのような結果だったのか解析するというものだ。

「ストームフロント」を対象とした理由について、研究者のひとりであるアーロン・パノフスキー氏は米ネットメディア「STATnews」の取材に対し、

「ストームフロントはメンバーになりたい場合、ユダヤ人を除く100%欧州系の白人でなければならないと主張しており、自分がメンバーであると証明するために遺伝子検査を受けるユーザーの数が多かった」
と答えている。

こうしたサイトだからこそ、「100%白人」との結果が出た場合ユーザーは声高に主張する。逆に、検査を受けたにもかかわらず結果に言及してない場合は望ましい結果ではなかったと判断したという。

約3万人、1200万件の書き込みを解析した結果、「純粋な白人」との検査結果を得ていたのは全体の30%未満で、残りの70%以上は結果を否定するか、検査を受けたと推測できるのに何も書き込んでいなかった。

何も書き込みをしていなかったユーザーを「純粋白人」でなかったと判定することが適当がどうか議論が分かれる面もある。そこで明確に検査結果に触れている人の発言だけに絞ると、対象となるのは約3000人。この3000人中「純粋な白人」だったと書き込んでいたのは3分の1で、3分の2は「100%欧州系の白人」ではなかった。正直に検査結果を明かしたユーザーは「自分は86%が欧州系白人、14%はサハラ以南のアフリカ系だった」などと書き込んでいた。

「純粋白人」でない結果の人でも排除しないという興味深い現象が
納得がいかない結果が出たユーザーは「検査の結果よりも、5代以上続く白人の家系であるという自分の事実の方が正しい」と主張、より白人種の遺伝情報が多いという結果が出るまで検査を受け続けるなど、さまざまな反応を見せているようだ。

前出のパノフスキー氏によると、興味深いことに遺伝子検査の結果「純粋な白人ではない」とされたユーザーが「純粋な白人」とされたユーザーや、検査結果を明らかにしていないユーザーから拒絶されることはないという。

「『純粋な白人』を遺伝的に厳密に追求すれば、彼らは完全な少数派に陥ります。多少の矛盾があっても白人的な要素を見つけて『純粋な白人』と認めたほうが都合はいいのでしょう」
遺伝子検査を提供しているある企業は、調査の中で「これだけ多様化している世界の中で、遺伝的な祖先がある特定の地政学的境界に基づいた地域に限定されるなどほとんどないだろう」と答えている。

最初の30分でソウルにいる約1千万人が通常兵器で死亡する

バノン氏は同誌に「(開戦から)最初の30分でソウルにいる約1千万人が(北朝鮮の)通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、(軍事的選択肢など)お話にならない」と一蹴した。

2017年8月20日日曜日

戦争遂行のための国策プロパガンダ10要素

 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。(以下、出典:ウィキペディア)

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

2017年8月19日土曜日

事実と解釈

解釈を変えればいいとよく言われるが
まず事実の再検証から

象の話


いよいよバノンまでくび

米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は排外的な政策を主張し、トランプ氏を当選に導いた立役者だが、トランプ氏の家族や別の側近との意見対立で解任を求める声が強まっていた。プリーバス前首席補佐官に続いてホワイトハウスの有力幹部の退任が相次ぎ、トランプ政権の屋台骨が揺らいでいる。

バノン氏は排外的な政策を主張し、トランプ氏を当選に導いた立役者だった=ロイター
 ホワイトハウスによると、バノン氏とケリー首席補佐官が同日の退任で合意した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、バノン氏は7日に辞表をトランプ氏に出したが、12日に米南部バージニア州で起きた白人至上主義団体と反対派の衝突を受けて発表が遅れていた。

 バノン氏は移民排斥や保護貿易など、トランプ氏当選の原動力となった「米国第一主義」を推進した。政権発足後はプリーバス氏と並んでホワイトハウスの筆頭幹部に就き、政権の「黒幕」とも呼ばれた。しかし、イスラム圏からの入国禁止令が連邦裁判所から差し止められるなど、政策の多くが頓挫していた。

 バノン氏の排外的な主張は、政権内の穏健派とも相いれなかった。トランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問はバノン氏解任を進言。バノン氏は16日の米メディアのインタビューで「毎日が戦いだ」と述べ、米金融大手ゴールドマン・サックス出身のコーン国家経済会議(NEC)委員長らとの確執を公言していた。

 同インタビューでバノン氏は「北朝鮮問題は(中国との経済戦争の)前座だ。軍事的解決はない」などとトランプ政権と異なる見解を主張し、ティラーソン国務長官が記者会見で慌てて打ち消す一幕もあった。米CNNテレビによると、バノン氏のインタビューでの発言がトランプ氏の怒りを買ったという。

 バノン氏は白人至上主義などを唱える「オルトライト(ネット右翼)」を掲げるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元運営者。同サイトは18日、バノン氏がホワイトハウス退任後、同サイト会長として復帰すると発表した。

 トランプ政権ではフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)やコミー前米連邦捜査局(FBI)長官、プリーバス前首席補佐官、スパイサー前大統領報道官、スカラムチ広報部長ら幹部が相次いで退任している。7月末にホワイトハウスを統括する首席補佐官に就いたケリー氏が立て直しを図っているが、動揺は収まっていない。

2017年8月18日金曜日

「自分を美女だと思ってるゴリラ」

女性の人生は8割方顔で決まるけど、「自分をゴリラだと思ってる美女」と「自分を美女だと思ってるゴリラ」なら後者の方がはるかに幸せなので、自分の人生を決めるのは正確に言うと「自分の顔に対する認識」なんだと思う。

2017年8月15日火曜日

NHKスペシャルドキュメント太平洋戦争 第4集 責任なき戦場 ~ビルマ・インパール

http://www2.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/bangumi/movie.cgi?das_id=D0001200005_00000

なぜ遺体は黒こげだったのか。

なぜ遺体は黒こげだったのか。
ジェット燃料はJET-A/40という灯油の部類でケロシンというが、マイナス50度の上空でも凍結しないように、灯油よりも純度が高く、水分が少ない。燃料は主翼内の区切られたタンクに入っているが、大気中に出たケロシンはガス化しやすく、煤(すす)も出にくい。にもかかわらず、主翼の燃料タンクから遠いところに投げ出された遺体が炭化している。遺体が集まっていた所で黒こげ状態が激しかったという。

 当時、遺体の歯形で本人確認を行った大國勉氏(歯科医師、群馬県警察医会副会長)は「私は群馬県警察医として千体ほど焼死体を見てきたが、それでも歯は『すす』で黒くても、裏側や一部は白いままだし、骨もそこまで燃えていない。なのに、あの事故の時は骨の奥まで炭化するほど燃えていた。…二度焼きしたような状況だ」。周囲の木々が幹の中までは燃えていないのに、遺体だけが骨の芯まで焼かれているのはなぜか。群馬県の検視報告書において担当医が「二度焼き」という言葉を使ったことは、ただごとではない。

2017年8月12日土曜日

暴力的な新人研修 百害あって一利なし

暴力的な新人研修 百害あって一利なし

石原良純のコンドロイチンZS錠や、川平慈英のヘパリーゼ錠剤などのCMでもおなじみの製薬会社、ゼリア新薬工業が、新人研修や幹部教育などを請け負うビジネスグランドワークス社に依頼、実施した新人研修を受けた直後に、当時22歳の男性が自殺した事故が、業務上の死亡として2015年に労災認定を受けた。

今回、自殺した男性の両親が、ゼリア新薬とビジネスグランドワークス社を相手取り、約1億円の訴訟を東京地裁に起こし、記者会見を行った。(*1)

記事によれば、自殺の原因は苛烈な新人研修にあったとみられ、講師による数々の暴言や、昔にイジメられていたことを蒸し返されるなど、耐え難い苦痛を受けていたという。

新人研修と言えば、本来は入社した会社での業務を遂行するにあたり必要な知識を不足なくしっかりと伝えるために行われる研修であるはずだ。ところが新入社員の意識改革を謳う、軍隊式(と言ったら軍隊に失礼か)の新人研修なる、全く意味のわからないものが社会にはびこってしまっている。これまでもこうした新人研修の問題は言われてはいるが、今の今まで続いているということは、継続的な需要があるということなのだろう。

こうした意識改革型の新人研修とは要は「産業化されたイジメ」である。

つまり、新人研修を請け負っている会社は、最初から自殺をする引き起こすくらいのトラウマを植え付けるためのカリキュラムを組んでいるし、そうした会社に新人研修を頼む側も、それ目的で依頼しているのである。だから、今回の自殺も想定外の事故ではなく、十分想定できる範囲での事故であるといえる。頼む側も実施する側も「新人が一人くらい死んでもいい」という気持ちでやっているのは間違いがないだろう。

どうしてそんな馬鹿げたことをするのか。理由はひどく単純で「会社が主、個人は従」という価値観を叩き込むためである。中高生が部活動に入ると、上級生が下級生をイジめる構図がよく見られるが、これと同じ「上下関係をハッキリさせて、組織の秩序を保つため」にイジメを行うのである。

しかし、会社組織の上の人間は、そのための効率的なイジメ方を知らないし、自分自身の手は汚したくない。だからこうした「プロのイジメ屋」に入ってきたばかりの新入社員を徹底的にイジメてもらい、会社に忠誠を尽くすマシーンとして洗脳してもらうのである。

しかし本来、大人同士の組織というものは、それぞれが生きてきた中で得た、さまざまな知識や人生経験を通じて、異なる意識の人間が意見を言い合う場所であるはずだ。常に動き続ける社会の中で、社員の多様性を活かして、常に利益を得ていくというのが会社運営の本質であるはずだ。

よく、新人社会人に対して「いつまでも学生気分でいてはいけない」などと言う人がいるが、社員たちが持つ多様性を嫌い、新人研修を利用して社員の意識統一を謀る会社組織こそ、まったくもって学生気分のままであると言えるだろう。

こうしたやり方は一見合理的に思えるが、実際には素直な人間は精神を病み、面従腹背の人間が増えるだけだ。しかも会社からも多様性が失われ、社会の変化に弱い組織になってしまう。実に百害あって一利なしである。

にも関わらず、このような子供じみたイジメに付き合わなければならないのは、社会保障が脆弱な日本では会社に属して分前を貰わなければ生活が成り立たず、会社に所属するだけが人間の生きる道であるという現実があるからだ。今回の件も氷山の一角でしかなく、少なくともこうした新人研修の会社が成り立つ程には、イジメに対する需要は継続しているし、今後も被害者は増え続けるだろう。

こうした現実に対処するためには、社会保障を充実させ、正しく労働市場を活用することで、このような学生気分の会社に服従し続けなくても良い社会を生み出すことしかない。そうした会社で働かなくても済む社会になることが、暴力的な新人研修を根絶することに繋がるのである。

この半年、事あるごとに「読売社説」は稲田防相を叱っていた

この半年、事あるごとに「読売社説」は稲田防相を叱っていた

 では稲田大臣の「連勝記録」を振り返ってみたい。なにぶん件数が多いのでまとめが役立つ。

「稲田朋美防衛相の就任後に起きた資質を巡る問題」(毎日新聞・6月29日)を参考にする。

 最初は2月の南スーダン。衆院予算委員会で、日報に「戦闘」の語句があったことに対して「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』の言葉を使っている」と答弁。まず1モメ。

 この発言に対し、苦言を呈したのは「読売新聞」2月10日の社説である。

《やや疑問なのは、稲田氏が「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから、武力衝突と使っている」と答弁したことだ。憲法上の問題があるのに、表現で糊塗しているかのような誤解を招きかねない。稲田氏には、より慎重で的確な発言を求めたい。》

「読売」は、「自衛隊の活動には問題ない」という政府見解は「妥当」という立場なので、稲田大臣には「誤解を与えるようなことは言うな」と叱っている。

 続いて3月。稲田大臣は教育勅語について「精神は取り戻すべきだ」と参院予算委で答弁。これで2モメ。

 これに対し「読売新聞」4月6日の社説。

《歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。》

《確かに、親孝行や夫婦愛など、現在にも通じる徳目を説いている面はある。しかし、教育勅語を引用しなくても、これらの大切さを教えることは十分に可能だ。》

 またしても叱られる稲田氏。

 次も3月。

《「弁護士時代に森友学園の訴訟代理人を務めたことを参院予算委で否定した後、民事訴訟の口頭弁論に代理人弁護士として出廷した資料が明らかになり、衆院本会議などで撤回」》(「毎日」年表より)

 これも揉めた。公でこんなにフラフラしてる人も珍しかった。しかし留任。稲田大臣なら何を言っても大丈夫という「連勝記録」を伸ばす。

 そして先日の「都議選の自民党候補の応援で『自衛隊としてもお願いしたい』と発言」である。

「読売新聞」は6月30日の社説冒頭で、

《あまりに軽率で、不適切な発言である。自衛隊の指揮官としての自覚を欠いている。》

 さらに、

《防衛相経験者からは、「自衛隊が政治的中立であるのはイロハのイ。稲田氏の意識が低すぎる」との批判の声が出ている。》

《自衛隊員にも迷惑な話だろう。》

《こうした事態を招いた稲田氏には、猛省を促したい。》

《稲田氏は昨年8月の防衛相就任後、物議を醸す言動が相次ぐ。(略)慢心はなかったのか。》

「読売」の行間からは怒りよりも呆れた感じが伝わってくる。

 さらに強烈だったのは「産経新聞」だ。名物コラム「産経抄」(6月30日)。

 まず10年前に旧防衛庁が省への昇格を果たしたときの「産経」ならではの熱いコラムを振り返ったあとに、

《あれから10年、トップを務めているのは、「お子さま」のような政治家だった。》

「産経」、激おこ! ニッポンの防衛大臣はお子さまだった!

 さて、ここまで書いてきてお気づきの方もいるだろうが、「読売」にしろ「産経」にしろ、保守派の新聞でさえ稲田大臣の言動には厳しいのである。いや、保守派だからこそ「安倍政権の足を引っ張るな」と呆れているのだろう。

 つまり、稲田氏を庇う論調は新聞各紙にはどこにもない。そんな当たり前のことを確認してみた。

 しかし稲田氏は守られ続けている。やっぱり最強だ。これを「勝ちっぱなし」と言わずしてどうする。

《「何の問題もない」のならばぜひ防衛相は留任させるべきだ。ここで辞めさせないのなら、内閣改造で代える理由もないはずだからだ。》(日刊スポーツ「政界地獄耳」7月1日)
 
 大人の皮肉がド正論にも聞こえる稲田大臣の魔力である。

ローラ 「10年奴隷契約」

ローラ 「10年奴隷契約」をロサンゼルスで独占直撃!

 今年6月、〈ローラ最近裏切られたことがあって心から悲しくて沈んでいる〉などと、不穏なツイートを連投して以降、所属事務所とのトラブルが囁かれていたモデルのローラ(27)。

「週刊文春」の取材によって、トラブルの原因は彼女と所属事務所「LIBERA」の間で交わされた“奴隷契約書”だと判明した。

 2010年、ローラは「専属芸術家契約書」にサインさせられているのだが、事務所関係者によれば、A4サイズで計5枚におよぶ書面には次のような一文が記されていた。

〈本契約の有効期間は2010年7月1日から2020年6月末日までの満10年間とする〉

「しかも契約満了を迎えても、自動的に10年間の契約が更新されることになっている。またローラ側が事務所に契約更新しない旨を伝えても、事務所サイドの了承がなければ解除できない一方的な契約でした。まさに現在、問題視されている“奴隷契約”そのものです」(事務所関係者)

 所属事務所は「週刊文春」の取材に、代理人を通じて、「(ツイッターの内容が事務所社長と彼女のトラブルという)認識はありません。所属タレントの契約内容は開示できません。(契約をめぐるトラブルについて)そのような事実はありません」と回答した。

 近年、日本の芸能界では、所属タレントと事務所間で契約トラブルが多発。一般社会とかけ離れた芸能界特有の契約慣行に対し、厳しい目が注がれており、今年7月には、公正取引委員会が調査に乗り出した。8月9日発売の「週刊文春」では、事務所とローラの契約をめぐるトラブルに加え、ロサンゼルスでのローラ本人への直撃取材の模様を詳報している。

2017年8月10日木曜日

国有財産の格安譲渡を 佐川くんへの手紙で

"
国有財産の格安譲渡を
佐川くんへの手紙で
要請してみたらいいのではないか
"

柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)面会していた

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)だったと朝日新聞に認めた。

 この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する2カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年1月20日だったと答えた。だが、その約1年9カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。

2017年8月9日水曜日

議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態

 政府の国家戦略特区WGが、加計学園の獣医学部新設に関する議事要旨に関し、冒頭部分の発言内容を書き換えていたことが七日、明らかになった。同日の民進党会合で書き換えの疑いが指摘され、WGの八田達夫座長が記者会見で事実を認めた。安倍晋三首相は「WGもすべて議事録を公開している」と加計学園選定の透明性を強調してきたが、議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態となった。

 八田氏によると、問題のヒアリングは二〇一五年六月、WGが獣医学部新設を計画していた愛媛県などに行った。会議冒頭、内閣府の藤原豊審議官(当時)が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県は「非公開を希望する」と答えた。藤原氏が「(獣医学部新設を)提案したことは公開でいいか」と尋ねると、愛媛県は「はい」と答えた。

 ところが、今年三月に公開された議事要旨では、藤原氏が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県が「はい」と答えたと記された。途中のやりとりを削除することで、実際は非公開を希望した愛媛県がその場で了承したとの内容に書き換えられた。

 この問題を追及した民進党の会合では「議事要旨の改ざんではないか」「行政文書が信用できない」などの批判が相次いだ。内閣府は「県の了解を得て公表したが、議事要旨を見たほかの特区提案者が、非公開を求めたのに公開されたのかと萎縮する恐れがあった」と説明した。

 公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教は「実際の議論の内容を改ざんする行為であり論外だ。政府の情報管理や情報公開そのものを根本的に揺るがすことになりかねない」と指摘した。

柳田法務大臣 「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。」 

柳田法務大臣 「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。」 

「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」

 安倍首相がなんとか国民の目をごまかそうと行った内閣改造。だが、その後も当然ながら、安倍政権の本質はまったく変わっていなかった。そのことがよくわかったのが、昨日8日の菅義偉官房長官の会見だった。

 この日の会見で質問に出たのが、国家戦略特区のヒアリングに加計学園の幹部が出席していた問題。周知のように、2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にそのことが伏せられていたのだ。さらには、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになった。

これまで安倍首相らは「すべてオープンになっている」などとして議事録を根拠に選定過程の透明性を主張し、WGの八田達夫座長も「一点の曇りもない」などと説明してきたが、この政府の前提が改竄の事実により完全に崩れさったわけである。

 8日の菅官房長官の定例会見では、東京新聞の望月衣塑子記者がこの問題を追及。ところが、官房長官は、またぞろ「八田座長の答弁以上でも以下でもない」「ルールに基づいて行なっている」「承知してません」などとはぐらかし続けた。

 しかし、望月記者は引き下がらずにたたみかける。そして、2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時にも、加計学園の幹部が同行しており、その際、当時の下村博文文科相が「加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたという報道について、望月記者が、調査をして国民にしっかりと説明する気はないのかと質した。

 すると、菅義偉長官はこう吐き捨てたのだ。

「国会で述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える場所では私はないと思います」

■東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない」

 菅官房長官は自分がいったい何を言ったかわかっているのか。2日前に新たに報じられた事実や疑惑について追及されているのに「国会で述べた通り」というのも意味不明すぎて呆れるが、「ここは質問に答える場所ではない」とは、もはや語るに落ちたというべきだろう。

 当たり前だが、内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための場所ではない。その時々の国民の疑問を、記者が官房長官に質問することで、政府の考えを国民に知らせ、政府もまた考え方にフィードバックするためにこそある。

 にもかかわらず菅官房長官は、「質問に答える場所ではない」などと言って、国民の疑問を完全にシャットダウンしようとしたのだ。「国民に丁寧に説明する」などといいながら、真逆な態度。こんなインチキが許されるのか。

 しかも、この日の会見での菅官房長官のトンデモは、これで終わりではなかった。朝日新聞の記者も議事録問題について追及したのだが、そのなかで朝日記者がこんな質問をした。

「歴代のとくに保守の政治家は、歴史的検証に耐えられるようにということで、公文書管理の管理ということはかなり力を入れてこられたと思うんですけども。そのなかでですね、ある政治家の本では、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為』と、そういうことをおっしゃっている政治家もいるのですが、これを本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存知ですか」

 これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者がこんな種明かしをしたのだった。

「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」

 そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは「国民への背信行為」と断じていたのだ。

■野党時代、議事録を残さない政府を「背信行為」と批判していた菅氏

 自分が本で書いていたことを「知らない」とは、ゴーストライターにでも書かせていたのか。菅氏はその事実を突きつけられて焦った様子で「いや、私は残していると思いますよ」などと強弁したが、もはや何を言っても後の祭りだった。

 しかし、重要なのは菅氏が自分で書いた本の重要な記述を忘れたということではない。

 朝日記者は続けて、「かつて、2012年の著作で表明されていた見解と、いま政府で起きているところとを照らし合わせて、忸怩たる思いや、やはり(議事録を)きちんと残すべきだという、そういう気持ちはないのでしょうか」と質問していたが、最大の問題は、議事録を残さない政府の姿勢を「国民への背信行為」と断じていた菅官房長官のいまの態度だ。

 菅氏は森友問題、加計問題、自衛隊日報問題でも、各省庁の議事録やメモ、記録の廃棄、改ざんについて「問題ない」と言い切り、自らも率先して、都合の悪い情報を徹底的につぶしてきた。まさに「国民への背信行為」を自分自身が行っているのだ。

 菅官房長官といえば、これまで「政権の要」「安定の菅」「影の宰相」などともてはやされてきたが、最近は見る影もない。加計学園問題では、内部文書を「怪文書」と断言して、撤回に追い込まれたり、前川喜平・前文科事務次官を個人攻撃したりと、安倍首相と似たり寄ったりのヒステリックさを露呈。質問者の発言を「全く問題ない」「指摘はあたらない」などと全否定してまともに応じない“スガ語”も、結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎないことが、国民に完全にバレてしまった。

 あげくは、記者会見を「質問する場ではない」などとほざき、かつての自身の本で示した決意も「知らない」とのたまう菅氏。もともと、政治家としての確固たる信念など微塵もなく、政権を守る謀略にだけ長けていた官房長官は、計算違いの連続に、とうとう壊れ始めたのではないか。

インタビューに答える福田元首相

インタビューに答える福田元首相

 福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。
(共同)

2017年8月8日火曜日

労働市場改革

ロバート・フェルドマンモルガン・スタンレーMUFG証券 シニアアドバイザー

[東京 3日] - 足元で広がるアベノミクスに対する不安を解消し、日本経済を持続成長軌道に復帰させるためには、安倍政権は新たに7つのシグナルを発信する必要があると、モルガン・スタンレーMUFG証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は述べる。

中でも重要なのは、経済成長の足かせとなっている硬直的な労働市場の改革であり、具体的には正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールの整備と、ホワイトカラー労働者に対する労働時間規制の適用除外が柱になるべきだと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<安倍政権は「危機」局面に突入>

政府による改革速度と経済成長率の関係について、私はこれまで「CRIC(クリック)」サイクルと名付けた独自のメカニズムを用いて分析してきた。CRICとは、Crisis(危機)、Response(反応)、Improvement(改善)、Complacency(怠慢)の頭文字を取ったもので、自民党・安倍政権の現状は「危機」局面にあると考える。

民主党政権時代の「危機」局面を引き継いだ安倍政権は、始動するや否や、改革重視の政策路線に向けてアクセルを踏むことで「反応」「改善」局面を突き進んだが、2016年前半辺りから旧来の自民党的な調整型政治の色彩が次第に濃くなり、「怠慢」局面入りした。

恐らくは、2014年春の消費増税後の景気落ち込みを乗り越え、株価や成長率が戻り始めたことで、油断ないしは慢心してしまったのだろう。そのツケは大きく、昨年7月の東京都知事選での自公推薦候補の敗北、今年7月の東京都議選での自民大敗などを経て、明らかに「危機」局面入りしてしまった。

大事なのは、ここからの「反応」局面だ。再び経済ファンダメンルズを改善させるような改革に乗り出す必要があるが、それができなければ、景気が回復したとしても持続はできないだろう。

<労働市場改革は仕切り直しを>

では、具体的に必要な改革とは何か。私は大きく分けて、1)労働市場改革の仕切り直し、2)規制改革と民営化の加速、3)審議会の少数精鋭化など合理的な政策決定システムの再構築、4)政策決定・運用プロセスの透明性向上策、5)より大胆な法人減税、6)予算支出の再配分、7)内閣改造後の経済優先姿勢、の7つのシグナルを新たに発する必要があると考える。

特に重要なのは労働市場改革だ。なぜかと言えば、労働市場の硬直性が日本経済の潜在成長力を損ねている大きな要因であり、少子高齢化が急速に進む中で、この問題が今後ますます経済の重い足かせとなっていくことが予想されるからである。

私がとりわけ問題視しているのは、労働市場の既得権益側であるインサイダー(大企業の正社員)と、その外側にいるアウトサイダー(中小企業の正社員、企業規模にかかわらず全ての非正規社員)の二重構造だ。この構造が温存されている限り、今回のように長期にわたる景気回復局面でも賃金上昇圧力は限定的なものになるだろう(文末の注釈参照)。

この点を改革し、柔軟かつ効率的な労働市場を作り上げるためには、主に2つのアクションが必要だ。第1に、正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールを整備すること。第2に、ホワイトカラー労働者を、労働時間規制の適用から除外することだ(ホワイトカラー・エグゼンプション制度)。

これらの改革案に対する、「首切り自由法案」「残業代ゼロ法案」といった批判は、問題の本質を見誤っている。例えば前者については、正社員雇用を柔軟に調整できないことが、企業が正社員を増やすことに躊躇(ちゅうちょ)している理由であることを直視すべきだ。既得権益化した(特に大企業の)正社員雇用システムは、企業や経済の競争力を損ね、ゾンビ化を招いてしまっている。

むしろ、公正かつ透明性の高いルールの下、解雇の際に一定額の補償金を支払う法的義務を企業側に負わせ、そのうえで正社員労働市場の流動性を高めれば、労働市場全体では、正社員雇用は増え、非正規雇用は減り、賃金にも上昇圧力がかかりやすくなるはずだ。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?d=20170803&i=131307412&w=780&r=131307412-18_0&t=2
2012年の第2次安倍内閣発足以降、数々の分野で思い切った改革を実行してきた一方で、労働市場改革は遅々として進んでいないとモルガン・スタンレーMUFG証券のシニアアドバイザー、ロバート・フェルドマン氏は語る。その中身についても、安倍首相が掲げる方針とは逆行しかねないものばかりだとして、問題点を3つ挙げた。その問題点とは。

一方、後者のホワイトカラー・エグゼンプションは、先述した二重構造問題とは直接関係ないが、労働市場の柔軟性を高めるだけでなく、大きな社会問題となっている長時間労働への合理的な解決策にもなり得る。

労働時間と成果が直接結びつかない仕事は増えている。ホワイトカラーを労働時間規制から解き放てば、逆に短い労働時間でたくさん稼ぐインセンティブが高まるはずだ。それが、技術革新を背景に経済のサービス化、ソフト化が進んだ時代に適した働き方でもあるし、ひいては日本企業の国際競争力にも資することになろう。

ちなみに、今秋の臨時国会に提出されると報じられている働き方改革関連法案のベースとなる働き方改革実行計画(働き方改革実現会議が3月決定)は、長期間労働の是正策(罰則付き時間外労働の上限規制導入)が最大の目玉であり、解雇の金銭解決ルールや全面的なホワイトカラー・エグゼンプション制度導入への言及が一切ない。その後、報道によれば、後者については、高年収の専門職に対象を限る形で、働き方改革関連法案と一本化される方向だというが、導入するならば年収制限は外すべきだ。

いずれにせよ労働時間規制の強化を進めるだけでは、企業側は正社員雇用に関する負担増だけを背負い込むことになり(新規制対応のソフトウェア整備だけでも膨大な金額に上る)、正社員雇用意欲は削がれる可能性がある。その結果、非正規雇用が増えれば、賃金には低下圧力がかかる。

また、働き方改革実現会議の案では、行政機関(労働局や労基署、厚労省)の人員増強が必要になるため公的部門が肥大化し、「小さな政府」を目指す改革路線からは逸脱していく可能性がある。もちろん、ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入で、長時間労働が必要になるケースも考えられる。ただし、管理監督の強化は主に公的機関の陣容拡大によってではなく、各企業の内部通報システム整備など民間側の取り組みによって実現されるべきだろう。

そもそも行政裁量が拡大すれば、官僚と個別企業間の水面下の取引や政治家の介入なども招きかねない。公平性や効率性の面で、欠陥の多い改革案と言わざるを得ない。安倍首相には、働き方改革実現会議の案を全面的に見直すぐらいの覚悟で、労働市場改革を仕切り直してもらいたい。その際、既得権益側である連合や経団連の合意ありきではなく、刷新した小規模な会議で進めることが肝要だ。

<成長重視の予算再配分が急務>

もう1点、7つのシグナルの中で特に強調したいのは、社会保障関連(医療、年金、福祉、介護、失業)向け歳出から成長支援(研究開発、エネルギー、インフラ、教育など)向け歳出への予算支出の再配分だ。もちろん、安倍政権は歴代政権と比べて、その方向へ進めるそぶりをより強く示しているが、実際の行動が十分に伴っているとは言い難い。

例えば、国民経済計算をもとに一般政府部門(国、地方、社会保障基金の連結ベース)の歳出総額を見ると、後者の成長支援を含む営業歳出は2000年の83兆円から2015年には81兆円まで減少したが、社会保障歳出は79兆円から113兆円まで膨張している。

もちろん、高齢化の進展で後者が膨らむのは避け難いが、あまりにも不均衡が拡大し過ぎだ。せめて、社会保障歳出の伸び率を名目国内総生産(GDP)成長率の2分の1にとどめる努力をする一方で、営業歳出は名目GDP成長率と同程度まで伸びを許容するような発想が必要だろう。そうすれば、社会保障歳出額は増加してもGDPに占める割合は低下する。

一部には、金融政策の次は財政政策の出番であり、政府支出拡大によって2%インフレと成長を目指すべきだといった声も聞こえるが、無計画な財政拡大が持続成長をもたらすことはない。そもそも、2%インフレ達成後に財政政策を正常化させれば、緊縮財政になるだけだ。ただ一方で、「将来の財政危機を避けるために、今、大規模な歳出削減と大増税をしなければならない」と言ったところで、国民がついてこないのも不都合な真実だろう。

安倍政権に求められているのは、どだい無理な話をすることではなく、潜在成長率の向上を目指し、労働市場や成長分野に関わる規制改革を着実に進め、同時に上述したような成長重視の予算再配分のグランドデザインを示すことだ。それができなければ、次に世界的な経済危機が訪れたとき、日本は経済的・財政的持続性を維持できないと海外の投資家に判断されてしまう恐れがある。

注:GDP統計などを用いて総報酬の前年比伸び率を私なりに試算すると、2017年3月時点では約2%上昇しており、勤労統計などを見て「賃金はあまり上がっていない」とする意見には同意できない。だが、それでも適切な労働市場改革が実行されれば、日本の賃金はもっと上がる余地がある。

*ロバート・フェルドマン氏は、モルガン・スタンレーMUFG証券のシニアアドバイザー。国際通貨基金(IMF)、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券などを経て、現職。米マサチューセッツ工科大学(MIT)経済学博士。

林文科相

林文科相「(前川)前次官のご発言ということも信頼が低下した一つの原因でないかと。しっかりと説明していくことによって、信頼を取り戻していく、このことが大事であると思っています」

「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求


<福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か>

 「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求に、総裁派閥の細田派が揺れている。閥務ゼロの安倍晋三である。足元からの退陣論に、官邸は動揺を見せている。原発問題では、既に小泉純一郎から非難を浴びてきた安倍だ。閣内にお友達は姿を消し、安倍家の執事である加藤勝信と、唯一のお友達の菅義偉のみ。死に体政権下の福田の怒りの行方が注目されている。


<衛藤征四郎も反安倍へ>

 細田会長の父親・吉蔵は、福田の実父・赳夫の側近として知られた。本人も、普段は父親のような穏健な人間だが、ことと次第では激しい感情をむき出しにする。むろん、福田家に対する忠誠は今も変わらない。
 その福田の怒り爆発に「さもありなん」と同調していると見られている。最高顧問格の衛藤征四郎もまた、同様である。

 安倍・国家主義立法の強行に加えて、官邸を犯罪の巣にした心臓に対して、御大が「自民党どころか日本を破滅させる」と怒りだしたことに、細田は派内の動揺を抑えながらも、その心情に深く理解している。
 細田派の幹部連の多くが福田の怒りに、諫めるどころか同調している。というのも、福田の性格をよく承知しているせいである。何かあっても、飄々として態度を表に出そうとしない。よほどのことがない限り、声に出すことはしない福田である。それでいて、遂に声を発したものだから、福田赳夫の恩義を受けてきた幹部連は、一斉になびく。

<派内は馬糞の川流れ>

 細田派は、大半が小泉チルドレンと安倍チルドレンである。総裁派閥の恩恵を受けたい、という願望から、清和会メンバーになっている議員ばかりだ。
 安倍に、特別恩義を受けたという議員はほとんどいない。安倍に忠誠を尽くすものなどいない。現に、若手の不倫やら破廉恥議員のほとんどが細田派・清和会メンバーである。ワシントンの意向で首になった稲田を助ける人物もいない。
 清和会の事情に詳しい関係者は「いまの細田派は、馬糞の川流れそのもの。烏合の衆ばかりで、安倍のために火の中水の中に飛び込む勇者は一人もいない」と語っている。

<浮き草の心臓>

 総裁派閥も名ばかりなのだ。福田康夫の怒りの前に、安倍は完全に足場を無くしてしまったことになる。いつでも落下する運命にある。浮き草なのだ。無力野党のお蔭である。野党が延命装置となってくれている、という不可解な死に体政権である。

 口を開けば、実現ゼロの9条改憲論を、安倍機関紙の読売と産経に記事にしてもらうだけだ。秋の臨時国会に改憲案を示し、2020年に憲法を改悪させるという安倍発言を信じる者はいない。

 もはや安倍ラッパを信じ込む国民は多くない。
 いい加減な世論調査にすがるだけの心臓だから、心臓にもよくない。安倍日程は、極端に絞られている。
 「信なくんば立たず」は、清和会の伝統である。本家の福田から即退陣せよ、とドスを喉に突き付けられた安倍が、今である。野党による延命装置がいつまで持つのか。5年も安倍をど真ん中で支えてきた麻生太郎は「もういいだろう。おれも若くないんだから」と匕首を突き付けてきている。幹事長の二階は、これまた油断できない。四面楚歌の安倍である。

<衆院の現前議長に支援求める異常>

 先ごろ、安倍首相は大島衆院議長と伊吹前議長と食事をしている。国権の最高機関の長が、首相と仲良く食事することは、三権分立が崩れている証拠である。
 まっとうなメディアであれば、厳しく追及するだろうし、野党が黙っていない。現実は、メディアも沈黙、野党も沈黙である。予算委理事だけでなく、議運委理事にも毒が回っている証拠だ。議運委は国会運営のかなめであって、国会対策委員会ではない。

 官邸も議会も腐臭がこびりついてしまっている。
 まだある。伊吹は二階派である。安倍は二階を外して伊吹を接待している。二階のメンツは丸つぶれである。安倍が二階を信用していない証拠である。
 「衆院議長は国権の最高機関の長である。ゆえに派閥も党籍も離脱している。それなのに現職の首相と私的に会食をしている。こんなことは聞いたことがない」と専門家は厳しく査定している。
 議会制民主主義の下で、あってはならないことだ。朝日も赤旗も指摘したとは聞かない。
 官邸・議会とメディアまでが腐っているのである。

<加藤勝信もSOS>

 「安倍家の執事」である加藤勝信について、日本医師会から、任意団体である議員連盟に600万円が振り込まれている事実を、赤旗と日刊ゲンダイが記事にして、既に加藤を批判している。今回、加藤が厚労相に横滑りしたことから、日刊ゲンダイは再び取り上げた。
 なんと日本医師会も、政治資金規正法違反だと感じて、600万円献金を抹消してしまったという、新たな事実が発覚した。
 日本共産党の小池は医師である。内部からの調査に奔走しているという。朝日新聞の政治部ではなく、社会部が取材を開始した。この議連幹部には、副総裁の高村や法相の上川もメンバーだ。600万円の追及に安倍家の執事もSOSである。

 それかあらぬか、安倍・伊吹・大島の会食に加藤も割り込んでいた。彼らのたくらみがどう展開するのか。足元から福田に揺さぶられ、藁をもつかむ心臓ゆえの暴走なのか。

 「加計事件では、ワーキンググループの八田座長の嘘も発覚してきた。逃げる昭惠と加計、そして今治市長の国会喚問で、心臓は止まる」という分析は、よりはっきりしてきた。大阪地検特捜部の捜査が、公正・公明に進行するのか?国民の厳しい監視が求められている。
 福田を激怒させたであろう安倍事件は、いよいよこれからが本番である。

2017年8月6日日曜日

獣医師養成

 加計学園「岡山理科大学」獣医学部新設に邁進する安倍首相に対して、獣医学の専門家からも厳しい批判が出ていた。岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授は7月7日、ネット上に掲載した論考「獣医学小史」で、「要請があれば2つでも3つでも獣医学部を承認する」(6月24日の神戸講演)という首相発言を「何の根拠もない戯言」と一刀両断したのだ。

 と同時に岡本氏は、安倍首相を「裸の王様」とも断言した。側近たちからは“岩盤規制改革派”と称賛されて本人も信じ込んでいるが、専門家の目には、獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップに見えるというのだ。

「それぞれの教育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップは裸の王様である。6年制専門教育の医師、歯科医師、薬剤師とともに獣医師の養成には多額の税金が使われている。過剰な人数を養成することは税金の無駄遣いであるのみならず、専門職に就けない者を生み出してしまう。その他の職業と同様に、『市場の原理で安い労働力を得るためにはある程度の失業者を抱える必要がある』という乱暴な見解もあるが、命を預かる専門家の質の低下と引き換えになる」(前出「獣医学小史」より)

 素朴な疑問が浮き上がってくる。安倍首相は“岩盤規制改革派”を標榜しながら腹心の友に利益供与、「日本の獣医学部のレベル低下」という国益を損ねる愚行に邁進する“国賊”に等しいのではないか。

 安倍首相がいかに獣医学部の実態を知らない「裸の王様」なのか。鹿児島大学で30年以上教鞭をふるってきた岡本氏に聞いてみた(注・経歴:1980年に鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学の講師、1984年に助教授、1999年に教授、2013年に定年退職して名誉教授となった)。

――今でも安倍首相は「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と、加計獣医学部新設を進めようとしています。

岡本名誉教授 加計問題で不思議なのは、日本の獣医学部が国際的レベルに達していないことと、文科省が共同獣医学部の構想をここ最近進めていることが報道されていないことです。まず知っておくべきは「日本には国際的な獣医学部が一つもない」ということ。欧米に比べてレベルが低く、国際機関の基準を満たしていないことが問題になっていたのです。一昔前までは大学独自で再編整備を進めてきましたが、国会議員から「地元から(獣医学部が)出て行ったらダメ」と文句が出たりして進まなかった。そうなると、今度は文科省の責任になるから、6年くらい前から「共同獣医学部」という構想を提案したのです。北海道大学と帯広畜産大学、鹿児島大学と山口大学というように二つの大学の獣医学科を一大学の体裁にしてレベルアップをはかるものです。ようやく文科省は予算と人をつけ始め、いま進行している最中なのです。

■岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”

岡本名誉教授 そういうところに昔ながらの獣医学部を作るというのが、加計学園新獣医学部新設です。規模は大きいが、昔と同じように学生数に対して教員が少ない。獣医学科160名で獣医保健看護科60名で合計220名の学生に対して、70名の教員だから、3対1。これまでは学生と教員がほぼ1対1だから、国内でも最低レベル。レベルが下がるのは当り前。実習さえまともにできず、国家試験に合格しない学生が続出するのではないか。とても国際的なレベルの獣医学部とは言いがたい。文科省の設置認可を通るかが問題だが、その審査メンバーも獣医学の素人ばかりだから、きちんとチェックができるのかを心配している。

――文科省が獣医学部のレベルアップのために大学再編による「共同獣医学部」を進めようとしている時に、「国家戦略特区で獣医学部新設をする」という横槍が入ったと。

岡本名誉教授 安倍首相主導で官邸が進めたわけです。だから文科省が怒った。前川喜平・前事務次官が怒りの告発をしたのです。総理大臣は「国際的なレベルの獣医学部を作りましょう」と言うのが重要なのに、逆行することを進めたのです。

――安倍首相は「行政の獣医師不足」を獣医学部新設の理由にしていますが、先生の論文で「獣医学部新設ではなく、行政の獣医師の待遇改善が最も有効だ」と指摘しています。

岡本名誉教授 鹿児島大学では獣医学部に入る地元出身者が数人程度なので、鹿児島県の獣医師の募集定員を満たせなかった。そこで数年前に給与をアップしたところ、充足できました。獣医学部をつくる資金があるなら獣医師の待遇改善に回せばいい。すぐに解決できます。獣医師の需給データを持っている農水省は『獣医師は足りている』という見解を出した。それに文句を言っているのが、何も事情がわからない素人の内閣府の役人たちです。内閣府が集めた諮問委員会のメンバーもみんな素人で、獣医学に詳しい専門家は入っていない。『国がやるべき課題は獣医学部のレベルアップ』という基本すら知らない。

■「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言

――安倍首相や加戸守行・前愛媛県知事は「口蹄疫や鳥インフルエンザ対策で四国に獣医学部が必要だ」と言っています。

岡本名誉教授 ピントはずれの主張です。獣医学部があれば、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になるというのは素人の戯言です。獣医学部が水際対策の先頭に立つわけではない。宮崎大学に獣医学科があっても、口蹄疫や鳥インフルエンザの感染拡大を防げたわけではない。家畜伝染病の拡大阻止は、国や地方自治体が主体です。行政獣医師の待遇改善をするなどで十分な人員を確保、感染拡大を防ぐ体制作りをいかに進めるのかが重要です。その地域に獣医学部があるのかないのかはほとんど関係がないのです。
 だから地域振興のために大学教育を利用してはダメなのです。「国として獣医学部のレベルアップをどうするのか」という話をしないといけない時に、地域振興の話を先行させている。「日本は国際レベルの獣医学部を作ることはしませんよ」と言っているのと同じです。獣医学のことが何も分からない素人連中がゴッコ遊びをやっているようなもので、日本のために何らプラスにならないのです。

 今でも“岩盤規制改革派”と思い込んでいるようにみえる安倍首相だが、獣医学の専門家である岡本名誉教授の話に耳を傾け、自らが裸の王様であったことに気がつくのだろうか。それとも、正確な情報を伝えない忖度役人や素人専門家集団に頼り切り、国益を損ねる“国賊”紛いの指導者に無自覚なままなのであろうか。

2017年8月4日金曜日

一億総活躍担当相松山政司氏16歳少女に女体盛り疑い

一億総活躍担当相松山政司氏16歳少女に女体盛り疑い

1日で174万円分のガソリンを使った鈴木俊一

1日で174万円分のガソリンを使った鈴木俊一

2017年8月3日木曜日

音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音

08/01 12:02 FNN

そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官(当時)「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。

話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。

池田 靖国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い(価格)』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費(ごみの撤去費用)の1億3,000万円という数字を、国費として払っているので」

諄子容疑者「それは当たり前やん」

池田 靖国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」

国は、国有地を森友学園側に払い下げる前に、地中から見つかったごみの撤去費用、有益費として、およそ1億3,000万円を支払っている。

この音声記録からは、土地の売却価格が国が支払った金額を下回ることができないと、国が説明していることがわかる。

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているやねえ、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。

これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。

しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。

大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)

2017年8月2日水曜日

竹下亘自民党国対委員長の親族企業(妻の実家の福田組)が 加計学園の千葉科学大学建設(萩生田が客員教授)を受注。

竹下亘自民党国対委員長の親族企業(妻の実家の福田組)が

加計学園の千葉科学大学建設(萩生田が客員教授)を受注。

全ては安倍がやった事に決まっている?

そんなに遠まわしに言わなくても全ては安倍がやった事に決まっている。他にこんな事誰が出来るのか。(笑)

→それがね、とんでもないことだけど、竹中平蔵ならできるんです!